• HOME
  • メンタル情報“Now”

メンタル情報“Now”

2018年12月10日

厚生労働省

【警察庁】平成30年の月別の自殺者数について(平成30年11月末速報値)

平成30年の11月の自殺者数は、1,601名(速報値)でした。
先月(10月)より131名減少しています。 昨年同月(平成29年11月)より36名増加しています。

2018年12月07日

厚生労働省

「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表します

厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として11月4日(日)に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果をまとめましたので公表します。
今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で501件の相談が寄せられました。相談内容としては、下記概要のとおり、「長時間労働・過重労働」に関するものが204件(40.7%)と一番多く、次いで「賃金不払残業」が174件(34.7%)、「パワハラ」が69件(13.7%)となりました。
これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行っています。

2018年11月19日

厚生労働省

第119回労働政策審議会安全衛生分科会(資料)

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い省令において定める内容(案)」について、改正労働基準法第41条の2に規定する高度プロフェッショナル制度に関するものを中心に検討されます。

2018年11月12日

メンタルヘルス関連

【警察庁】平成30年の月別の自殺者数について(平成30年10月末速報値)

平成30年の10月の自殺者数は、1,718名(速報値)でした。
先月(9月)より65名増加しています。 昨年同月(平成29年10月)より76名増加しています。

2018年10月31日

厚生労働省

無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します


厚生労働省では、11月4日に、都道府県労働局の職員による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します。
これは、著しい過重労働や、悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた取組を行う「過重労働解消キャンペーン」の一環として行うものです。この相談ダイヤルでは、過重労働をはじめとした労働問題全般にわたる相談を受け付けており、労働基準法や関係法令の規定・考え方の説明や、相談者の意向を踏まえた管轄の労働基準監督署への情報提供、関係機関の紹介など相談内容に合わせた対応を行います。
昨年10月28日に実施した際には、367件の相談が寄せられました。相談の中で1番多かったのが長時間労働・過重労働で136件、続いて賃金不払残業が110件でした。

【「過重労働解消相談ダイヤル」概要】
■フリーダイヤル
0120 - 794 - 713(なくしましょう 長い残業)
・全国どこからでも、携帯電話やPHSからも無料で利用可能
・匿名での相談も可能
■受付日時 
11月4日(日) 9:00~17:00

2018年10月30日

厚生労働省

「平成30年版過労死等防止対策白書」を公表します

政府は、過労死等防止対策推進法に基づき、「平成29年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」(平成30年版過労死等防止対策白書)を閣議決定しました。「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の第6条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。
厚生労働省では、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け、引き続き過労死等防止対策に取り組んでいきます。

【ポイント】
1)国における主な取組として、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(平成30年7月24日閣議決定)の概要及び「働き方改革を推進するための関連法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)の定める長時間労働の是正等に関するポイントについて記載。
2)過労死等が多く発生していると指摘のある教職員、IT産業、医療を中心とした重点業種・職種に関する労災事案等の分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果を報告。
3)労働行政機関等における長時間労働削減等の対策や国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、昨年度の取組を中心とした施策の状況について詳細に報告。
4)過労死等防止対策に取り組む民間団体、国、地方公共団体及び学校の活動をコラムとして紹介。

2018年10月26日

厚生労働省

11月はテレワーク月間です

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省(以下、「テレワーク推進4省」)と産業界、学識者の産学官で構成される「テレワーク推進フォーラム」では、11月を「テレワーク月間」とし、テレワークの活用によって働き方の多様性を広げる運動を推進しています。
厚生労働省では、今年で4年目となるテレワーク月間中に、テレワークの導入を促進するための企業向けセミナーや、働く方にテレワークのメリットを感じてもらえる体験型のイベントなどを複数の都市で開催します。これらのセミナーやイベントでは、今年2月に策定したテレワークにおける適切な労務管理のためのガイドラインについても解説します。
11月29日には、テレワーク月間を締めくくる「『働く、が変わる』テレワークイベント」を開催します。このイベントでは、テレワークを活用することでワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果を上げた企業や個人の表彰などを行います。
なお、テレワーク月間専用サイトでは、テレワークに関する活動(1.テレワークを試みる/実践する、2.テレワークを学ぶ/議論する、3.テレワークを応援する/協力する)を実施している個人や企業を、年間を通じて募集しています。専用サイトから登録すると、参加証としてテレワーク月間のロゴマークが配布され、ホームページや名刺に掲載するなど自由に利用できます。

【テレワーク月間専用サイト】
http://teleworkgekkan.org/

2018年10月26日

厚生労働省

「グッドキャリア企業アワード2018」の受賞企業を決定しました

厚生労働省はこのほど、従業員の自律的なキャリア形成支援に取り組む企業10社を「グッドキャリア企業アワード2018」受賞企業に決定しましたので、お知らせします。
「グッドキャリア企業アワード」は、従業員の自律的なキャリア形成支援について他の模範となる取組を行っている企業を表彰し、その理念や取組内容などを広く発信することで、キャリア形成支援の重要性を普及・定着させることを目的に実施しています。昨年度までに58社を表彰しています。
今回は全国43社から応募があり、有識者などによる審査委員会での審査を経て、「大賞」(厚生労働大臣表彰)に5社、「イノベーション賞」(厚生労働省人材開発統括官表彰)に5社を選定しました

2018年10月24日

厚生労働省

「安全衛生優良企業セミナー&発表会2018」を開催します

厚生労働省は、「安全衛生優良企業公表制度」を広く知ってもらうためのセミナーを、11月から全国6都市(宮城、東京、愛知、大阪、広島、福岡)で開催します(参加無料)。
「安全衛生優良企業公表制度」とは、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持している企業を、都道府県労働局長が認定し、厚生労働省のホームページで企業名を公表する制度です。認定を受けることで、健康・安全・働きやすい企業であることをPRでき、求職者へのアピールにも効果を発揮することが期待されます。
「セミナー」は、これから認定を目指す企業向けと、そのような企業にアドバイスし、認定取得のサポートをするアドバイザー向けの2種類を開催します。同時に、安全で健康な働きやすい環境づくりに積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持している認定企業の「取組事例発表会」を開催します。こちらは、企業担当者だけでなく、求職中の方や学生も対象としています。いずれも参加無料です。

2018年10月19日

厚生労働省

11月は「過労死等防止啓発月間」です

厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。
月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた重点的な監督指導や、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。

【取組概要】
1)国民への周知・啓発
・「過労死等防止対策推進シンポジウム」の実施
 過労死等の防止のための活動を行う民間団体と連携して、47都道府県48会場(東京は2会場)でシンポジウムを開催します。(無料でどなたでも参加できます。)
・ポスターの掲示などによる国民に向けた周知・啓発の実施
 国民一人ひとりが自身にも関わることとして、過労死等とその防止に対する関心と理解を深められるよう、ポスターの掲示やパンフレット・リーフレットの配布、インターネット広告など多様な媒体を活用した周知・啓発を行います。
2)過重労働解消キャンペーン
過労死等につながる過重労働などへの対応として、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた重点的な監督指導や、全国一斉の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。