厚生労働省

2017年12月25日

厚生労働省

「柔軟な働き方に関する検討会」報告を公表します

厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」は、このほど報告を取りまとめましたので公表します。
テレワークは子育て、介護と仕事の両立手段となるとともに、ワークライフバランスに資することができ、多様な人材の能力発揮が可能となります。副業・兼業は新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そして第2の人生の準備として有効です。
この検討会は、今年3月に決定した「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)において、テレワークや副業・兼業について、「ガイドラインの制定など実効性のある政策手段を講じて、普及を加速させていく。」とされたことを踏まえ、平成29年10月から6回にわたり開催されました。
厚生労働省は、この報告を踏まえ、今後、雇用型テレワーク、自営型テレワーク、副業・兼業のガイドライン等の策定・改定を行い、柔軟な働き方の普及促進や環境整備を図っていきます。

2017年12月19日

厚生労働省

平成29年度「安全優良職長厚生労働大臣顕彰」受賞者を決定しました

厚生労働省はこのほど、優れた技能と経験を持ち、担当する現場や部署で作業の安全を確保して優良な成績を挙げた職長141名を、平成29年度の「安全優良職長(※)」として厚生労働大臣から顕彰することを決定しました。
この制度は、労働災害による休業4日以上の被災者数が約12万人(平成28年)となる中、高い安全意識を持って適切な安全指導を実践してきた優秀な職長を顕彰することにより、その職長を中心とした事業場や地域における安全活動の活性化を図ることを目的に実施しています。平成10年度から始まり、今回で20回目となります。

※「職長」とは、事業場で部下の作業員を直接指揮監督し、作業の安全確保・遂行に責任を持ち、第一線において「安全」を実現する監督者のこと。班長、作業長などとも呼ばれ、「安全のキーパーソン」と言われる。  

2017年12月12日

厚生労働省

平成29年障害者雇用状況の集計結果

厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成29年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.0%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め 、それを集計したものです。

2017年12月07日

厚生労働省

第110回労働政策審議会安全衛生分科会(ペーパーレス開催)

「第13次労働災害防止計画の本文案」などについて修正案をもとに検討されました。

2017年12月04日

厚生労働省

地域自殺対策計画策定ガイドライン

本手引は、平成29年7月に閣議決定された新たな「自殺総合対策大綱」において、自殺対策計画の円滑な策定に資するよう、自殺対策計画策定ガイドラインを策定することとされていることから、計画策定に関する標準的な手順と留意点などを取りまとめたものです。
「都道府県自殺対策計画策定の手引(平成29年11月)」と「市町村自殺対策計画策定の手引(平成29年11月)」が掲載されています。

2017年12月04日

厚生労働省

「平成29年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を開催します

厚生労働省は、平成30年1月11日に、文部科学省、経済産業省と共催で、「平成29年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区)で開催します。
キャリア教育を広く効果的に進めていくためには、学校などの教育関係者と地域・社会や産業界の関係者が連携・協働し、互いにそれぞれの役割を認識しながら、一体となって取り組むことが重要です。こうした取組の先進事例をシンポジウム参加者に紹介し、全国へ普及・啓発していくことを目的に、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の3省が一体となって、平成23年度からこのシンポジウムを開催しています。
今年度は、「学びと社会をつなげる人生100年時代のキャリア教育」をシンポジウムのテーマとし、基調講演や、学校関係者と産業界の関係者などによる事例発表、パネルディスカッション、「文部科学大臣表彰」、「キャリア教育アワード(経済産業省)」、「キャリア教育推進連携表彰(文部科学省・経済産業省)」の表彰式などのプログラムを予定しています。
小学校、中学校、高等学校、大学などでキャリア教育に関わるキャリアコンサルタントや、これからキャリア教育に関わりたいと考えている皆さんが、キャリア教育の最新情報に触れることができるプログラム内容となっています。
厚生労働省では、今後とも、学校から社会・職業への円滑な移行を見据えたキャリア教育の充実を図る観点から、キャリアコンサルタントの養成などを通じて、キャリア教育の推進に取り組んでいきます。

2017年11月24日

厚生労働省

「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表します

厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として10月28日(土)に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果をまとめましたので公表します。
今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で367件の相談が寄せられました。相談内容としては、下記概要のとおり、「長時間労働・過重労働」に関するものが136件(37.0%)と一番多く、次いで「賃金不払残業」が110件(29.9%)、「パワハラ」が28件(7.6%)となりました。
これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行っています。

2017年11月02日

厚生労働省

第109回労働政策審議会安全衛生分科会

「第13次労働災害防止計画の本文案」などについて検討されました。

2017年10月26日

厚生労働省

無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します

厚生労働省では、10月28日に、都道府県労働局の職員による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します。
これは、著しい過重労働や、悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた取組を行う「過重労働解消キャンペーン」の一環として行うものです。この相談ダイヤルでは、過重労働をはじめとした労働問題全般にわたる相談を受け付けており、労働基準法や関係法令の規定・考え方の説明や、相談者の意向を踏まえた管轄の労働基準監督署への情報提供、関係機関の紹介など相談内容に合わせた対応を行います。
昨年11月6日に実施した際には、712件の相談が寄せられました。相談の中で1番多かったのが長時間労働・過重労働で340件、続いて賃金不払残業が305件でした。 

2017年10月26日

厚生労働省

第9回過労死等防止対策推進協議会 配布資料

「平成29年版過労死等防止対策白書」、「平成29年度の取組状況・予定及び平成30年度概算要求」について、および「今後の過労死等防止対策の進め方」について協議されました。