厚生労働省

平成23年度男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助及び是正指導の状況まとめ

平成23年度に都道府県労働局雇用均等室で取り扱った男女雇用機会均等法、育児･介護休業法、パートタイム労働法に関する相談と、紛争解決の援助申立・調停申請の受理状況について取りまとめました。
平成23年度に労働者や事業主などから雇用均等室に寄せられた相談は計10万8,575件でした。改正育児・介護休業法が施行された平成22年度に比べ、事業主からの相談が減少したものの、依然として10万件を超える相談が寄せられています。なお、平成23年3月に発生した東日本大震災の被災地で受けた相談件数や相談内容の傾向は、全国で受けた相談の傾向と同様でしたが、男女雇用機会均等法に関し「第12条、13条関係（母性健康管理）」に関する労働者からの相談が85件と前年度の48件から約2倍に増加しています。

平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況（職場のパワハラ相談が増加）

労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争を円満に解決するための「個別労働紛争解決制度」は、平成13年10月の法律施行から今年で11年を迎えますが、職場での紛争解決に大きな役割を果たしています。
平成23年度は、民事上の個別労働紛争相談件数は25万 6,343件（前年度比　3.8％増）、助言・指導申出件数は9,590件（前年度比　24.7％増）と、共に過去最高でした。
紛争内容は「いじめ・嫌がらせ（職場のパワーハラスメントを含む）」が、昨年度よりも16.6％増加する一方、「解雇」が、減少するなど多様化の傾向があります。

第5回治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会(資料)

第２回～第４回の検討会にて実施したヒアリング結果をもとに、とりまとめに向けた論点を整理、検討しました。

平成23年の死亡災害・重大災害発生状況等について

厚生労働省では、このほど平成23年の労働災害のうち、死亡災害、死傷災害、重大災害の発生状況を取りまとめましたので、公表します。
平成23年の労働災害による死亡者数は2,338人で、そのうち東日本大震災を直接の原因としない死亡者数は1,024人で過去最少でした。
他方、死傷者数（死亡災害と休業４日以上の災害）は114,176人で、東日本大震災による死傷者数2,827人を別にしても、111,349人にのぼり、33年ぶりに２年連続の増加という残念な結果となりました。

民間企業の障害者雇用率を2．０％とすることなどの方針を了承

厚生労働省の労働政策審議会は、諮問を受けていた民間企業の障害者雇用率を2．0％（現行1．8％）とすることなどを盛り込んだ「障害者雇用率等について（案）」について、「妥当」とした同審議会障害者雇用分科会の報告を了承し、小宮山洋子厚生労働大臣に答申しました。
前回（平成19年）の障害者雇用率の見直しから５年が経過していることから、必要な調査を行った結果、障害者雇用率を見直すことにしました。厚生労働省では、平成25年4月1日からの施行を目指し、今後、この答申を踏まえ、政令等の改正を行う予定です。

パートタイム労働者を雇用する事業主の皆さまへ　職務分析実施マニュアル（パンフレット）

パート社員にその能力をより一層発揮してもらうためには、働きや貢献に見合った待遇にすることが重要です。そのためには、「パートタイム労働法」が求める、３ポイントに留意して待遇の決定を行うことが大切です。
従業員が行う職務の内容を明らかにするのが職務分析です。職務分析を行うことは、パート社員に能力を発揮してもらうための３つのポイントを実践するための手法のひとつとして重要です。

ハローワークを通じた障害者の就職件数、約6万件となり、過去最高

平成23年度「障害者の職業紹介状況等」は、雇用情勢が依然として厳しい状況にある中で、ハローワークを通じた障害者の就職件数は、平成22年度の52,931件から大きく伸び、59,367件（対前年度比12.2％増）と過去最高となりました。また、就職率も40.0％（同0.1％増）と、２年連続で上昇しました

厚生労働科学研究費の成果概要

メンタルヘルス関連では、「4. 健康安全確保総合」分野の「労働安全衛生総合」領域において、順天堂大学医学部衛生学講座　横山和仁主任研究者の「労働者のメンタルヘルス不調の予防と早期支援・介入のあり方に関する研究」の成果が公表されています。
また、「厚生労働科学研究成果データベース」において、過去の研究成果も閲覧することが可能です。

「ポジティブ・アクションを推進するための業種別「見える化」支援ツール」（平成24年3月作成）

本マニュアルは、職場における男女労働者間の職域、役職などに関し事実上生じている格差の実態把握・気づきを得ることを目的とした「業種別『見える化』支援ツール」の活用方法を紹介しています。
また、その「見える化ツール」で把握された実態を踏まえ、格差解消に向けたポジティブ・アクションの取組方法について、企業事例を交えて説明を行っています。今回は、「百貨店業」、「スーパーマーケット業」、「情報サービス業」の３業種を紹介しています。
ポジティブ・アクションに取り組むきっかけとして、是非、本マニュアルをご活用下さい。

ポジティブ・アクションを推進するための「見える化」支援ツールを、初めて業種別に作成

厚生労働省では、このたび、「業種別「見える化」支援ツール」を、百貨店業、スーパーマーケット業、情報サービス業の３業種について作成しました。これは、男女の労働者間で、職域や役職などに事実上生じている格差に関して実態の把握や気付きを得ることによって、ポジティブ・アクションの取り組みが必要との認識を、企業の経営層・人事担当者や労働組合・労働者などに促すためのツールです。あわせて、この「見える化ツール」の活用法を紹介する「ポジティブ・アクションを推進するための業種別「見える化」支援ツール活用マニュアル」も作成しました。