ストレスチェック後のセルフケア

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新着情報

2017年07月26日

サイト内新着情報

職場環境改善活動に関するツール一覧、助成金、事例などをまとめた「職場環境改善ツール」を新たに追加しました。

2017年07月25日

サイト内新着情報

「ストレスチェック制度の取り組み事例」に、
第3回「日産車体株式会社(神奈川県平塚市)」を追加しました。

2017年06月30日

サイト内新着情報

統計情報・調査結果」に、「平成28年度過労死等の労災補償状況」を追加しました。

新着情報一覧

メンタル情報“Now”

2017年07月26日

厚生労働省

ストレスチェック制度の実施状況を施行後はじめて公表します

厚生労働省では、このたび、全国の事業場から労働基準監督署に報告のあった、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の実施状況についてはじめて取りまとめましたので、公表します。ストレスチェック制度の実施が義務付けられている事業場(常時50人以上の労働者を使用する事業場)については、実施結果を所轄の労働基準監督署に報告する必要があります。この報告を取りまとめた結果、平成29年6月末時点で、8割を超える事業場がストレスチェック制度を実施済みであることが分かりました。
ストレスチェックをきっかけに、働く方一人ひとりが自らのストレスの状況に気づきセルフケアなどの対処をするとともに、事業者は、長時間労働の改善や職場内のコミュニケーションのあり方などを含めた職場環境の見直しを行い、働きやすい職場づくりを進めることが重要です。

【ストレスチェック制度の実施状況(概要)】
・ ストレスチェック制度の実施義務対象事業場のうち、82.9%の事業場がストレスチェック制度を実施。
・ ストレスチェック実施事業場の労働者のうち、ストレスチェックを受けた労働者の割合は78.0%。
・ ストレスチェックを受けた労働者のうち、医師による面接指導を受けた労働者の割合は0.6%。
・ ストレスチェックを実施した事業場のうち、78.3%の事業場が集団分析を実施。

2017年07月25日

厚生労働省

自殺総合対策大綱~誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して~

自殺総合対策大綱は、自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として定めるものです。平成19年6月に初めての大綱が策定された後、平成20年10月に一部改正、平成24年8月に初めて全体的な見直しが行われました。その後、おおむね5年を目途に大綱の見直しを行うことが明記され、平成28年の自殺対策基本法改正の趣旨や我が国の自殺の実態を踏まえ、平成29年7月、「自殺総合対策大綱~誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して~」が閣議決定されました。

見直し後の大綱では、   
・地域レベルの実践的な取組の更なる推進   
・若者の自殺対策、勤務問題による自殺対策の更なる推進   
・自殺死亡率を先進諸国の現在の水準まで減少することを目指し、今後10年間で平成27年比30%以上減少させることを目標とする
ことを掲げています。

誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、新たな大綱の下、関係府省で連携し、自殺対策に一層強力に取り組んでいきます。

2017年07月24日

厚生労働省

「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申

厚生労働大臣は、労働政策審議会に対し、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会で審議が行われ、本日、同審議会から、妥当であるとの答申がありました。
厚生労働省は、この答申を踏まえて速やかに省令の改正作業を進めます(平成29年9月公布、平成29年12月1日施行予定)。

【省令案のポイント】
行政手続を簡素化し、申請者の負担を軽減するため、社会保険労務士が申請者に代わり電子申請を行う際には、委任状など、当該社労士が申請者の申請手続きを代行する契約を結んでいることを証明する書面をもって、申請者の電子署名及び電子証明書を省略できることとします。

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