厚生労働省

若者向けメンタルヘルスサイト「こころもメンテしよう」～アニメ「ひとりで悩まないで」,「こころとの上手なつきあい方」～

厚生労働省が平成22年9月から運営しているサイトです。
中学生・高校生をはじめとする青少年の皆さんが、こころの健康や病気について知ることができ、こころの不調のときにどうすればよいのかなどをご紹介しています。また、こころの健康や病気について、保護者や学校関係者の皆様を対象にした情報を提供しています。

第9回精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会

心理的負荷の強度の評価表（案）の考え方に沿って、精神障害の労災認定の基準について議事が進められました。
また、運用に関して、現在はすべての事案について、精神科医３名により構成する専門部会での協議が前提となっていますが、その見直しについても話し合われました。

平成 22 年「労働安全衛生基本調査」の結果

厚生労働省が5年に一度定期的に行っている調査です。「結果の概要」の15ページでは、メンタルヘルスに関する事項として、メンタルヘルス上の理由により連続１か月以上休業した労働者がいる事業所の割合は 5.9％と、5年前の前回調査（平成17年） の2.6％からほぼ倍増しています。そして、新規に調査を行った、メンタルヘルス上の理由で連続１か月以上休業・退職した労働者がいる事業所は 7.3％となっています。
また、連続１か月以上休業し、その後、職場復帰した労働者がいる事業所のうち、職場復帰に関するルールの有無については「職場のルールはなく、その都度相談している」が 56.7％と最も多くなっています。
その他、事業所規模 50人以上の事業所で産業医を選任している事業所のうち、過去１年間に産業医が実際に関与した業務内容の中で、「メンタルヘルスに関する相談」は、34.9％と前回の18.2％からほぼ倍増しています。
労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）に関する事項や長時間労働に関する事項等も調査結果として公表されています。

平成23年版厚生労働白書

社会保障の検証と展望、並びに現下の政策課題への対応について記載されています。
第2部第8章「安心して働くことができる環境整備」P.331～P.352では、厚生労働省が行っている「メンタルヘルス対策及び過重労働による健康障害防止対策」等についてまとめられています。
また、厚生労働行政の姿を身近に感じてもらうため、「100人でみた日本、日本の1日」などのスライドも紹介されています。

うつ病の認知療法・認知行動療法ワークショップ（医師向け・多職種向け）

「３　イベント・公募情報等」において、精神保健医療に従事する医師、看護師、保健師、精神保健福祉士、薬剤師、臨床心理技術者を対象とした「うつ病の認知療法・認知行動療法研修会」の受講者を募集しています。受講料は無料です。

第8回精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会

心理的負荷の強度の評価表（案）の考え方に沿って、精神障害の労災認定の基準について議事が進められました。
「特別な出来事」を別掲する、また出来事を６つに類型する、項目によっては「出来事」と「出来事後の状況」の両者を合わせて評価する等、新たな考え方が提出されています。

平成23年度全国労働衛生週間の実施について～10月1日から7日まで～

全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善等の労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康の確保等を図ることを目的に昭和２５年から実施しており、本年で６２回目です。
毎年１０月１日から１０月７日までを本週間、９月１日から９月３０日までを準備期間とし、それぞれの職場でさまざまな取り組みを展開することとしています。
平成２３年度のスローガンは、「見逃すな　心と体のＳＯＳ　みんなでつくる健康職場」です。

第1回「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」配布資料について

職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議の下に設置されたワーキング・グループです。
円卓会議に盛り込むべき事項の論点整理等を行っています。
ワーキンググループの議事は、個人情報の保護に支障が生じるおそれから、原則非公開とされています。
岡田委員より「職場のパワー・ハラスメント対策取り組み状況に関する実態調査報告書」が提出されています。

第1回「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」配布資料について

職場のいじめ・嫌がらせ問題については、近年、都道府県労働局や労働基準監督署等への相談が増加を続けるなど、社会的な問題として顕在化してきているところです。当該問題の防止・解決に向けた環境整備（労使を含めた国民的な気運の醸成）を図るため、「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」を、開催いたしました。平成24年3月を目途に「職場のいじめ・嫌がらせ問題の防止等に向けた提言」（仮称）を取りまとめる予定です。

「平成23年版労働経済の分析」について

「平成23年版労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）は、賃金、労働時間、雇用、勤労者家計などの労働統計を経済学的に分析する報告書で、昭和24（1949）年から毎年、取りまとめています。
平成23年版は、「世代ごとにみた働き方と雇用管理の動向」と題し、自律的な景気回復に向け期待される雇用、賃金について、中長期的な視点から世代ごとの分析を行いつつ、東日本大震災後の労働経済指標も加味して今後の課題を検討しています。