メンタルヘルス関連

【内閣府自殺対策】全国自殺対策主管課長等会議の資料が公開されました

自殺対策の推進に当たっては、国、地方公共団体等が密接に連携する必要があります。このため、内閣府では、関係省庁の協力の下、都道府県及び政令指定都市の自殺対策主管部局に対し、政府の方針、予算の周知等を図るとともに、情報交換等を行う、全国自殺対策主管課長等会議を開催することとしています。
平成23年11月25日の会議の議事次第と配布資料・議事概要が公開されました。

【警察庁】平成24年の月別の自殺者数について（平成24年1月末速報値）

平成24年の1月の自殺者数は、2,241名（速報値）でした。
先月（平成23年12月）より221名増加しています。
昨年同月（平成23年1月）より44名減少しています。

【内閣府自殺対策】官民が協働して自殺対策を一層推進するための特命チーム（第3回）

「精神保健福祉センターにおける自殺対策の取組について」、並びに「自殺対策における保健師の活動について」ヒアリングが行われました。その際の配布資料が掲載されています。

【内閣府自殺対策】自殺対策推進会議（第15回）議事次第

最近の自殺対策の推進状況について、並びに今年度の自殺対策強化月間（３月）のテーマや実施戦略に関して議事が進められました。
「平成23年の自殺の状況について」や、今春予定されている「自殺総合対策大綱の見直しの流れ」、並びに「地域自殺対策緊急強化基金」等に関する資料が配布されています。

【警察庁】平成23年の年間自殺者数・月別の自殺者数について（平成23年12月末速報値）

平成23年の年間自殺者数は、30513名（速報値）でした。
昨年よりは、1177名減少した（-3.7%）ものの、14年連続で3万人を超えたことが分かりました。
また、平成23年の12月の自殺者数は、2088名（速報値）でした。

【文部科学省】平成22年度　教育職員に係る懲戒処分等の状況について

精神疾患で平成22年度中に休職した全国の公立小中高校の教職員は5407人と、18年ぶりに減少しました。前年度に比べると0.9％減りましたが、過去10年間で2.1倍に増えており、依然高い状態にあります。
いつ精神疾患にかかったかを調べると、勤務する学校に異動して2年以内というケースが半数近くに上っています。
「資料16　教育職員のメンタルヘルスの保持等にかかる取組状況（まとめ） 」以降、教育職員のメンタルヘルス対策に関する資料が報告されています。
「資料19　復職支援プログラムの概要」などもあります。

【内閣府自殺対策】官民が協働して自殺対策を一層推進するための特命チーム（第2回）

日本医師会における自殺対策の取組についてヒアリングが行われました。「一般医、かかりつけ医と精神科医との連携について」、並びに「一般医、かかりつけの医師等の自殺対策の取組 」等が資料として報告されています。

【警察庁】平成23年の月別の自殺者数について（平成23年11月末速報値）

平成23年の11月の自殺者数は、2230名（速報値）でした。

【内閣府自殺対策】官民が協働して自殺対策を一層推進するための特命チーム（第1回）議事次第

我が国の自殺の現状は依然として厳しい状況が続いています。このような状況を踏まえ、平成24 年春を目途に策定する新たな自殺総合対策大綱において、政府と地方公共団体、関係団体、民間団体等との協働を一層進めるため、「官民が協働して自殺対策を一層推進するための特命チーム」を開催することとしました。

【政府広報】特集・雇用対策

【各種制度の紹介】仕事をお探しの方や、事業主の方を支援するための、様々な制度・施策を紹介します。
【さまざまな取り組み】雇用のためのさまざまな取り組みの現場を紹介します。
【インタビュー】有識者から、雇用に関する課題・対応策等についてのメッセージをいただきました。