厚生労働省

第30回過労死等防止対策推進協議会資料

過労死等の防止対策の実施状況及び今後の取組について、検討が行われました。

令和７年６月11日付社援発0611第1号「自殺対策基本法の一部を改正する法律の公布について」

超党派の議員立法による自殺対策基本法の一部を改正する法律が第217回国会において成立し、6月11日に公布され、一部を除き令和８年４月１日に施行されることとなります。

令和６年度「過労死等の労災補償状況」を公表します

厚生労働省は、令和６年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめましたので、公表します。
厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを、年１回、取りまとめています。

「令和６年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します

厚生労働省は、このたび「令和６年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめましたので、公表します。
「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。
総合労働相談件数は5年連続で120万件を超え、高止まりの状況です。

「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和６年度）」を公表しました

厚生労働省は、都道府県労働局や公共職業安定所（ハローワーク）における「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和６年度）」を取りまとめましたので、公表します。
ハローワークに寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は438件で、対前年度比78.8％増加しました。
また、労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は2件と、前年度の10件から減少、障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は11件と、前年度の9件から増加しました。

第176回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）

「資料２　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律について（報告）」の通り、「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」が5月14日に公布されました。
ストレスチェックについて、「現在当分の間努力義務となっている労働者数50人未満の事業場についても実施を義務とする。その際、50人未満の事業場の負担等に配慮し、施行までの十分な準備期間を確保する。」とし、施行期日は、公布後３年以内に政令で定める日と示されています。

労働政策審議会労働政策基本部会　報告書　

労働政策審議会労働政策基本部会において、報告書が取りまとめられましたので、公表いたします。
第４期となる今期の労働政策審議会労働政策基本部会は、2024年１月から2025年３月にかけて、地方公共団体、中小企業、有識者等へのヒアリングを含めて10回開催し、AIの進化による社会構造の変化や人口減少社会を見据えた、地方や中小企業における課題や労働政策等について、議論を行いました。
今後、この報告書の内容を次回の労働政策審議会に報告する予定です。

業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル （スーパーマーケット業編）等を作成しました

厚生労働省は、顧客等からの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント）の対策の一環として、カスタマーハラスメント対策に関心を持つ業界団体等が業界内の実態を踏まえ、業界共通の対応方針等を策定・発信するまでの取組支援をモデル事業として実施しています。
この度、｢業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（スーパーマーケット業編）｣及び周知啓発ポスター、研修動画を作成いたしました。

労働基準関係法令違反に係る公表事案 （令和６年２月１日～令和７年１月31日公表分）

各都道府県労働局が公表した際の内容を集約したものです。

３月は「自殺対策強化月間」です

厚生労働省は、毎年３月を「自殺対策強化月間」として、自殺防止に向けた集中的な啓発活動を実施しています。このたび、関係府省庁、自治体、関係団体における、令和６年度の同月間における取組をまとめましたので公表します。
昨年の自殺者数は、暫定値ではありますが、総数が20,268人と令和５年の確定値と比べ1,569人減少し、このまま人数が確定した場合、統計開始（1978（昭和53）年）以降２番目に少ない数値となります。一方、小中高生の自殺者数は527人と令和５年の確定値と比べ14人増加となり、このまま人数が確定した場合、統計のある1980（昭和55）年以降、最多の数値となり深刻な状況となっています。
自殺対策強化月間では、電話やＳＮＳによる相談支援体制の拡充や、主に中高年層やこども・若者に向けて、ポスターや動画による相談の呼びかけなど、集中的な啓発活動を実施します。