統計情報・調査結果

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メンタルヘルス対策等に関する統計情報、調査結果を掲げています。対策を進める際の参考としてください。

メンタルヘルス対策

 統計・調査結果の名称  発 表 日 団 体 名 概  要
平成25年「労働安全衛生調査」(実態調査)new 平成26年9月 厚生労働省 事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の労働災害防止等に対する意識を把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とすることを目的とした調査です。
「メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所」の割合は60.7%と、平成24年より13.5%上昇しています。また、「現在の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスになっていると感じる事柄がある労働者」の割合は52.3%と、平成24年より8.6%減少しています。
平成24年「労働者健康状況調査」結果の概況 平成25年9月 厚生労働省 厚生労働省が5年に1度行っている労働者の健康状況、健康管理の推進状況等を把握し、労働者の健康確保対策、自主的な健康管理の推進等労働衛生行政運営の推進に資することを目的とした調査です。
平成23年「労働安全衛生特別調査(労働災害防止対策等重点調査)」(新設)の結果 平成24年10月 厚生労働省 厚生労働省が毎年テーマを変えて実施している「労働安全衛生に関する調査」の一環として、メンタルヘルス対策及び過重労働による健康障害防止対策、危険性又は有害性等の調査等の実施の促進に関する政策評価に資すること並びに、新しい労働安全衛生管理手法に関する実態を把握することを目的とした調査です。
メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合は43.6%となっており、事業所規模が大きくなるほど高く、300人以上の規模で90%を超えており、その取組内容(複数回答)は、「労働者への教育研修・情報提供」が43.8%と最も多く、次いで「管理監督者への教育研修・情報提供」(42.8%)、「社内のメンタルヘルスケア専用窓口の設置」(37.0%)となっています。
「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活両立支援に関する調査」結果 平成25年6月 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 1.6割の企業が異常所見のある社員をフォローアップ。そのうち、メンタルヘルスでは6割弱の企業が「事案に応じて主治医と連携」と回答
2.慣行を含めると9割の企業に病気休職制度がある。そのうち8割弱が就業規則等に規定
3.病気休職制度がある企業のうち、「非正社員には適用されない」が48.5%
4.過去3年間で半数の企業に休職者。非正社員の休職者がいる企業は1割程度
5.過去3年間の復職率の平均値は51.9%で、2人に1人は復職。一方、退職率が高いのは「がん」「メンタルヘルス」「脳血管疾患」
6.「休職をせずに退職」、正社員に比べ非正社員のほうが高い
「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」結果 平成23年6月 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 1.6割弱の事業所でメンタルヘルスに問題を抱えている社員がおり、その人数は増加傾向
2.メンタルヘルスによる休職・退職者がいる事業所の3分の1が対策に取り組んでいない
3.メンタルヘルス問題が企業パフォーマンスに負の影響を与えると約9割の事業所が認識
4.メンタルヘルス対策に取り組んでいない事業所でも、過半数が「今後は強化する」
精神的健康に着目した職場のリスク評価手法の取入れ等に関する調査研究 平成26年3月 厚生労働省、中央労働災害防止協会 労働者のメンタルヘルスの状況に着目した一次予防手法の一つであるストレスチェックに関し、その調査項目として妥当で適切なもののあり方等について、その科学的根拠をより明確なものにするため、専門委員会を設置して検討を行うとともに、ストレスチェックの実施等による労働者の健康の保持や職場環境改善の効果等に関する内外の文献収集を行った。(厚生労働省委託事業)
メンタルヘルス対策のための健康職場モデルに関する研究 平成25年3月 独立行政法人 労働安全衛生総合研究所 健康職場を構築するためのツールとして、専門スタッフがいない企業のメンタルヘルス対策への取り組みを促すマニュアルを作成した。マニュアルには、企業がメンタルヘルス対策に取り組まない理由や、労働者が求めるメンタルヘルス情報についても掲載した。対策に取り組まない理由を踏まえて、専門スタッフがいない場合でも比較的簡単に取り組める対策を示した。巻末には内容別のメンタルヘルス関連リーフレット等のリストを「お役立ち情報」として掲載し、現場の利用者の便宜をはかった。
ストレスに関連する症状・不調の確認項目の試行的実施 平成23年11月 独立行政法人 労働安全衛生総合研究所 日本の労働者の属性別構成比を模した集団を対象とした「ストレスに関連する症状・不調の9項目」を含む質問票調査を実施し、提案された高ストレス者の現在の割合と、その特性を基本属性、仕事関連要因や健康関連指標において比較・検討することで、その妥当性等について検討したものです。ストレスに関連する症状・不調を把握する際に「ストレスに関連する症状・不調の9項目」は「よく眠れない」などの他の項目候補と比べても心理測定学的に有用な質問項目であること、様々な労働者属性や職場環境の要因においては高ストレス者の分布が異なること、種々の健康関連指標と高い相関を示すことが明らかにされています。
