ストレスチェック後のセルフケア等

e-ラーニングで学ぶ「15分でわかるセルフケア」
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ストレスチェック制度等への対応

新着情報

2019年10月11日

サイト内新着情報

※「働く人のこころの耳電話相談」10月12日(土)休止と13日(日)の対応に関するお知らせ
このたび、超大型台風19号が東京に接近し大暴風雨が予測されています。各種交通機関も運休となり、相談員の来所が困難なため、誠に勝手ながら10月12日(土)の電話相談は終日休止とさせて頂きます。また13日(日)の電話相談は、交通機関が回復し、相談員が来所次第、順次開始いたします。ただし、交通機関の支障などが続く場合、休止する場合もあり得る旨、ご了承願います。

2019年10月01日

行政情報

厚生労働省では、10月1日(火)から7日(月)まで、「健康づくりは 人づくり みんなでつくる 健康職場」をスローガンに、令和元年度「全国労働衛生週間」を実施しています。

2019年09月09日

サイト内新着情報

「ストレスチェック制度の取り組み事例」に、
株式会社豊田自動織機(愛知県刈谷市)」を追加しました。

新着情報一覧

メンタル情報“Now”

2019年10月01日

厚生労働省

「令和元年版 過労死等防止対策白書」を公表します

政府は、本日、過労死等防止対策推進法に基づき、「平成30年度我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」(令和元年版過労死等防止対策白書)を閣議決定しました。
「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の第6条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。4回目となる今回の白書のポイントは以下のとおりです。
厚生労働省では、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け、引き続き過労死等防止対策に取り組んでいきます。

「令和元年版 過労死等防止対策白書」のポイント
1. 長時間労働の実態があると指摘のある建設業、メディア業界に関する労災認定事案の分析など、
   企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果を報告。
2. 長時間労働の削減やメンタルヘルス対策、国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、
   昨年度の取組を中心とした労働行政機関などの施策の取組状況について詳細に報告。
3. 企業や民間団体などにおけるメンタルヘルス対策や勤務間インターバル制度の導入をはじめとする
   過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして多く紹介。

2019年09月27日

厚生労働省

「令和元年版 労働経済の分析」を公表します

厚生労働省は、本日の閣議で「令和元年版労働経済の分析」を報告しましたので、公表します。
「労働経済白書」は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で71回目の公表となります。
長時間労働やそれに伴うストレス・疲労の蓄積などは、職場における働きやすさや働きがいに負の影響を与えている可能性があります。昨今の人手不足感の高まりが、こうした傾向を強めている可能性も考えられます。このような状況も踏まえ、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向けて、働く方一人ひとりが柔軟な働き方を選択でき、仕事のパフォーマンスを向上させながら、いきいきと働き続けられる環境整備を推進していくことが重要です。
このような問題意識から、今回の「労働経済白書」では、人手不足下における「働き方」について、「働きやすさ」と「働きがい」の観点から分析を行いました。

【白書の主なポイント】
・多くの企業が人手不足を緩和するために、求人条件の改善や採用活動の強化などの取り組みを強化している一方で、「働きやすさ」や「働きがい」を高めるような雇用管理の改善などについては、さらに取り組んでいく必要がある。
・「働きやすさ」の向上が定着率などを改善し、「働きがい」の向上が定着率に加え、労働生産性、仕事に対する自発性、顧客満足度などさまざまなアウトカムの向上につながる可能性がある。
・「働きがい」を高める取り組みとしては、職場の人間関係の円滑化や労働時間の短縮などに加えて、上司からの適切なフィードバックやロールモデルとなる先輩社員の存在を通じて、将来のキャリア展望を明確化することが重要である。
・質の高い「休み方」(リカバリー経験)が疲労やストレスからの回復を促進し、「働きがい」を高める可能性があり、仕事と余暇時間の境目をマネジメントする能力(バウンダリー・マネジメント)を高めていくことが重要である。

2019年09月24日

厚生労働省

長時間労働が疑われる事業場に対する平成30年度の監督指導結果を公表します

厚生労働省では、このたび、平成30年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果(※)を取りまとめましたので公表します。
この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。
対象となった29,097事業場のうち、11,766事業場(40.4%)で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。なお、このうち実際に1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、7,857事業場(違法な時間外労働があったもののうち66.8%)でした。
厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行います。
(※)改正労働基準法等の施行前の法令に基づく監督指導結果です。

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