厚生労働省

2018年09月05日

厚生労働省

労働政策審議会労働政策基本部会報告書~進化する時代の中で、進化する働き方のために~

労働政策審議会は、同審議会労働政策基本部会が取りまとめた報告書について審議し、了承しましたので公表します。
この報告書は、働き方を取り巻く新たな中長期的課題として、以下の事項について整理したものです。

○技術革新(AI等)の動向と雇用・労働への影響
○労働者のキャリア充実支援や柔軟な労働市場の形成など、働く人全ての活躍を通じた生産性向上等に向けた取組
○テレワークや副業・兼業、雇用類似の働き方など、時間・空間・企業に縛られない働き方

2018年08月30日

厚生労働省

第117回労働政策審議会安全衛生分科会(資料)

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案要綱」についての諮問が行われました。

2018年08月24日

厚生労働省

平成29年度キャリアコンサルタント登録制度の実施状況を公表します

厚生労働省では、このたび、キャリアコンサルタント登録制度の実施状況を取りまとめましたので、公表します。制度創設2年目となる平成29年度末時点で、キャリアコンサルタントの登録者数は、前年度比8,299人増の33,817人となりました。
キャリアコンサルタントとは、労働者などの職業の選択、職業生活設計、職業能力の開発・向上に関する相談に応じ、助言や指導を行う専門家で、平成27年の職業能力開発促進法改正を経て平成28年4月1日から国家資格となりました。このキャリアコンサルタント登録制度は、キャリアコンサルタントの能力の維持・向上や計画的な養成を目的に、(1)キャリアコンサルタント試験の受験資格となる養成講習、(2)キャリアコンサルタント試験、(3)試験に合格した人のキャリアコンサルタント名簿への登録、(4)登録を更新するための更新講習などから構成されています。
厚生労働省では、引き続き、この制度の適正な運用によるキャリアコンサルタントの能力の維持・向上や計画的な養成を行うことで、労働者などのキャリア形成支援を推進していきます。

2018年08月23日

厚生労働省

第116回労働政策審議会安全衛生分科会

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い省令において定める内容(案)」について、検討されました。また、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針(案)」の検討状況について、報告がありました。

2018年08月10日

厚生労働省

【警察庁】平成30年の月別の自殺者数について(平成30年7月末速報値)

平成30年の7月の自殺者数は、1,665名(速報値)でした。
先月(6月)より41名減少しています。 昨年同月(平成29年7月)より192名減少しています。

2018年08月09日

厚生労働省

ストレスチェックの実施者に、必要な研修を修了した歯科医師・公認心理師を追加

厚生労働大臣は、本日、労働安全衛生法に基づくストレスチェックの実施者を追加するため、労働安全衛生規則の一部を改正する省令を公布し、同日に施行しました。
平成27年に施行された「ストレスチェック制度」は、事業者に対し、労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)や、検査結果に基づく医師による面接指導などを義務づける制度です。
ストレスチェックの実施者は、ストレスチェックを実施し、その結果を踏まえ、面接指導の必要性を判断する者で、産業保健や精神保健に関する知識を持つ医師、保健師、必要な研修を修了した看護師や精神保健福祉士となっています。
今回の改正では、7月11日の労働政策審議会安全衛生分科会の答申を受けて、ストレスチェックの実施者に、必要な研修を修了した「歯科医師」と「公認心理師」を加えました。
厚生労働省では、今回の改正内容を含め、ストレスチェックの適切な実施に向けて、引き続き事業主や労働者への周知を行っていきます。

2018年08月07日

厚生労働省

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します

厚生労働省では、平成29年度に、長時間労働が疑われる25,676事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめましたので、公表します。
この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。
対象となった25,676事業場のうち、11,592事業場(45.1%)で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。なお、このうち実際に1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、8,592事業場(違法な時間外労働があったものの74.1%)でした。
厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていきます。

2018年07月30日

厚生労働省

「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の報告書を取りまとめました

「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)を踏まえ、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」を開催し、平成29年9月から議論を重ねてきました。この度、本研究会の報告書を取りまとめましたので、公表いたします。なお、本報告書の内容は、今後、労働政策審議会(障害者雇用分科会)に報告し、議論に繋げていくこととしています。

【項目】
○多様な働き方のニーズ等に対応した障害者の雇用の質の向上に向けた取組の推進
1 多様な希望や特性等に対応した働き方の選択肢の拡大
(1)週所定労働時間20時間未満の障害者の雇用に対する支援措置の創設
(2)自宅や就労施設等での障害者の就業機会の確保
(3)希望する障害者のテレワークの推進
2 安心して安定的に働き続けられる環境の整備
(1)精神障害者等の個別性の高い支援を要する場合の支援の充実
(2)中高年齢層の障害者が希望により長く安定的に働ける環境の整備
(3)地域における就労支援体制の機能強化
(4)障害者雇用の質の向上に向けた事業主の取組に対する支援措置の創設等
○中小企業における障害者雇用の推進
1 中小企業における障害者の雇用状況と支援措置
2 障害者が働きやすい環境を整備する中小企業の認証制度の創設
3 中小企業に対する障害者雇用調整金及び障害者雇用納付金の適用
○障害者が長く安心して安定的に働き続けられる環境整備に繋げる制度の在り方
1 障害者雇用率制度の在り方
2 障害者雇用納付金制度の在り方

2018年07月24日

厚生労働省

第6回労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの在り方に関する検討会 資料

「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針(案)」について、検討されました。

2018年07月24日

厚生労働省

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が本日、閣議決定されました

厚生労働省では、昨年10月から今年5月にかけて4回にわたり「過労死等防止対策推進協議会」を開催し、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の見直し案をまとめました。その「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が、本日、閣議決定されたので、お知らせします。
「過労死等の防止のための対策に関する大綱」は、「過労死等防止対策推進法」(平成26年法律第100号)に基づき、平成27年7月に初めて策定しましたが、約3年を目途に、大綱に基づく対策の推進状況等を踏まえて見直すこととなっていました。厚生労働省は、この新たな大綱に基づき、関係省庁等と連携しながら、過労死ゼロを目指し、国民が健康に働き続けることのできる充実した社会の実現に向けて、さまざまな対策に引き続き取り組んでいきます。

<新大綱 5つのポイント>
1)新たに「第3 過労死等防止対策の数値目標」を立てて、変更前の大綱に定められた「週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下」など3分野の数値目標を改めて掲げるとともに、勤務間インターバル制度の周知や導入に関する数値目標※など新たな3つの分野の数値目標を掲げたこと。
※数値目標
・2020年までに、勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合を20%未満とする。
・2020年までに、勤務間インターバル制度を導入している企業割合を10%以上とする。

2)「第4 国が取り組む重点対策」において、「労働行政機関等(都道府県労働局、労働基準監督署又は地方公共団体)における対策」を新たに項立てし、関係法令等に基づき重点的に取り組む対策として、下記3点などを明記したこと。
(1)長時間労働の削減に向けた取組の徹底、
(2)過重労働による健康障害の防止対策、
(3)メンタルヘルス対策・ハラスメント対策

3)調査研究における重点業種等(過労死等が多く発生している又は長時間労働者が多いとの指摘がある職種・業種)として、自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療を引き続き対象とするとともに、近年の状況を踏まえ、建設業、メディア業界を追加したこと。また、上記重点業種等に加え、宿泊業等についての取組も記載したこと。

4)勤務間インターバル制度を推進するための取組や、若年労働者、高年齢労働者、障害者である労働者等への取組について新たに記載したこと。

5)職場のパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメントを包括的に「職場におけるハラスメント」として位置付け、その予防・解決のための取組を記載したこと。