厚生労働省

「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」の報告書を公表します

厚生労働省の「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」は、このたび、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する報告書をまとめましたので、公表します。
この検討会は、副業・兼業の際に、労働者の健康確保や企業の予見可能性にも配慮して、どのように実効性のある労働時間管理を行うかという課題などについて検討するため、平成３０年７月から令和元年７月までに９回にわたり開催したものです。
検討会は、新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）における、「副業・兼業を促進する。このため、（略）働き方の変化等を踏まえた実効性のある労働時間管理の在り方（略）について、労働者の健康確保に留意しつつ、労働政策審議会等において検討を進める。」や、未来投資戦略2018（平成30年6月15日閣議決定）における、「副業・兼業を通じたキャリア形成を促進するため、実効性のある労働時間管理等の在り方について、労働者の健康確保等にも配慮しつつ、労働政策審議会等において検討を進め、速やかに結論を得る。」ということを踏まえています。
厚生労働省は、この報告書を踏まえ、今後、労働政策審議会において、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について、引き続き検討を行っていきます。

第１回「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」

「有識者会議開催の趣旨及び進め方」、「高年齢労働者の安全と健康に関する現状」、「事例紹介等」などについて検討されました。

令和元年度「全国労働衛生週間」を10月に実施

厚生労働省は、１０月１日（火）から７日（月）まで、令和元年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年のスローガンは、「健康づくりは 人づくり みんなでつくる 健康職場」に決定しました。
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和25年から毎年実施しているもので、今年で70回目になります。毎年10月１日から７日までを本週間、９月１日から30日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組みを展開します。
労働衛生分野では、過重労働等により労働者の命が失われることや健康障害、職場における労働者のメンタルヘルス不調、病気を抱えた労働者に対する治療と仕事の両立支援、化学物質による重篤な健康障害などが重要な課題となっています。このような状況を踏まえて、改正労働安全衛生法（平成31年４月１日施行）に基づく、労働時間の状況の把握や長時間労働者に対する医師の面接指導等の実施の徹底、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立支援を社会的にサポートする仕組みの整備、化学物質対策については、ラベル表示・安全データシート（SDS）の交付・入手の徹底に取り組むこととしています。
今年度のスローガンは、健康であることは、働く上での基本であり、職場で一丸となって健康確保対策を進めることで、誰もが安心して健康に働ける職場を築いていくことを表しています。

「平成30年版厚生労働白書」を公表します

厚生労働省は、本日の閣議で「平成30年版厚生労働白書」（平成29年度厚生労働行政年次報告）を報告しましたので、公表します。
「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的にとりまとめており、平成30年版は、平成13年(2001年)の「厚生労働白書」発刊から数えて18冊目となります。
平成30年版厚生労働白書は2部構成となっており、例年異なるテーマでまとめている第1部では「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」と題し、誰もが地域で役割を発揮し居場所を持ち、「包摂（ほうせつ）」される社会を実現するための視点を提示しています。
厚生労働省では、この白書が、包摂と多様性がもたらす持続的な社会の発展に向けて、理解や議論を深めていただく一助となることを願っています。

●「平成30年版 厚生労働白書」概要
【第１部】テーマ「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」
障害や病気を有する方などに焦点を当て、障害の特性や病状などの事情に応じ、就労や社会参加を通じて自分らしく生きることができる社会の実現に向け、現状や国民の意識、事例の分析を整理しています。そのうえで、全ての人が活躍できる社会の実現に向けた方向性を示しています。

【第２部】テーマ「現下の政策課題への対応」
子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめています。

「自立支援に関する意識調査」の結果を公表します

厚生労働省では、「自立支援に関する意識調査」の結果をとりまとめましたので公表します。
この調査は、「平成30年版厚生労働白書」の作成に当たっての基礎資料を得ることなどを目的に、平成３０年２月に実施したものです。
調査では、地域・職場での支え合いや就労に関する質問について、回答者を「①障害や病気を有する者」、「②身近に障害や病気を有する者がいる者」、「③その他の者」の３類型に分類し、それぞれの類型ごとに1,000人、合計3,000人から回答を得ました。

職場のハラスメント対策キャッチフレーズ大募集

厚生労働省では、本年12月を｢職場におけるハラスメント撲滅月間｣と定め、職場のハラスメントをなくし、みんなが気持ちよく働くことができる職場環境をつくる気運を盛り上げるための、集中的な広報・啓発活動を実施することとしています。
この広報・啓発活動の一環として、｢職場のハラスメントをなくしていこう！｣という気運が盛り上がるキャッチフレーズを募集します。

平成30年度「過労死等の労災補償状況」を公表します

厚生労働省は、平成30年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめましたので、公表します。
厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や「業務上疾病」と認定し、労災保険給付を決定した支給決定件数などを年１回、取りまとめています。

【ポイント】
１　脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況
（１）請求件数は877件で、前年度比37件の増となった。
（２）支給決定件数は238件で前年度比15件の減となり、うち死亡件数は前年度比10件減の82件であった。
２　精神障害に関する事案の労災補償状況
（１）請求件数は1,820件で前年度比88件の増となり、うち未遂を含む自殺件数は前年度比21件減の200件であった。
（２）支給決定件数は465件で前年度比41件の減となり、うち未遂を含む自殺の件数は前年度比22件減の76件であった。
３　裁量労働制対象者に関する労災補償状況
　　平成30年度の裁量労働制対象者に関する脳・心臓疾患の支給決定件数は1件で、すべて専門業務型裁量労働制対象者に関する支給決定であった。また、精神障害の支給決定件数は5件で、すべて専門業務型裁量労働制対象者に関する支給決定であった。

「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」の中間整理について

「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」は、雇用類似の働き方に係る論点整理等を行うため、平成30年10月から13回にわたり議論を重ね、今般、これまでの議論の内容と今後の検討の在り方について中間整理としてまとめましたので、公表します。
この検討会においては、この中間整理を踏まえ、今後、優先すべき課題を中心に、引き続き、雇用類似の働き方に関する保護等の在り方について検討を行っていく予定です。

労働政策審議会労働政策基本部会　報告書　～働く人がAI等の新技術を主体的に活かし、豊かな将来を実現するために～

労働政策審議会労働政策基本部会において報告書が取りまとめられましたので、公表いたします。
労働政策審議会労働政策基本部会では、平成30年12月から令和元年6月まで、「技術革新（AI等）の動向と労働への影響等について」をテーマとして8回にわたり議論を行いました。
厚生労働省では、この報告書の内容を労働政策審議会に報告する予定です。

「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します

厚生労働省は、「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめましたので、公表します。
「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。
厚生労働省では、今回の施行状況を受けて、総合労働相談コーナーに寄せられる労働相談への適切な対応に努めるとともに、助言・指導及びあっせんの運用を的確に行うなど、引き続き、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでいきます。

【ポイント】
１）総合労働相談件数、助言・指導の申出件数、あっせん申請の件数いずれも前年度より増加。
　　総合労働相談件数は111万7983件で、11年連続で100万件を超え、高止まり。
２）民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで、「いじめ・嫌がらせ」が過去最高