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職場環境改善ツール

ストレスチェック制度は、メンタルヘルス不調を未然に防止することを目的に創設されました。この制度趣旨を踏まえ、労働者本人のセルフケアを進めるとともに、職場環境の改善に取り組むことが重要です。ストレスチェックの結果を職場や部署単位で集計・分析することにより、高ストレスの労働者が多い部署が明らかになります。
この結果、当該部署の業務内容や労働時間など他の情報と合わせて評価し、事業場や部署として仕事の量的・質的負担が高かったり、周囲からの社会的支援が低かったり、職場の健康リスクが高い場合には、職場環境等の改善が必要と考えられます。
集団ごとの集計・分析及びその結果に基づく対応は、規則に基づく事業者の努力義務とされていますので、職場のストレスを低減させるため、できるだけ実施するようにしましょう。

職場環境改善とは

職場環境等の改善とは、職場の物理的レイアウト、労働時間、作業方法、組織、人間関係などの職場環境を改善することで、労働者のストレスを軽減しメンタルヘルス不調を予防しようとする方法です。改善の対象となる職場環境にはさまざまなものが含まれます。仕事のストレスに関する代表的な理論である「仕事の要求度-コントロールモデル」では、仕事の要求度(仕事量や責任など)と仕事のコントロール(裁量権)のバランス、特に仕事の要求度に見合うように仕事のコントロールを与えることが重要であるとされています。
米国国立労働安全衛生研究所(NIOSH)は、職場環境等の改善を通じたストレス対策のポイントとして、

  1. 過大あるいは過小な仕事量を避け、仕事量に合わせた作業ペースの調整ができること
  2. 労働者の社会生活に合わせて勤務形態の配慮がなされていること
  3. 仕事の役割や責任が明確であること
  4. 仕事の将来や昇進・昇級の機会が明確であること
  5. 職場でよい人間関係が保たれていること
  6. 仕事の意義が明確にされ、やる気を刺激し、労働者の技術を活用するようにデザインされること
  7. 職場での意志決定への参加の機会があること

をあげています。
国際労働機関(ILO)は1992 年の報告書で19 の事業所のストレス対策事例から、職場レイアウトの改善、人間工学的改善、チームワークや小グループ活動の活性化、作業のローテーション化が効果的であったとしています。

職場のメンタルヘルスシンポジウム

平成29年度職場のメンタルヘルスシンポジウム~ストレスチェック集団分析結果等を活かした職場環境改善~

※定員に達したため、申込受付を締め切りました。
なお、本シンポジウムの動画は、平成29年度中に厚生労働省ホームページに掲載する予定です。

本シンポジウムは、テーマを「ストレスチェック集団分析結果等を活かした職場環境改善」とし、施行 2年目を迎えたストレスチェック制度について、ストレスチェック実施後の職場環境改善を中心に、企業の取組事例など参考になる情報が満載です。ストレスチェック制度について考える機会として、ぜひご活用ください!(厚生労働省委託事業)

職場環境改善ツール一覧

いずれもダウンロードの上、事業場等で自由に利用できます。ただし、独占的または営利目的での利用、作成趣旨に反するなど著しく不適当と認められる利用はご遠慮ください。

職場改善のためのヒント集(メンタルヘルスアクションチェックリスト)

職場環境改善のためのヒント集(2004年版)、およびヒント集を使った職場環境改善の進め方、活用事例集、ヒント集を使ったグループ討議のファシリテーターになるための解説書などが掲載されています。
(平成14~16年度厚生労働科学研究労働安全衛生総合研究費「職場環境などの改善方法とその支援方策に関する研究」の一環として開発)

いきいき職場づくりのための参加型職場環境改善の手引き(仕事のストレスを改善する職場環境改善のすすめ方)

安全で健康的で、働きやすい職場(いきいき職場)を目指して職場環境を改善することは、そこで働く従業員の疲労やストレスを減らします。この手引きは、中小規模事業場の安全衛生担当者が従業員と一緒に行う「メンタルヘルスのための職場環境改善」の手順について、最新の研究と現場経験をもとに簡便にまとめたものです。
(平成27年度厚生労働科学研究費補助金(労働安全衛生総合)「事業場におけるメンタルヘルス対策を促進させるリスクアセスメント手法の研究」の一環として制作)

職場環境改善の継続展開のためのファシリテータ・コーディネータ用ポイントマニュアル

本マニュアルは、職場環境改善活動のコーディネータやファシリテータに向けて、専門知識がなくても効果的な活動を継続していけるためのノウハウをまとめたものです。前提として、本マニュアルでは「参加型」の検討会を用いた職場環境改善の実施を念頭においています。
(平成23年度厚生労働科学研究費補助金(労働安全衛生総合)「労働者のメンタルヘルス不調の第一次予防の浸透手法に関する調査研究」の一環として制作)

