厚生労働省

「平成24年版労働経済の分析」を公表～分厚い中間層の復活に向けた課題～

厚生労働省は、「平成24年版労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）を報告しましたので、公表します。
平成24年版は、「分厚い中間層の復活に向けた課題」と題し、自ら働いて人間らしい生活を営むことができる「分厚い中間層」の復活が、日本経済の需要面では所得増、消費増を通じた需要不足の解消に、供給面では経済社会、社会保障を支える基盤強化につながるという観点から分析しています。白書は３章構成で、それぞれ次の内容を中心に分析しています。
第１章「労働経済の推移と特徴」：震災や円高による雇用・労働面への影響
第２章「貧困・格差の現状と分厚い中間層の復活に向けた課題」：非正規雇用者の増加などが消費をはじめとする需要に与える影響
第３章「就労促進に向けた労働市場の需給面及び質面の課題」：就業率の向上や生産性を高めるための能力開発などの課題

第62回労働政策審議会安全衛生分科会

第１２次労働災害防止計画骨子（案）において、「メンタルヘルス対策」として、「平成29年（2017年）までに労働者への教育研修・情報提供を徹底するとともに、平成29年（2017年）までに労働者数50人以上の規模の事業場で、職場復帰における支援に取り組んでいる事業場の割合を、50％以上とする」案などが示されています。

セクシュアルハラスメントによる精神障害の労災認定について（リーフレット）

厚生労働省では、労働者に発病した精神障害が業務上として労災認定できるかを判断するために、「心理的負荷による精神障害の認定基準」を定めています。認定基準では、発病前のおおむね６か月間に起きた業務による出来事について、強い心理的負荷が認められる場合に、認定要件の一つを満たすとしています。
このリーフレットでは、業務による出来事のうち、セクシュアルハラスメントについての評価方法や、労災請求に関する相談、手続きの方法などを説明します。
また、都道府県労働局には、職場でのセクシュアルハラスメント等による精神障害の労災請求に関する相談窓口があります。

第63回全国労働衛生週間リーフレット及び第63回全国労働衛生週間ポスター

第63回全国労働衛生週間リーフレット 及び 第63回全国労働衛生週間ポスター を公開致しました。

労働者派遣法が改正されました

労働者派遣法が、派遣労働者の保護と雇用の安定を図るため改正され、平成２４年１０月１日より施行されます。

悩んでいませんか？職場でのセクシュアルハラスメント（リーフレット）

セクシュアルハラスメントの被害にあった時は、
1.はっきりと拒絶しましょう
不快と感じる性的な言動を受けたときは、はっきりと拒絶の意思を相手に示し、その行為がセクシュアルハラスメントだということを相手に伝えましょう。我慢したり、無視したりすると事態をさらに悪化させてしまうかもしれません。セクシュアルハラスメントは会社全体の問題です。問題を解決していくことが、悩んでいる他の人を救うことにも繋がります。
2.まず会社の窓口にご相談ください
自分で解決しようとするのではなく、速やかに会社の相談窓口担当者や信頼できる上司に相談し、会社としての対応を求めるようにしましょう。取引先や顧客などからセクシュアルハラスメントを受けた場合も、自分の勤める会社に相談してください。労働組合がある場合は、労働組合に相談する方法もあります。

セクシュアルハラスメント対策に取り組む事業主の方へ

職場におけるセクシュアルハラスメントについて必要な対策をとることは事業主の義務です。必要な措置は９項目あります。
職場でのセクシュアルハラスメントは、働く人の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、働く人が能力を十分発揮することの妨げにもなります。それはまた、企業にとっても、職場秩序の乱れや業務への支障につながり、社会的評価に悪影響を与えかねない問題です。
男女労働者がセクシュアルハラスメントのない職場でいきいきと働くことができる雇用管理の実現に向けて、法に沿った対策はもちろんのこと、自社に合ったより効果的な対策に積極的に取り組みましょう。

労働契約法が改正されました～有期労働契約の新しいルールができました～

有期労働契約（※）の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにするため、労働契約法が改正され、有期労働契約の適正な利用のためのルールが整備されました。改正労働契約法は、公布の日（平成24年8月10日）から起算して1年以内の政令で定める日に施行されます（雇止めの制約ルール（雇止め法理の制定法化）は公布の日から施行されます）。
※有期労働契約・・・1年契約、6か月契約など契約期間の定めのある労働契約のことをいいます。有期労働契約であれば、パート、アルバイト、契約社員、嘱託など職場での呼称にかかわらず、対象となります。

「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会」報告書取りまとめ

厚生労働省では、このたび、「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会」の報告書を取りまとめましたので公表します。
労働環境の変化による脳・心臓疾患や精神疾患等の作業関連疾患の増加や、近年の医療技術の進歩を背景に、治療を受けながら就労する労働者が存在し、また、高齢化の急速な進展により、今後、支援を要する労働者も増加することが考えられます。一方、一部の企業や医療機関では、両立支援に関する取組が進められていますが、労働者や企業、産業医・産業保健スタッフ、医療機関といった関係者の取組・連携が必ずしも十分ではない状況にあります。
本検討会では、労働者の円滑な職場復帰や治療と職業生活の両立のために、関係者がどのように対応し、連携を図るべきか、また、それを促進するための支援策の在り方について、平成２４年２月から７回にわたって検討を行ってきました。

今後の障害者雇用の在り方に関する3つの研究会の報告書が取りまとめられました

厚生労働省は、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」（平成22年6月29日閣議決定）などを踏まえ、障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方等について検討するため、「障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会」、「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会」および「地域の就労支援の在り方に関する研究会」の３つの研究会を開催し、平成23年11月から議論を重ねてきました。
この度、この議論の結果として、各研究会の報告書が取りまとめられましたので、公表します。なお、これらの報告書の内容は、今後、労働政策審議会（障害者雇用分科会）に報告して議論していきます。