厚生労働省

「令和元年度職場のメンタルヘルスシンポジウム～相談しやすい職場環境づくりのポイント～」を２月に開催します

厚生労働省は、「令和元年度職場のメンタルヘルスシンポジウム」を２月２０日に東京で、２月２８日に大阪で開催します（入場無料）。
今回のシンポジウムでは、働く人が職場で相談しやすい環境を整備することに対する労働者側・事業者側双方の効果などについて基調講演を行うほか、企業の担当者を迎えて、取り組み事例の紹介やパネルディスカッションなどを行います。

【警察庁】令和元年の月別自殺者数について年間自殺者数・月別の自殺者数について（令和元年12月末速報値）

令和元年の年間自殺者数は、19,959名（速報値）でした。前年よりは、881名減少（4.2％減少）しました。減少は10年連続で、統計を開始した昭和53年以来最少です。また、令和元年の12月の自殺者数は、1,472名（速報値）でした。

第126回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）

「副業・兼業の場合の健康確保措置について」などの議題が検討されました。

第24回労働政策審議会雇用環境・均等分科会

「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針案要綱（諮問）」、並びに「職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針等の一部を改正する告示案要綱（諮問）」について、議論されました。

就職氷河期世代支援に関する行動計画2019について

本年6月の骨太の方針2019に盛り込まれた「就職氷河期世代支援プログラム」を着実に実行するため、安心と成長の未来を拓く総合経済対策（令和元年12月5日閣議決定）において、就職氷河期世代支援に関する行動計画を年内にとりまとめることとされたところです。
本日、就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議において、「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」が決定されましたので別添のとおり公表いたします。

平成30年若年者雇用実態調査の概況

厚生労働省では、このほど、平成30年「若年者雇用実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
「若年者雇用実態調査」は、厚生労働省が、事業所における若年労働者の雇用状況、若年労働者の就業に関する意識など若年者の雇用実態について把握することを目的とし、5人以上の常用労働者を雇用する事業所約17,000カ所と、そこで働く若年労働者（15～34歳の労働者）約30,000人を対象として平成30年10月1日現在の状況について調査を実施したものです（前回は平成25年に実施）。

第１回「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」

「精神障害の労災認定の基準」について検討されました。

第23回労働政策審議会雇用環境・均等分科会

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行について」などが検討されました。

「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表します

厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として10月27日（日）に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果をまとめましたので公表します。
今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で269件の相談が寄せられました。相談内容としては、下記概要のとおり、「長時間労働・過重労働」に関するものが90件（33.4％）と一番多く、次いで「賃金不払残業」が69件（25.6％）、「休日・休暇」が31件（11.5％）、「パワーハラスメント」が29件（10.7%）となりました。
これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行っています。

第22回労働政策審議会雇用環境・均等分科会

「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（案）について【概要】（修正案）」や、「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針等の一部を改正する件（案）について【概要】」などが検討されました。