「ストレスに関連する症状・不調として確認することが適当な項目等に関する調査研究」報告書 平成22年10月 独立行政法人 労働安全衛生総合研究所 労働者のストレスに関する症状・不調を適切かつ簡便に確認するための標準的な項目を検討すべく、職場の実態等を踏まえた実用的なストレス確認項目(チェックリスト)及び判定基準のあり方を専門的見地から検討し、報告書が取りまとめられました。
「労働者のメンタルヘルス不調の予防と早期支援・介入のあり方に関する研究」の報告書(平成20-22年度 総合研究報告書) 平成23年3月 厚生労働省厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業 最近精神障害に対する早期支援・治療の重要性が強調されており、労働者のメンタルヘルス不調を予防し、かつ早期に支援・介入するための、事業所内外の関係者が連携した包括的な枠組みを作り上げる必要がある。今回の研究では、職域のメンタルヘルスケアの弱点とグッドプラクティス事例の把握の両面を行い、有効な予防・早期介入支援策を明らかにすると共に、関係者の資質向上のための教育プログラムや教材を開発することを目的として、3年計画で研究を行った。
「労働者のメンタルヘルス不調の第一次予防の浸透手法に関する調査研究」の報告書(平成21-23年度総合研究報告書) 平成24年3月 厚生労働省厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業 本研究の目的は、①労働者のメンタルヘルス不調の第一次予防対策について科学的根拠に基づく(EBM)ガイドラインを作成し、②対策の浸透ツールとして、職業性ストレス簡易調査票および仕事のストレス判定図を拡張した新しい職業性ストレス調査票を開発・標準化し、③労使、産業保健関係者によるステークホルダー会議により対策の推進枠組みを確立し、④海外(WHO、欧州、米国)の推進施策を収集・整理し、わが国における労働者のメンタルヘルス不調の第一次予防を中(小)規模事業場も含めて浸透させるツールを提供し、今後の施策について提案することである。
「労働者のメンタルヘルス不調の第一次予防の浸透手法に関する調査研究」の報告書(平成23年度総括・分担研究報告書) 平成24年3月 厚生労働省厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業 最終年度にあたる平成23年度は、①労働者個人向けストレス対策、管理監督者教育、および職場環境等の評価と改善の3つの対策についてEBM ガイドラインを修正の上完成し、これに対応したマニュアルを作成した。またこれまでの介入研究をレビューし、これらの対策の費用便益分析を行った。②新職業性ストレス簡易調査票を完成した。部署向けのフィードバック様式例を作成し、5つの企業(労働者合計2万人)で試行を行った。③産業保健研究教育機関、産業保健専門職、経営団体、労働組合等の代表からなるステークホルダー会議の3年間の成果をとりまとめた。また健康いきいき職場づくりと第一次予防に関する事業場への意見調査を実施した。④海外動向として、英国健康安全省(HSE)のマネジメントスタンダードについて情報収集した。
「事業場におけるメンタルヘルス対策に関するアンケート」調査結果 平成24年11月 中央労働災害防止協会 ほぼ全事業場が「メンタルヘルスに関心あり」 3割の事業場で「不調者が増加」~大多数の事業場でやり方・進め方が分からず対応に苦慮~
1.メンタルヘルスへの事業場の関心は高く、担当部署の組織化が進展
2.4割強で「従業員のメンタルヘルスに関しての実態調査」を実施しているが、実施率は製造業に比べサービス業は低調
3.7割強で教育の実施、関連情報の提供も積極的
4.困っていることは「不調者の増加」「社員の関心が低い」「やり方が分からない」
平成24年「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果 平成24年11月 公益財団法人日本生産性本部 本調査は、平成14年から隔年で実施しており今回は6回目となる。主な結果は以下の通り。
1.最近3年間の「心の病」は「横ばい」51.4%、「増加傾向」37.6% 。「心の病」増加に歯止めの傾向が進む一方、「増加傾向」の企業も依然として多い。
2.「心の病」の割合:40代が36.2%に増加し、30代と40代が最も多い年齢層に。10~20代の割合も2割近くに増加。
3.企業が最も力を入れる「早期発見・早期対応」(二次予防):効果ありは51.4%。
4.職場や働き方の変化上位3位「職場に人を育てる余裕がなくなってきている」(76.1%)、「管理職の目が一人一人に届きにくくなってきている」(69.7%)、「仕事の全体像や意味を考える余裕が職場になくなってきている」(68.3%)
企業におけるメンタルヘルスの実態と対策 平成22年8月 財団法人労務行政研究所  
平成23年(2011)患者調査の概況 平成24年11月 厚生労働省 患者調査は、医療施設を利用する患者について、その傷病の状況などを調査し、今後の医療行政の基礎資料を得ることを目的としています。調査は3年ごとに実施しており、今回は全国の医療施設のうち、病院6,428施設、一般診療所5,738施設、歯科診療所1,257施設を利用する入院・外来患者約233万5千人、退院患者約102万人を対象に、入院・外来患者は平成23年10月の医療施設ごとに指定した1日、退院患者は平成23年9月の1か月間に行いました。