職場の快適度チェック(快適職場調査 ソフト面)

職場環境におけるソフト面の現状を的確に把握し、その上で問題点を発見し、具体的な職場全体の取り組みに役立てることのできるツールです。職場のソフト面を、事業所側(管理監督者など)と従業員側の両方の側面からチェックします。
(厚生労働省委託事業として中央労働災害防止協会が作成した「快適職場調査(ソフト面)」及び「職場のソフト面の快適化の手引き」に基づき制作)

メンタルヘルス改善意識調査票(MIRROR)

職場における望ましい状態を示す45項目から構成されています。各職場において、改善が必要とされる問題点を確認し、職場改善のための取り組みを促します。
(平成16~18年度産業医科大学高度研究「ハイリスク職場におけるメンタルヘルス対策のためのツールの開発と多施設介入研究」の一環として、産業医科大学産業生態科学研究所精神保健学研究室にて制作)

職場環境改善活動に関する助成金

職場環境改善活動に関しては、2つの助成金制度があります。厚生労働省の産業保健活動総合支援事業の一環として、独立行政法人労働者健康安全機構が実施しています。

職場環境改善計画助成金(Aコース)

事業主の方が専門家による指導に基づき、ストレスチェック実施後の集団分析結果を踏まえて職場環境改善計画書を作成し、計画に基づき職場環境の改善を実施した場合に負担した指導費用及び機器・設備購入費用の助成を受けることができる制度です。
専門家の指導に基づき、職場環境改善計画を作成・実施した場合に、指導費用及び機器・設備購入費の実費を支給されます(10万円を上限、うち機器・設備購入費は5万円を上限かつ単価5万円以内のもので将来にわたり1回限り)。

詳細は、こちら、および概要手引きをご確認ください。

職場環境改善計画助成金(Bコース)

事業主の方が各都道府県にある産業保健総合支援センターのメンタルヘルス対策促進員の助言・支援に基づき、ストレスチェック実施後の集団分析結果を踏まえて職場環境改善計画書を作成し、計画に基づき職場環境の改善を実施した場合に負担した機器・設備購入費用の助成を受けることができる制度です。
メンタルヘルス対策促進員の助言・支援(訪問3回まで)を受け、職場環境改善計画を作成・実施した場合に、機器・設備購入費の実費を支給されます(5万円を上限かつ単価5万円以内のもので将来にわたり1回限り)。

詳細は、こちら、および概要手引きをご確認ください。

職場環境改善活動の取り組み事例

ストレスチェック制度の取り組み事例

ストレスチェック制度における職場環境改善に取り組んだ事業場の取り組み事例を紹介しています。

第3回:日産車体株式会社(神奈川県平塚市)

ストレスチェック後の集団分析結果に基づき、高ストレス職場に対しては、社内カウンセラーがコンサルタントとしてその職場に出向きます。分析結果を報告した上で全体討議をするなどの職場環境改善活動を行っています。

第4回:コマツキャステックス株式会社(富山県氷見市)

管理職が自身の職場の環境改善を行う前に、モデル職場をもとにそこの管理職になった感覚でシミュレーションすることで、抵抗感が低くなる事例を紹介しています。また、職場環境改善活動は、職場全員でよく話し合って改善策を定め、小さな活動でも最後まで継続して実行することが重要であることを示しています。

第5回:株式会社ミライト(東京都江東区)

職場環境の改善施策は、自らが「すぐにできそうなこと」及び「少し時間はかかるが実現したいこと」に分けて考えることで、実現可能性を高めています。また、管理職等対象に集合研修を行った後、研修結果を持ち帰って職場展開することで、お互いに思いを共有しあって職場全員が改善施策を実施しています。

第6回:SMBC日興証券株式会社(東京都千代田区)

組織分析結果に基づき、特徴のある事業場に対しては、人事部が直接出向いて面談を行い、状況確認し環境改善の進め方を検討しています。

第7回:オムロン株式会社 東京事業所(東京都港区)

職場環境改善活動を実施する職場を選定する際は、管理職が自ら希望する職場から始めるのもひとつの方法であることを紹介しています。また、各職場での環境改善活動では、事前の分析や準備を入念に行い、その職場のニーズと現状に合った内容のワークショップを行っています。


快適職場調査(ソフト面)を活用した取り組み事例

快適職場調査(ソフト面)を活用したソフト面の快適化の実際の取組み方法やその課題等についてまとめた28事例を紹介しています。

快適職場調査(ソフト面)に関する調査研究報告書