厚生労働省

【警察庁】平成30年の月別の自殺者数について(平成30年8月末速報値)

平成30年の8月の自殺者数は、1,646名（速報値）でした。
先月（7月）より19名減少しています。 昨年同月（平成30年8月）より206名減少しています。

「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を公表します

厚生労働省では、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による改正後の労働安全衛生法第104条第３項に基づき、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を策定し、公表しましたので、お知らせします（平成31年4日1日適用）。　
この指針は、「労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの在り方に関する検討会」において、平成30年4月23日から平成30年7月23日まで計6回検討を行い、労働者の心身の状態の情報の取扱いに関する原則を明らかにし、事業者が策定すべき取扱規定の内容、策定の方法、運用などについて、とりまとめたものです。

労働政策審議会労働政策基本部会報告書～進化する時代の中で、進化する働き方のために～

労働政策審議会は、同審議会労働政策基本部会が取りまとめた報告書について審議し、了承しましたので公表します。
この報告書は、働き方を取り巻く新たな中長期的課題として、以下の事項について整理したものです。

○技術革新（AI等）の動向と雇用・労働への影響
○労働者のキャリア充実支援や柔軟な労働市場の形成など、働く人全ての活躍を通じた生産性向上等に向けた取組
○テレワークや副業・兼業、雇用類似の働き方など、時間・空間・企業に縛られない働き方

第117回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案要綱」についての諮問が行われました。

平成29年度キャリアコンサルタント登録制度の実施状況を公表します

厚生労働省では、このたび、キャリアコンサルタント登録制度の実施状況を取りまとめましたので、公表します。制度創設２年目となる平成29年度末時点で、キャリアコンサルタントの登録者数は、前年度比8,299人増の33,817人となりました。
キャリアコンサルタントとは、労働者などの職業の選択、職業生活設計、職業能力の開発・向上に関する相談に応じ、助言や指導を行う専門家で、平成27年の職業能力開発促進法改正を経て平成28年４月１日から国家資格となりました。このキャリアコンサルタント登録制度は、キャリアコンサルタントの能力の維持・向上や計画的な養成を目的に、（１）キャリアコンサルタント試験の受験資格となる養成講習、（２）キャリアコンサルタント試験、（３）試験に合格した人のキャリアコンサルタント名簿への登録、（４）登録を更新するための更新講習などから構成されています。
厚生労働省では、引き続き、この制度の適正な運用によるキャリアコンサルタントの能力の維持・向上や計画的な養成を行うことで、労働者などのキャリア形成支援を推進していきます。

第116回労働政策審議会安全衛生分科会

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い省令において定める内容（案）」について、検討されました。また、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針（案）」の検討状況について、報告がありました。

【警察庁】平成30年の月別の自殺者数について(平成30年7月末速報値)

平成30年の7月の自殺者数は、1,665名（速報値）でした。
先月（6月）より41名減少しています。 昨年同月（平成29年7月）より192名減少しています。

ストレスチェックの実施者に、必要な研修を修了した歯科医師・公認心理師を追加

厚生労働大臣は、本日、労働安全衛生法に基づくストレスチェックの実施者を追加するため、労働安全衛生規則の一部を改正する省令を公布し、同日に施行しました。
平成27年に施行された「ストレスチェック制度」は、事業者に対し、労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）や、検査結果に基づく医師による面接指導などを義務づける制度です。
ストレスチェックの実施者は、ストレスチェックを実施し、その結果を踏まえ、面接指導の必要性を判断する者で、産業保健や精神保健に関する知識を持つ医師、保健師、必要な研修を修了した看護師や精神保健福祉士となっています。
今回の改正では、７月11日の労働政策審議会安全衛生分科会の答申を受けて、ストレスチェックの実施者に、必要な研修を修了した「歯科医師」と「公認心理師」を加えました。
厚生労働省では、今回の改正内容を含め、ストレスチェックの適切な実施に向けて、引き続き事業主や労働者への周知を行っていきます。

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します

厚生労働省では、平成29年度に、長時間労働が疑われる25,676事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめましたので、公表します。
この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。
対象となった25,676事業場のうち、11,592事業場（45.1％）で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。なお、このうち実際に１か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、8,592事業場（違法な時間外労働があったものの74.1％）でした。
厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていきます。

「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の報告書を取りまとめました

「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）を踏まえ、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」を開催し、平成29年9月から議論を重ねてきました。この度、本研究会の報告書を取りまとめましたので、公表いたします。なお、本報告書の内容は、今後、労働政策審議会（障害者雇用分科会）に報告し、議論に繋げていくこととしています。

【項目】
○多様な働き方のニーズ等に対応した障害者の雇用の質の向上に向けた取組の推進
１　多様な希望や特性等に対応した働き方の選択肢の拡大
（１）週所定労働時間20時間未満の障害者の雇用に対する支援措置の創設
（２）自宅や就労施設等での障害者の就業機会の確保
（３）希望する障害者のテレワークの推進
２　安心して安定的に働き続けられる環境の整備
（１）精神障害者等の個別性の高い支援を要する場合の支援の充実
（２）中高年齢層の障害者が希望により長く安定的に働ける環境の整備
（３）地域における就労支援体制の機能強化
（４）障害者雇用の質の向上に向けた事業主の取組に対する支援措置の創設等
○中小企業における障害者雇用の推進
１　中小企業における障害者の雇用状況と支援措置
２　障害者が働きやすい環境を整備する中小企業の認証制度の創設
３　中小企業に対する障害者雇用調整金及び障害者雇用納付金の適用
○障害者が長く安心して安定的に働き続けられる環境整備に繋げる制度の在り方
１　障害者雇用率制度の在り方
２　障害者雇用納付金制度の在り方