第7回 管理監督者の研修でさらに一歩前進！

　研修をするならまずは何から考えますか？

　職場内のケアをいかに浸透させていくか、こう考えると基本となるのはセルフケア、自己コントロールの部分なのですが、組織的な取り組みとしてはやはり管理監督者から推進していくことが重要だと思いました。

　そこで、私は上司にそのまま、「管理監督者向けの研修をやりたいです！」と言いました。が、「もうメンタルヘルスの研修は声かけ、傾聴、アクティブリスニングなど一通りやったからね～。」という現状が明るみに！

　そうですよね。厚生労働省が平成18年に具体的な4つのケアの指針「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を出して以来、企業はそれなりにやれることをやってきているはず。しかしながら、もう実施済みとはいえ、実態としては浸透していないと感じてしまった私は、もう一度、新任管理監督者も含めてラインによるケアのための研修を実施する必要性を強く感じたのでした。

　プログラム構成は、結局立派な研修とまではいかなかったかもしれませんが、社内にある仕組み、機能、最近の社会背景を説明するだけでも、なぜ管理監督者がこのような対応を求められているのか、ということに対して理解を得ることができ、ラインによるケアの強化へとつながっていくことに大いに期待がもてそうな研修になりました。職場復帰支援プログラムは、職場や人事労務との連携が欠かせない所でもあり、意外に質問が多くでてきたところも、やってみてよかったなと感じられるところでした。このような仕組みがあることを説明するだけでも、管理監督者だけが一人で負担しなくてよいのだという安心感には多少なりともつながったのかもしれません。しかし、管理監督者が担う責任、義務が多いという印象を強く持たれてしまう側面もあるようで、管理監督者をサポートする仕組みもあれば、併せて説明してほしかったという意見が今後の課題として重く残った研修会となったのでした。

　また、国の事業として実施されている「産業保健総合支援センター」で、管理監督者に対する教育の実施も含め、メンタルヘルス対策に関する支援を無料で実施しているので、まずは産業保健総合支援センターに相談してもよいかと思います。

　なお、個人情報の取扱については、厚生労働省から「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」（平成31年４日１日適用）や、パンフレット「事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き」が示されています。