厚生労働省

2015年07月08日

厚生労働省

初の安全衛生優良企業を認定しました

厚生労働省は、このたび、安全衛生優良企業として鳥取県の1社を認定しました。この認定は、 安全衛生優良企業公表制度に基づき6月1日から申請を受け付けていたもので、今回が初めての認定となります。認定した企業名は 「職場のあんぜんサイト」でも公表します。
安全衛生優良企業とは、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持している企業のことで、一定の基準を満たす場合に都道府県労働局長が認定します。
認定を受けた企業は、安全衛生優良企業認定マークを使用して健康・安全・働きやすい企業であることをPRすることができ、厚生労働省の「職場のあんぜんサイト」でも企業名が公表されます。
厚生労働省では、今後も安全衛生優良企業公表制度を通じて、企業の安全衛生対策の促進に向けた取組を進めていきます。安全衛生優良企業の公表は、今後も原則として月1回行っていきます。

2015年07月07日

厚生労働省

第1回働き方改革推進プロジェクトチーム 会議資料

「働き方改革推進プロジェクトチーム」を中心に、各局の取り組み状況や今後の取り組みについて検討を行いました。

2015年06月29日

厚生労働省

「個別労働関係紛争の解決状況」確認ツールを公開しました

厚生労働省は、ウェブサイト「個別労働関係紛争の解決状況」を公開しました。本ウェブサイトでは、「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」( 独立行政法人労働政策研究・研修機構) の調査・分析結果を掲載しています。また、労働者の性別や雇用形態、勤続年数、役職などを選択し、条件に応じて解決状況を確認することが可能です。
日本では、解雇や労働条件の引き下げといった労働者と事業主との間のトラブルが起きた場合、「あっせん」、「労働審判」、「和解」の3つの労働紛争解決手段が活用されています。
「日本再興戦略」改訂2014では、予見可能性の高い紛争解決システムの構築を図るため、「あっせん」「労働審判」「和解」の事例を分析・整理し、その結果を踏まえ、活用可能なツールを整備する旨が定められています。本ウェブサイトは、これを受けて、これらの事例を分析・整理し、その結果を活用するためのツールとして、作成したものです。

2015年06月25日

厚生労働省

平成26年度「過労死等の労災補償状況」を公表

厚生労働省は、平成26年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめましたので、公表します。
厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを年1回、取りまとめています。
平成26年度は、精神障害の労災請求件数1,456件、支給決定件数497件、ともに過去最多でした。

2015年06月19日

厚生労働省

平成27年度「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者を決定

厚生労働省は、このたび 、平成27年度の「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者として、25事業場と個人29名を決定しましたので、公表します。

2015年06月19日

厚生労働省

STOP!マタハラ~「妊娠したから解雇」は違法です~

妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い(いわゆる「マタニティハラスメント」「マタハラ」)の概要や「相談窓口」、ならびに「女性の方向け」、「事業主向け」のリーフレットなどを掲載しています。

2015年06月15日

厚生労働省

「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査結果の公表について

厚生労働省は、「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査を、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)に依頼し、同機構において必要な作業を進めておりましたが、今般、その調査結果が取りまとめられ、公表されるに至りましたので、ここにお知らせいたします。
この調査は、「日本再興戦略」改訂2014(平成26年6月24日閣議決定)において、予見可能性の高い紛争解決システムの構築を図るため、
 ・労働紛争解決手段として活用されている「あっせん」「労働審判」「和解」事例の分析・整理と、
 ・諸外国の関係制度・運用に関する調査研究
を行う旨が定められていたことを踏まえ、実施したものです。

2015年06月12日

厚生労働省

ポジティブ・アクションを推進するための業種別「見える化」支援ツール(平成26年度版)

本マニュアルは、職場における男女間の職域、役職などに関し事実上生じている格差の実態把握・気づきを得ることを目的とした「業種別『見える化』支援ツール」の活用方法を紹介しています。また、その「見える化ツール」で把握された実態を踏まえ、格差解消に向けたポジティブ・アクションの取組方法について、企業事例を交えて説明を行っています。
「平成26年度版」は、建設業、信用金庫業、貿易・商社業が追加されました。

2015年06月12日

厚生労働省

「平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況」を公表

厚生労働省は、このたび、「平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめましたので、公表します。
「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法があります。
平成26年度は、総合労働相談、助言・指導、あっせんの件数がいずれも前年度と比べ減少しました。ただし、総合労働相談件数は7年連続で100万件を超え、高止まりしています。
また、総合労働相談のうち、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が62,191件と、3年連続で最多となりました。

2015年05月29日

厚生労働省

6月は「第30回男女雇用機会均等月間」です

厚生労働省では、毎年6月を「男女雇用機会均等月間」と定め、職場において男女がともに能力を発揮できる社会の実現を目指して、男女雇用機会均等法や「ポジティブ・アクション」への社会一般の認識を深める機会としています。
特に男女雇用機会均等法が施行されてから30年を迎える本年は、依然として都道府県労働局雇用均等室に寄せられる相談件数が多く、社会的な問題となっている妊娠・出産などを理由とする不利益取扱い(マタニティハラスメント、通称マタハラ)の禁止について『職場のマタハラでつらい思い、していませんか?~「妊娠したから解雇」は違法です。雇用均等室にご相談下さい!~』を月間のテーマとして、均等法令などのより一層の周知徹底に取り組んでまいります。