メンタル情報“Now”

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厚生労働省(新着情報)

2016年8月17日 new「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」懇談会について
厚生労働省では、約20年後の2035年頃を見据え、少子高齢化や技術革新により、経済社会システムが大きく変化する中で、一人ひとりが希望や選択に基づき、個々の特性や可能性を最大限に活かした多様な働き方ができるようするにはどのような仕組みが必要かを検討すべく、本年1月から「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」懇談会を開催し、議論をしてまいりました。
同懇談会では、平均年齢47.5歳の多様な分野のメンバーによる活発な意見が交わされ、その成果が本年8月2日に報告書としてまとめられました。
本報告書では、今後AI等の飛躍的技術革新によって、時間、空間制約が激減し、既成概念から解放され、多様な働き方のチャンスが大幅に拡大すること、そしてそのチャンスを生かすためには、技術革新や産業構造の変化に合わせて、あるいはそれを先取りする形で、働く人が適切に選択できるための情報開示や、再挑戦可能な日本型のセーフティーネットの構築など新しい労働政策を構築していく必要性があることなど、将来を見通した多くの示唆に富む提言が指摘されています。
2016年7月19日 new介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会報告書
「常時介護を必要とする状態」の基準については、「仕事と家庭の両立支援対策の充実について(建議)」(労働政策審議会雇用均等分科会 平成27年12 月21日)において、「介護開始時点で8割以上が在宅介護を行っていることなど、現在の状況に合わせたものに緩和する方向で見直しを行うことが適当であ る。」とされました。これを踏まえ、本研究会において見直しの検討を行いました。
2016年7月19日 new平成28年度 「全国労働衛生週間」を10月に実施
厚生労働省は、10月1日(土)から7日(金)まで、平成28年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年のスローガンは、「健康職場 つくる まもるは みんなが主役」です。
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和25年から毎年実施しているもので、今年で67回目になります。毎年10月1日から7日までを本週間、9月1日から30日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組みを展開します。
今年度のスローガンは、これらの課題に対して、労働者自身や管理監督者、産業保健スタッフが一丸となって健康管理を進め、労働者の健康が確保された職場の実現を目指すことを表しています。
2016年6月17日 平成28年度「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者を決定しました
厚生労働省は、平成28年度の「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者として、21事業場と個人37名を決定しましたので、公表します。

※「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」とは
労働安全衛生法では、働く人の安全と健康を確保し、快適な職場環境をつくるため、事業主に労働災害の防止に取り組むよう定めています。この表彰は、災害が起こっていない期間が特に長く、職場のリスクを低減する取組が特に活発に行われているなど、他の模範と認められる優良な事業場や団体をたたえるものです。また、事業者団体の役員や学識経験者などで、長年にわたり安全衛生活動の指導的立場にあり、地域、団体または関係事業場の安全衛生水準の向上・発展に多大な貢献をした功労者なども対象となります。
2016年6月3日 中小企業における労働条件の確保・改善に関する公正取引委員会・経済産業省との通報制度等について
下請取引の適正化は、下請事業者の経営の安定・健全性を確保する上で重要であるほか、労働者の労働条件の確保・改善にも資するものであることから、厚生労働省においては、平成20年12月2日より、公正取引委員会・経済産業省との通報制度等を実施しています。
今般、 平成28年6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において、「長時間労働の背景として、親事業者の下請代金法・独占禁止法違反が疑われる場合に、中小企業庁や公正取引委員会に通報する制度を構築し、下請などの取引条件にも踏み込んで長時間労働を是正する仕組みを構築する」とされました。
このため、厚生労働省においては、「労働基準監督機関において、事業場に対する監督指導を実施した結果、労働基準法第24条(賃金支払)違反や同法第32条(労働時間)違反等の労働基準関係法令違反が認められ、当該違反の背景に親事業者による下請法第4条の違反行為に該当する行為又は特定荷主による物流特殊指定に該当する独占禁止法第19条の違反行為に該当する行為(いわゆる「下請たたき」に当たる行為)が存在しているおそれのある事案を把握した場合、下請事業者又は特定物流事業者の意向を踏まえつつ、かつ、秘密保持に万全を期した上で、公正取引委員会又は経済産業省に当該事案を通報するものとすること」 などを主な内容とする通報制度を実施することとし、厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長あて通達しました。

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メンタルヘルス関連情報

2016年8月18日 new【警察庁】平成28年の月別の自殺者数について(平成28年7月末速報値)

平成28年の7月の自殺者数は、1,822名(速報値)でした。
先月(6月)より14名減少しています。 昨年同月(平成27年7月)より246名減少しています。

2016年7月29日 【警察庁】平成28年の月別の自殺者数について(平成28年6月末速報値)

平成28年の6月の自殺者数は、1,825名(速報値)でした。
先月(5月)より217名減少しています。 昨年同月(平成27年6月)より193名減少しています。

2016年6月16日 【警察庁】平成28年の月別の自殺者数について(平成28年5月末速報値)

平成28年の5月の自殺者数は、2,026名(速報値)でした。
先月(4月)より181名増加しています。 昨年同月(平成27年5月)より218名減少しています。

2016年5月20日 【警察庁】平成28年の月別の自殺者数について(平成28年4月末速報値)

平成28年の4月の自殺者数は、1,849名(速報値)でした。
先月(3月)より238名減少しています。 昨年同月(平成27年4月)より245名減少しています。

2016年5月2日 【労働者健康安全機構】「熊本地震被災者のための心の相談ダイヤル」など無料電話相談窓口開設
独立行政法人労働者健康安全機構では、被災された住民の方のメンタルヘルスに関する相談及び健康不安に関する相談のほか、相談者の意向を踏まえ、最寄りの労働基準監督署等の関係機関の紹介などの対応を行います。また、同様のご相談は、全国の産業保健総合支 援センターでも引き続き受け付けています。
その他、詳細は、下記リンク先をご参照ください。
 ●「熊本地震被災者のための心の相談ダイヤル」及び「熊本地震被災者のための健康相談ダイヤル」を設置します

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