自殺対策

 統計・調査結果の名称  発 表 日 団 体 名 概  要
平成27年版自殺対策白書new 平成27年7月 内閣府自殺対策 我が国の自殺の概要及び政府が講じた自殺対策の実施の状況について、政府が毎年、国会に提出する年次報告書です。
平成23年度自殺対策に関する意識調査 平成24年5月 内閣府自殺対策 自殺に対する国民の意識や自殺サイトへの接触などの実態を把握し,今後の施策の参考とするため、平成24年1月「自殺対策に関する意識調査」を実施しました。
平成26年中における自殺の概要資料new
→平成25年版はこちら
→平成24年版はこちら
→平成23年版はこちら
→平成22年版はこちら
→平成21年版はこちら
→平成20年版はこちら
平成27年3月 内閣府自殺対策警察庁
月別自殺者数の推移
(人口動態統計月報・概数)
警察庁
各種調査研究 国立精神・神経センター
自殺予防総合対策センター
 

過重労働対策

 統計・調査結果の名称  発 表 日 団 体 名 概  要
平成26年度「過労死等の労災補償状況」new
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→平成24年版はこちら
→平成23年版はこちら
→平成22年版はこちら
→平成21年版はこちら
平成27年6月 厚生労働省 精神障害に係る労災請求件数は1456件で、前年度比47件の増加、支給決定件数は497件で、前年度比61件の増加といずれも過去最多となりました。
「労働衛生のしおり」掲載の健康診断結果等
グラフ
厚生労働省 平成20年の健康診断結果、業務上疾病発生状況等

その他

 統計・調査結果の名称  発 表 日 団 体 名 概  要
厚生労働科学研究成果データベースnew 厚生労働省 研究報告書は、担当課(室)が保管するとともに、国立国会図書館、厚生労働省図書館、 国立保健医療科学院の厚生労働科学研究成果データベースホームページで公開されます。研究課題、研究者名、研究成果(報告書本文等)を含み、検索も可能な厚生労働科学研究成果データベースを公開しております。
主要労働統計指標 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 「経済、経営」、「人口、雇用、失業」等経済に関わる統計指標から、「賃金水準」、「労働時間」等労働に関わる統計指標まで、最新の発表を基に更新されています。
産業保健調査研究成果 独立行政法人労働者健康福祉機構 産業医、産業看護職、衛生管理者等が行う、労働者の健康管理等に関する活動を支援しています。
アンケート調査結果 日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所 メンタルヘルスに関する企業、労働組合、自治体、従業員等に対する調査結果の概要
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