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ストレスチェック制度について

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ストレスチェックの導入や実施に役立つポイントをまとめました
平成27年12月1日にストレスチェック制度が施行されました。
このページでは、ストレスチェック制度に関するQ&Aや相談窓口、実施マニュアル·ツール·パンフレットなど、ストレスチェック制度の実施に役立つ情報をご紹介します。

新着情報

2024年11月19日 「看護師・精神保健福祉士・歯科医師・公認心理師への研修(実施者になるために必要な研修)」更新
2024年3月27日 「実施ツール」に「ストレスチェック実施後の案内リーフレット」を追加
2024年3月19日 「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」バージョンアッププログラム(Ver.3.7)を公開
2024年2月22日 「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」をご利用いただいている、またはご利用されたことのある方々に、利用者アンケートを実施しております。2分ほどの簡単な質問です。ご協力お願いします。(3月11日まで)
※募集終了しました。多数の皆様のご協力ありがとうございました。
2023年4月3日 「各種調査票」に「個人事業者等の方向け調査票」を掲載

ストレスチェック制度とは

厚生労働省「ストレスチェック制度 簡単!導入マニュアル」のパンフレットに記載されている内容に基づき、基本的なステップを学ぶことができます。


実施マニュアルなど

実施マニュアル
PDFをダウンロード (2021年2月改訂
改訂のポイント
制度導入ガイド

PDFをダウンロード (2016年4月公表)
簡単!導入マニュアル

PDFをダウンロード (2019年7月更新
ストレスチェック制度の効果的な実施と活用に向けて

PDFをダウンロード (2022年3月公開)
数値基準に基づいて「高ストレス者」を選定する方法

PDFをダウンロード (2017年8月更新)
情報通信機器を用いた面接指導の実施について

PDFをダウンロード (2020年11月改正
説明会資料

PDFをダウンロード (2015年4月公表)
Q&A

PDFをダウンロード
Q&Aページ
(2021年2月更新
労働基準監督署への報告用
厚生労働省掲載ページ (2022年10月変更)
ストレスチェック制度実施規程 (例)

PDFをダウンロード (2021年2月更新
外部機関に委託する場合のチェックリスト例

PDFをダウンロード (2021年2月更新

実施ツール

各種調査票

職業性ストレス簡易調査票 (57項目)

PDFをダウンロード
Wordをダウンロード (2000年3月公表)
職業性ストレス簡易調査票 (57項目)英語版

PDFをダウンロード
Wordをダウンロード (2014年3月公表)

※職業性ストレス簡易調査票等は、10か国語に翻訳されています(英語、中国語、ベトナム語、タガログ語、ネパール語、ペルシャ語、ポルトガル語、ミャンマー語、スペイン語、インドネシア語)。
 開発および信頼性・妥当性など詳しくは、厚生労働省サイト「外国語版の職業性ストレス簡易調査票等」をご覧ください。

新職業性ストレス簡易調査票(80項目)

PDFをダウンロード
Wordをダウンロード (2014年3月公表)
新職業性ストレス簡易調査票(80項目)英語版

PDFをダウンロード
Wordをダウンロード (2014年3月公表)
新職業性ストレス簡易調査票(80項目)得点計算法

PDFをダウンロード (2014年3月公表)

※新職業性ストレス簡易調査票の採点方法により計算された全国平均値など、さらに詳しい資料や解説は、東京大学大学院医学系研究科「事業場におけるメンタルヘルスサポートページ」をご参照下さい。また、英語版の妥当性検討結果資料はこちらをご参照下さい。

ストレスチェック質問票(ふりがなイラスト付き)

PDFをダウンロード (2019年3月公表)
ストレスチェック質問票(2択版イラスト付き)

PDFをダウンロード (2019年3月公表)
知的障害等のある労働者のストレスチェック制度実施に関する運用マニュアル

PDFをダウンロード (2019年3月公表)
個人事業者等の方向け調査票

PDFをダウンロード
Wordをダウンロード (2023年4月公表)

※個人事業者等の方は、上記の調査票をご覧いただきながら回答いただきますようお願いいたします。

ストレスチェック実施後の案内リーフレット

「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」に記載されている具体例・様式例を参考に、ストレスチェック個人結果を返却する際等に併せて配布するなど事業者が活用できるリーフレットを作成しました。自社の相談窓口を追記するなど、適宜アレンジしてご活用ください。

※PNG画像データをWordやPPTに貼り付けて、社内窓口等追記の上、ご活用ください。
※「セルフケアのポイント」は、両面短編綴じで印刷し半分に折ってご活用ください。

ストレスチェック実施プログラム

ストレスチェックの受検、ストレスチェックの結果出力、集団分析等が出来る「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」を無料で配布しています。


医師による面接指導

高ストレス者に対する医師による面接指導について、具体的な内容や各種様式などを紹介しています。


職場環境改善ツール

ストレスチェック実施後の職場環境改善に役立つツールを紹介しています。


実施に関するサポート

電話相談窓口

ストレスチェック制度サポートダイヤル

0570-031050(全国統一ナビダイヤル)

[開設時間] 平日10時~17時 (土曜、日曜、祝日、12月29日~1月3日は除く)

産業医、保健師等のストレスチェック実施者や事業者、衛生管理者等のストレスチェック制度担当者等からの、ストレスチェック制度に係る実施方法、職場環境の改善、不利益な取扱いなどの専門的な相談に応じ、解決方法等を無料で助言する電話相談窓口を開設しています。 詳細は、こちらをご確認ください。(独立行政法人労働者健康安全機構が実施)

