2013年

「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について

厚生労働省は21日、企業や官公庁に精神障害者の雇用を2018年（平成30年）4月から義務付ける方針を盛り込んだ改正法案要綱を労働政策審議会に提出しました。労働政策審議会障害者雇用分科会では同日、改正法案に対し「おおむね妥当」であるとの答申を取りまとめました。ハローワークを通じた精神障害者の就労件数が、2011年度には約19000人となり、2002年度の10倍に上るなど、昨今の精神障害者の就労意欲の高まりを受け、雇用義務化が必要であると判断された形となりました。ただし、義務化に慎重な経済界に配慮し、当初5年間の法定雇用率は、障害者全体の雇用状況や国の支援体制を考慮して判断するとしています。併せて同分科会では、法改正に伴う省令案要綱、また障害者雇用対策基本方針の改正についても了承されました。障害者雇用促進法改正案は今国会に提出され、2018年4月の施行を目指します。法改正が実現すれば、知的障害者の雇用を義務付けた1998年以来の大幅な制度改正となります。

「労災保険の事業の種類に係る検討会」報告書取りまとめ

厚生労働省の「労災保険の事業の種類に係る検討会」は、労災保険の保険料率を設定している事業の種類（業種）の区分と事業細目のあり方について、報告書を取りまとめました。労災保険では、労働災害の防止を促進する観点から、労働災害が発生する率(災害率)に応じて、業種を55に区分し、さらに283の事業細目を設けて保険料率を設定しています（最低：2.5/1,000～最高：89/1,000）。この業種区分、事業細目のうち、「製造業の業種区分の再編」と「事業細目の再編」について検討しました。
厚生労働省では、本報告書を踏まえ、報告書の内容を労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会に報告した上で、平成27年度（予定）の保険料率改定までに、業種区分の再編（平成26年度中）や事業細目の再編（平成25年度中）を行う予定です。

「アフターケア」制度のご案内

仕事によるケガや病気で療養されている方は、そのケガや病気が治った後も、再発や後遺障害に伴う新たな病気を防ぐため、労災指定医療機関でアフターケア（診察や保健指導、検査など）を無料で受診することができます。
このパンフレットでは、アフターケアの対象となるケガや病気の範囲や申請の手続きなどについて紹介します。
P.23では、「精神障害に係るアフターケア」も紹介されています。

「健康づくりのための身体活動基準2０13」及び「健康づくりのための身体活動指針（アクティブガイド）」について

身体活動・運動分野における国民の健康づくりのための取組については、平成１８年に「健康づくりのための運動基準２００６」及び「健康づくりのための運動指針２００６＜エクササイズガイド２００６＞」を策定し、健康日本２１に係る取組の一環として、これらの基準等を活用して身体活動・運動に関する普及啓発等に取り組んできたところです。
今般、これらの基準等の策定から６年以上が経過し、身体活動に関する科学的知見が蓄積されていること、また、平成２５年度から健康日本２１（第二次）が開始することから、新たな科学的知見に基づき改定を行い、「健康づくりのための身体活動基準２０１３」及び「健康づくりのための身体活動指針（アクティブガイド）」として取りまとめましたので、その内容を公表いたします。

【内閣府】平成24年中における自殺の概況

平成24年自殺者数の年計は、27,858名（確定値）でした。対前年比では2,793名（約9.1％）の減少です。（約9.1％）
職業別、年齢別の原因・動機別情報などはこちらをご覧ください。

労働政策審議会障害者雇用分科会意見書～今後の障害者雇用施策の充実強化について～

厚生労働省の労働政策審議会は、別添のとおり、障害者雇用分科会からの報告を受け、厚生労働大臣に対し、「今後の障害者雇用施策の充実強化について」意見書を提出しました。厚生労働省としては、この意見書の内容を踏まえ、本通常国会への法案提出に向け、法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定です。概要は下記の通りです。
1.労働・雇用分野における障害者権利条約への対応
・基本的枠組み
・障害を理由とする差別の禁止
・合理的配慮の提供
・権利擁護（紛争調整解決手続）
2.障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の見直し
3.地域の就労支援の強化

【警察庁】平成25年の月別の自殺者数について(平成25年2月末速報値)

平成25年2月の自殺者数は、2,131名（速報値）でした。
先月（平成25年1月）より287名減少しています。 昨年同月（平成25年2月）より29名減少しています。

平成25年4月から第12次労働災害防止計画が始まります！

「労働災害防止計画」とは、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画です。
厚生労働省は、産業構造の変化等、労働者を取り巻く社会経済の変化に対応し、労働者の安全と健康を確保するため、平成25年4月～平成30年3月までの5年間を計画期間とする「第12次労働災害防止計画」を平成25年2月25日に策定し、3月8日に公示しました。
計画の概要やパンフレットは、リンク先をご覧ください。

障害保健福祉関係会議資料

平成25年2月25日に実施いたしました「主管課長会議資料」をまとめて公開しております。

平成24年の労働災害の動向について

平成24年の労働災害による死傷者数は11万4,458人で、前年比2,266人、2.0％の増加で、平成22年から３年連続の増加となりました。月別死傷災害発生状況を対前年増加率でみると、２月が特に高く16.6％の増で、以降、５月にかけて前年を上回りました。８月からは減少傾向となり、下半期（７月～12月）の累計死傷者数は前年同時期と比べて1.0％の減少でした。