厚生労働省

2019年01月10日

厚生労働省

「キャリアコンサルタントの継続的な学びの促進に関する報告書」を公表します

厚生労働省では、このたび、「キャリアコンサルタントの継続的な学びの促進に関する報告書」を取りまとめましたので、公表します。
この報告書は、厚生労働省が委嘱する職業能力開発専門調査員で構成される「キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会」での議論をまとめたものです。
報告書では、平成28年4月に創設されたキャリアコンサルタント登録制度を踏まえ、キャリアコンサルタントが多様な領域で活躍するための方策と、資格取得後に継続的に学んでいくべき事項を体系的に整理しました。そして、キャリアコンサルタントやこれを組織する団体などが、主体的・継続的に学ぶための指針を示しています。具体的には、キャリアコンサルタントが実務経験を積む機会を確保するための方策や、資格取得後の継続的な学習に特に必要な項目、標準的学習モデルなどを提言しています。
厚生労働省では、この報告書を踏まえ、今後の関連施策の立案・運用改善などを行い、キャリアコンサルタントの質の向上を図ることで、労働者などのキャリア形成支援を一層推進していきます。

【報告書のポイント】 
1.キャリアコンサルタントやこれを組織する団体などに今後求められる対応について
・実務経験の確保について、キャリアコンサルタントを組織する団体などが、インターンシップ方式による実務経験機会を提供する仕組みなどを検討すべきであることを提言した。
・継続的学びの推進について、キャリアコンサルタントは自分自身の課題の把握とその解決、継続的な自己啓発・能動的学習などを、継続的に行っていくことが必要であることを提言した。
2. 資格取得後の継続学習において特に必要な事項について
・あるべきキャリアコンサルタント像について示すとともに、資格取得後の継続学習において重点的に学ぶ必要がある項目(個別面談スキル、倫理、法令・制度、ツールの活用方法、多職種連携に関する知識、組織への働きかけ手法、クライアントの特性理解、制度上位置付けられた役割の理解 など)を提言した。
・標準的学習モデルについて、各キャリアコンサルタントが自らの力量を客観的に診断できる機会の設定が必要であることから、スーパービジョンや事例検討会、研修会・経験交流会への参加の機会を組織的に整備する必要があることを提言した。

2019年01月10日

厚生労働省

労働基準監督署の監督指導業務に対する苦情・ご要望・ご意見

厚生労働省では、労働基準監督署の監督指導業務に対する苦情・ご要望・ご意見を受け付けております。

2018年12月26日

厚生労働省

「労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」等の答申

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、12月14日に厚生労働大臣が同審議会に諮問した「労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」等について、労働政策審議会の各分科会で審議を行った結果、別添のとおり答申を行いました。
厚生労働省では、この答申を踏まえ、速やかに省令・指針の制定に向けた作業を進めていきます。

【今回の答申のポイント】
1.「労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」
高度プロフェッショナル制度の関係規定の整備を行うもの。
(2)労働安全衛生規則の一部改正
ⅰ 高度プロフェッショナル制度の対象業務に従事する労働者(以下「対象労働者」という。)に対する医師による面接指導等に係る事項について、産業医の職務及び産業医に対し情報提供する事項に追加するもの。
ⅱ ⅰの面接指導の要件について、1週間当たりの健康管理時間が40時間を超えた場合におけるその超えた時間について、1月当たり100時間と定めるもの。
ⅲ ⅰの面接指導の実施方法等について、労働基準法第36条第11項に規定する業務に従事する者(研究開発業務従事者)に対する医師による面接指導の実施方法等に準じて定めるもの。
ⅳ ⅰの面接指導の対象となる労働者以外の対象労働者から申出があった場合に、医師による面接指導を行うよう努めなければならないものとするもの。

2018年12月26日

厚生労働省

職場情報総合サイトのサイト愛称を「しょくばらぼ」に決定しました

厚生労働省は、職場情報総合サイトの愛称を「しょくばらぼ」に決定しましたのでお知らせします。
当サイトは、職場改善に取り組む企業の時間外労働時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を検索・比較できるWEBサイトで、2018年9月28日に一般公開しました。
当サイトの愛称の募集は、9月3日から10月31日に実施し、応募総数440件の中から、12月7日に開催した選定委員会での審査により決定しました。

