メンタルヘルス関連

【警察庁】平成23年の年間自殺者数・月別の自殺者数について（平成23年12月末速報値）

平成23年の年間自殺者数は、30513名（速報値）でした。
昨年よりは、1177名減少した（-3.7%）ものの、14年連続で3万人を超えたことが分かりました。
また、平成23年の12月の自殺者数は、2088名（速報値）でした。

【文部科学省】平成22年度　教育職員に係る懲戒処分等の状況について

精神疾患で平成22年度中に休職した全国の公立小中高校の教職員は5407人と、18年ぶりに減少しました。前年度に比べると0.9％減りましたが、過去10年間で2.1倍に増えており、依然高い状態にあります。
いつ精神疾患にかかったかを調べると、勤務する学校に異動して2年以内というケースが半数近くに上っています。
「資料16　教育職員のメンタルヘルスの保持等にかかる取組状況（まとめ） 」以降、教育職員のメンタルヘルス対策に関する資料が報告されています。
「資料19　復職支援プログラムの概要」などもあります。

【内閣府自殺対策】官民が協働して自殺対策を一層推進するための特命チーム（第2回）

日本医師会における自殺対策の取組についてヒアリングが行われました。「一般医、かかりつけ医と精神科医との連携について」、並びに「一般医、かかりつけの医師等の自殺対策の取組 」等が資料として報告されています。

【警察庁】平成23年の月別の自殺者数について（平成23年11月末速報値）

平成23年の11月の自殺者数は、2230名（速報値）でした。

【内閣府自殺対策】官民が協働して自殺対策を一層推進するための特命チーム（第1回）議事次第

我が国の自殺の現状は依然として厳しい状況が続いています。このような状況を踏まえ、平成24 年春を目途に策定する新たな自殺総合対策大綱において、政府と地方公共団体、関係団体、民間団体等との協働を一層進めるため、「官民が協働して自殺対策を一層推進するための特命チーム」を開催することとしました。

【政府広報】特集・雇用対策

【各種制度の紹介】仕事をお探しの方や、事業主の方を支援するための、様々な制度・施策を紹介します。
【さまざまな取り組み】雇用のためのさまざまな取り組みの現場を紹介します。
【インタビュー】有識者から、雇用に関する課題・対応策等についてのメッセージをいただきました。

【警察庁】平成23年の月別の自殺者数について（平成23年1０月末速報値）

平成23年の10月の自殺者数は、2376名（速報値）でした。

【政府広報】始めよう！休暇を楽しむライフスタイル 「ポジティブ・オフ」運動＆「家族の時間づくり」プロジェクト

日本の有給休暇の取得率は5割以下。充実した休暇は、仕事への意欲や生産性の向上にもつながり、外出や旅行などが増えて地域経済の活性化も期待できるなど、企業にも社会全体にもメリットがあります。労働者個人にも企業にも社会にもメリットのある休暇の取得を促進するため、観光庁では「ポジティブ・オフ」運動や「家族の時間づくり」プロジェクトなどの休暇改革を支援・推進しています。

【警察庁】平成23年の月別の自殺者数について（平成23年9月末速報値）

平成23年の9月の自殺者数は、2405名（速報値）でした。

【政府広報】職業訓練＋給付金＋ハローワークの就職支援で早期の就職を応援します。～雇用保険を受給できない求職者のための「求職者支援制度」～

雇用保険を受給できない求職者に対する第二のセーフティネットとして、無料の職業訓練の実施、職業訓練中の給付金の支給、ハローワークでのきめ細やかな就職支援を支援の柱として、真剣に就職を目指す求職者の皆さんを応援します。
制度のことが分かりやすくまとめられています。