産業保健総合支援センター

 独立行政法人労働者健康安全機構が運営する全国47都道府県の産業保健総合支援センター→では、経験豊富な専門スタッフが産業医、衛生管理者、産業看護職、人事労務担当者等の産業保健関係者の皆様に、メンタルヘルス対策をはじめとする産業保健に関する相談、研修、情報提供等の支援を原則として無料で行っているほか、事業主の皆様を対象とした、企業経営の観点から見た産業保健の課題と対策等に関するセミナーや、労働者を対象とした啓発セミナーを開催しています。

 また、地域窓口(通称:地域産業保健センター)→では、地域の小規模事業場の事業主や労働者に対して、さまざまな相談への対応、健康診断の事後対応、面接指導等を実施しています。

 さらに、事業主からの相談内容や要望に応じて、産業保健総合支援センターや地域窓口の専門スタッフが直接事業場を訪問し、メンタルヘルス対策、作業環境管理、作業環境等状況に即した労働衛生管理の総合的な助言・指導を行っています。

項  目事 業 内 容
1 研修 産業保健に関する実践的・専門的な研修
2 セミナー 事業場における労働者の健康管理等に関して、事業主、労務担当者及び労働者の理解と協力を促すためのセミナー
3 産業保健スタッフからの相談対応 産業保健に関する相談対応
4 小規模事業場等からの相談対応、個別訪問支援 小規模事業場の事業主等への特定健康相談や面接指導への対応
5 情報の提供 ホームページ、メールマガジン、情報誌等による産業保健に関する情報提供
6 調査研究 産業保健に関する調査研究

 各都道府県の産業保健総合支援センターの相談窓口が記載されているホームページは、次から入ることができます。

愛知県 秋田県 青森県 千葉県 愛媛県 福井県 福岡県 福島県 岐阜県 群馬県 広島県 北海道 兵庫県 茨城県 石川県 岩手県 香川県 鹿児島県 神奈川県 高知県 熊本県 京都府 三重県 宮城県 宮崎県 長野県 長崎県 奈良県 新潟県 大分県 岡山県 沖縄県 大阪府 佐賀県 埼玉県 滋賀県 島根県 静岡県 栃木県 徳島県 東京都 鳥取県 富山県 和歌山県 山形県 山口県 山梨県

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