※「しょくばらぼ」について、詳しくは以下のURLをご覧ください。
https://shokuba.mhlw.go.jp/index.html

2018年12月14日

厚生労働省

「医師の働き方改革に関する検討会」が医師の労働時間短縮に向けた取組を緊急アピール

「働き方改革実行計画」を受けて、厚生労働省が設置している「医師の働き方改革に関する検討会」が、このたび、医師の睡眠確保の重要性を踏まえ、医師の労働時間短縮に向けた取組の着実な実施を求める声明を取りまとめましたので公表します。
同検討会は、医師に対する時間外労働規制の具体的な在り方、労働時間短縮策等について議論を重ね、本年2月には「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」(以下、「緊急対策」という。)をとりまとめています。厚生労働省は、都道府県等を通じて緊急対策を周知し、医療機関に対し医師の労働時間短縮を行うよう求めてきました。
同検討会では更に議論を重ね、医師の健康確保について、睡眠の重要性をエビデンスに基づき議論する中で、勤務医が一定の睡眠を確保できる労務管理の重要性が改めて確認されたことから、勤務医の睡眠確保のためにも、緊急対策に掲げた医師の労働時間短縮に向けた取組を確実に進めることを求めています。
医師の睡眠確保に有効と考えられる取組として、タスク・シフティング(業務の移管)の推進、産業保健の仕組みを活用した睡眠不足医師のスクリーニングと把握された睡眠不足医師への配慮、当直明け負担軽減や勤務間インターバル確保が示されています。
厚生労働省としては、本内容を都道府県や病院団体等を通じて本年2月の緊急対策とあわせて各医療機関に周知するとともに、緊急対策の内容について、本内容も参考にしながら、各医療機関において、できるものから速やかに実行していただくよう改めて求めていくこととしています。

2018年12月14日

厚生労働省

労働政策審議会建議「女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等の在り方について」を公表します

厚生労働省の労働政策審議会は、厚生労働大臣に対し、女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等の在り方について建議を行いましたので、公表します。
厚生労働省では、この建議の内容を踏まえて法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定です。

2018年12月14日

厚生労働省

SNS相談事業の実施結果を公表します(平成30年度上半期分)

平成30年4月~9月に行われたSNS相談事業の実施結果の概要について下記のとおり公表します。
【事業概要】
厚生労働省では、座間市における事件の再発防止策の一環として、若者が日常的なコミュニケーション手段として利用するSNSを活用した相談事業を実施しました。(厚生労働省補助事業)。
【結果概要】(平成30年4月1日~9月30日の実施分を集計)
・相談延べ件数:9,548件
・年齢別では、19歳以下及び20歳代を合わせて約9割を、また、男女別では、女性が9割以上を占めている。(10~20代の女性のみを対象とした1アカウント、18歳以下を対象とした1アカウントを含めて単純集計)
・相談内容別の状況についてみる(「その他」と「自殺念慮を除く」)と、「メンタル不調」(3,789件)が 最も多く、次いで「家族」(1,404件)、「学校」(1,323件)となっている。

2018年12月10日

厚生労働省

【警察庁】平成30年の月別の自殺者数について(平成30年11月末速報値)

平成30年の11月の自殺者数は、1,601名(速報値)でした。
先月(10月)より131名減少しています。 昨年同月(平成29年11月)より36名増加しています。

2018年12月07日

厚生労働省

「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表します

厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として11月4日(日)に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果をまとめましたので公表します。
今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で501件の相談が寄せられました。相談内容としては、下記概要のとおり、「長時間労働・過重労働」に関するものが204件(40.7%)と一番多く、次いで「賃金不払残業」が174件(34.7%)、「パワハラ」が69件(13.7%)となりました。
これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行っています。

2018年11月19日

厚生労働省

第119回労働政策審議会安全衛生分科会(資料)

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い省令において定める内容(案)」について、改正労働基準法第41条の2に規定する高度プロフェッショナル制度に関するものを中心に検討されます。