研修·セミナー

全国に設置している47の産業保健総合支援センターで、次の3種類の研修·セミナーを無料で随時開催しています。
  1. 産業医、保健師等のストレスチェック実施者向けのストレスチェック制度の実施に関する研修
  2. 事業者・衛生管理者、事業場内メンタルヘルス推進担当者等のストレスチェック制度担当者向けの不利益取扱い等に関する研修
  3. 事業者に対するストレスチェック制度の趣旨・概要等に関する啓発セミナー

研修・セミナーの具体的なスケジュールは、各産業保健総合支援センターのホームページ等でご確認ください。(独立行政法人労働者健康安全機構が実施)

個別訪問による支援

メンタルヘルス対策の専門家(産業カウンセラー、社会保険労務士等)が、事業場を直接訪問し、メンタルヘルス対策の一環として、ストレスチェック制度の導入に関して、「何から取り組むか」、「導入方法」などについて、各事業場の状況に合った具体的なアドバイスをする支援を無料で行っています。 また、ストレスチェック制度の内容を含む、管理監督者を対象としたメンタルヘルス教育も1事業場当たり1回、無料で実施しています。
詳細は、最寄りの産業保健総合支援センターへお問合せください。(独立行政法人労働者健康安全機構が実施)

看護師・精神保健福祉士・歯科医師・公認心理師への研修(実施者になるために必要な研修)

労働安全衛生規則第52条の10第1項第3号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修開催状況(11月19日付)
※既に定員が「満員」の研修、ならびに申し込みが終了した研修は除く。
研修実施主体 開催都道府県
株式会社ウェルネット 東京、愛知、
大阪、福岡、オンライン
一般社団法人クライシス・カウンセリング協会 Zoomミーティング
一般社団法人日本遠隔カウンセリング協会 Zoomミーティング
中央労働災害防止協会 東京
一般社団法人新潟県労働衛生医学協会 新潟
公益社団法人日本公認心理師協会 オンライン(ZOOM)
※研修内容に変更等が生じることもありますので、詳細は研修実施主体へお問い合わせください。

※すべての研修を網羅しているわけではありません。こちらの研修開催状況は、厚生労働省に提供があった情報に基づき、研修内容を確認のうえ、厚生労働省にて掲載しているものです。研修情報掲載ご希望の場合は、厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課メンタルヘルス対策・治療と仕事の両立支援推進室へご連絡ください。

広報ツール

周知リーフレット(A4)表

PDFをダウンロード(表・裏) (2015年5月公表)
周知リーフレット(A4)裏

ポスター(B2)

PDFをダウンロード (2016年4月公表)

施策の経過

年月日 種類 内容
平成26年6月25日 法律 「労働安全衛生法の一部を改正する法律」公布 新旧対照表 国会附帯決議
通達 労働安全衛生法の一部を改正する法律について
平成26年7月~9月 検討会 ストレスチェック項目等に関する専門検討会 資料等・議事録 中間とりまとめ
平成26年10月1日 政令 労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
平成26年11月28日 通達 労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令等の施行について(基発1128第7号)
平成26年10月~12月 検討会 ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会 資料等・議事録 報告書
平成26年10月~12月 検討会 ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会情報 資料等・議事録 報告書
平成27年4月15日 省令 「労働安全衛生規則の一部改正」公布 報道発表
告示 「ストレスチェックの実施者に関し厚生労働大臣が定める研修に関する告示」公表
指針 「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針(ストレスチェック指針)」公表
平成27年5月1日 通達 労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令等の施行について(心理的な負担の程度を把握するための検査等関係)(基発0501第3号)
通達 労働安全衛生規則第52 条の10 第1 項第3 号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修に係る具体的事項について(基発0501第4号)
通達 「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」について(基発0501第7号)
平成27年5月7日 マニュアル 「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」公表
平成27年8月3日 解説 「数値基準に基づいて高ストレス者を選定する方法」公表
平成27年9月15日 通達 「情報通信機器を用いた面接指導の実施について」(基発0915第5号)
平成27年9月30日 Q&A 「ストレスチェック制度Q&A」更新
平成27年11月30日 指針 「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針(ストレスチェック指針)」改正
指針 「労働者の心の健康の保持増進のための指針(メンタルヘルス指針)」改正
指針 「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」改正
指針 「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」改正
通達 雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項の改正について(基発1130第2号)
平成28年4月1日 通達 ストレスチェック制度の施行を踏まえた当面のメンタルヘルス対策の推進について(平成28年4月1日基発0401第72号)
平成28年4月11日 マニュアル 「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」改訂
平成30年8月9日 省令 「労働安全衛生規則の一部改正」公布・施行(実施者に必要な研修を修了した歯科医師・公認心理師を追加) 【参考】官報
平成30年8月22日 指針 「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針(ストレスチェック指針)」改正 (実施者に必要な研修を修了した歯科医師・公認心理師を追加)
令和元年7月 通達 「情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の8第1項、第66条の8の2第1項、 法第66条の8の4第1項及び第66条の10第3項の規定に基づく医師による面接指導の実施について」(基発0915第5号一部改正)
マニュアル 「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」改訂
Q&A 「ストレスチェック制度Q&A」更新

その他