厚生労働省

ゲーム依存症対策関係者連絡会議を開催いたします

昨年５月に、WHO(世界保健機関)において、「ゲーム障害」が、精神疾患の一つとして位置づけられました。また、国立病院機構久里浜医療センターにおいて実施された「ゲーム依存に関する実態調査」の結果が、昨年１１月２８日に公表されました。
これらを受けて、関係府省庁及び関係機関等において、ゲーム依存症の認識を高めるとともに、課題や対策等を共有し、ゲーム依存症対策の推進を図るために開催するものです。

「プラチナえるぼし」のデザインを決定しました

厚生労働省では、このたび、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく特例認定マーク「プラチナえるぼし」のデザインを決定しました。
「プラチナえるぼし」認定は、現行の優良な事業主の認定（「えるぼし」認定）よりも水準の高い認定となります。特例認定を受けた企業が、このマークを商品や広告、企業のホームページなどに使用することで、女性の活躍推進の取り組みが特に優良な企業であることのアピールや、企業イメージの向上などに繋がることが期待できます。
厚生労働省では、女性の活躍をさらに推進していくため、「えるぼし」認定、「プラチナえるぼし」認定の周知を図っていきます。

第２回「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」資料

「（１）新設する出来事類型「パワーハラスメント」の具体的な出来事の追加等について」、並びに「（２） パワーハラスメントに関する心理的負荷に係る強度の具体例の追加・修正について」、検討されました。

職場のハラスメント対策キャッチフレーズ決定！

厚生労働省では、職場のハラスメントをなくし、みんなが気持ちよく働くことができる職場環境をつくる気運を盛り上げるための、集中的な広報・啓発活動を実施しています。
この広報・啓発活動を効果的に実施するため、｢職場のハラスメントをなくしていこう！｣についてのキャッチフレーズを募集したところ、全国で2,365通（パワハラ部門1,148通、セクハラ部門692通、マタハラ部門525通）の応募がありました。これらの応募作品の中から「パワハラ」、「セクハラ」、「マタハラ」各部門で、有識者等で構成された選定委員会において最も優秀とされた作品を「大賞」、更に選定委員会で選んだ各部門の候補10作品についてネット上で投票を行い、最も投票の多かった作品を「ネット賞」として決定いたしました。
なお、受賞作品については今後ハラスメント防止に関する広報の際に活用していきます。

「令和元年度職場のメンタルヘルスシンポジウム～相談しやすい職場環境づくりのポイント～」を２月に開催します

厚生労働省は、「令和元年度職場のメンタルヘルスシンポジウム」を２月２０日に東京で、２月２８日に大阪で開催します（入場無料）。
今回のシンポジウムでは、働く人が職場で相談しやすい環境を整備することに対する労働者側・事業者側双方の効果などについて基調講演を行うほか、企業の担当者を迎えて、取り組み事例の紹介やパネルディスカッションなどを行います。

【警察庁】令和元年の月別自殺者数について年間自殺者数・月別の自殺者数について（令和元年12月末速報値）

令和元年の年間自殺者数は、19,959名（速報値）でした。前年よりは、881名減少（4.2％減少）しました。減少は10年連続で、統計を開始した昭和53年以来最少です。また、令和元年の12月の自殺者数は、1,472名（速報値）でした。

第126回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）

「副業・兼業の場合の健康確保措置について」などの議題が検討されました。

第24回労働政策審議会雇用環境・均等分科会

「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針案要綱（諮問）」、並びに「職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針等の一部を改正する告示案要綱（諮問）」について、議論されました。

就職氷河期世代支援に関する行動計画2019について

本年6月の骨太の方針2019に盛り込まれた「就職氷河期世代支援プログラム」を着実に実行するため、安心と成長の未来を拓く総合経済対策（令和元年12月5日閣議決定）において、就職氷河期世代支援に関する行動計画を年内にとりまとめることとされたところです。
本日、就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議において、「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」が決定されましたので別添のとおり公表いたします。

平成30年若年者雇用実態調査の概況

厚生労働省では、このほど、平成30年「若年者雇用実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
「若年者雇用実態調査」は、厚生労働省が、事業所における若年労働者の雇用状況、若年労働者の就業に関する意識など若年者の雇用実態について把握することを目的とし、5人以上の常用労働者を雇用する事業所約17,000カ所と、そこで働く若年労働者（15～34歳の労働者）約30,000人を対象として平成30年10月1日現在の状況について調査を実施したものです（前回は平成25年に実施）。