厚生労働省

2018年10月26日

厚生労働省

11月はテレワーク月間です

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省(以下、「テレワーク推進4省」)と産業界、学識者の産学官で構成される「テレワーク推進フォーラム」では、11月を「テレワーク月間」とし、テレワークの活用によって働き方の多様性を広げる運動を推進しています。
厚生労働省では、今年で4年目となるテレワーク月間中に、テレワークの導入を促進するための企業向けセミナーや、働く方にテレワークのメリットを感じてもらえる体験型のイベントなどを複数の都市で開催します。これらのセミナーやイベントでは、今年2月に策定したテレワークにおける適切な労務管理のためのガイドラインについても解説します。
11月29日には、テレワーク月間を締めくくる「『働く、が変わる』テレワークイベント」を開催します。このイベントでは、テレワークを活用することでワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果を上げた企業や個人の表彰などを行います。
なお、テレワーク月間専用サイトでは、テレワークに関する活動(1.テレワークを試みる/実践する、2.テレワークを学ぶ/議論する、3.テレワークを応援する/協力する)を実施している個人や企業を、年間を通じて募集しています。専用サイトから登録すると、参加証としてテレワーク月間のロゴマークが配布され、ホームページや名刺に掲載するなど自由に利用できます。

【テレワーク月間専用サイト】
http://teleworkgekkan.org/

2018年10月26日

厚生労働省

「グッドキャリア企業アワード2018」の受賞企業を決定しました

厚生労働省はこのほど、従業員の自律的なキャリア形成支援に取り組む企業10社を「グッドキャリア企業アワード2018」受賞企業に決定しましたので、お知らせします。
「グッドキャリア企業アワード」は、従業員の自律的なキャリア形成支援について他の模範となる取組を行っている企業を表彰し、その理念や取組内容などを広く発信することで、キャリア形成支援の重要性を普及・定着させることを目的に実施しています。昨年度までに58社を表彰しています。
今回は全国43社から応募があり、有識者などによる審査委員会での審査を経て、「大賞」(厚生労働大臣表彰)に5社、「イノベーション賞」(厚生労働省人材開発統括官表彰)に5社を選定しました

2018年10月24日

厚生労働省

「安全衛生優良企業セミナー&発表会2018」を開催します

厚生労働省は、「安全衛生優良企業公表制度」を広く知ってもらうためのセミナーを、11月から全国6都市(宮城、東京、愛知、大阪、広島、福岡)で開催します(参加無料)。
「安全衛生優良企業公表制度」とは、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持している企業を、都道府県労働局長が認定し、厚生労働省のホームページで企業名を公表する制度です。認定を受けることで、健康・安全・働きやすい企業であることをPRでき、求職者へのアピールにも効果を発揮することが期待されます。
「セミナー」は、これから認定を目指す企業向けと、そのような企業にアドバイスし、認定取得のサポートをするアドバイザー向けの2種類を開催します。同時に、安全で健康な働きやすい環境づくりに積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持している認定企業の「取組事例発表会」を開催します。こちらは、企業担当者だけでなく、求職中の方や学生も対象としています。いずれも参加無料です。

2018年10月19日

厚生労働省

11月は「過労死等防止啓発月間」です

厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。
月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた重点的な監督指導や、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。

【取組概要】
1)国民への周知・啓発
・「過労死等防止対策推進シンポジウム」の実施
 過労死等の防止のための活動を行う民間団体と連携して、47都道府県48会場(東京は2会場)でシンポジウムを開催します。(無料でどなたでも参加できます。)
・ポスターの掲示などによる国民に向けた周知・啓発の実施
 国民一人ひとりが自身にも関わることとして、過労死等とその防止に対する関心と理解を深められるよう、ポスターの掲示やパンフレット・リーフレットの配布、インターネット広告など多様な媒体を活用した周知・啓発を行います。
2)過重労働解消キャンペーン
過労死等につながる過重労働などへの対応として、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた重点的な監督指導や、全国一斉の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。

2018年10月02日

厚生労働省

心理的な負担の程度を把握するための検査実施状況(平成29年)

労働安全衛生調査の対象事業場のうち、常用労働者50人以上を雇用する事業場について、労働安全衛生法に基づくストレスチェックを実施した事業場割合は78.9%でした。

2018年09月28日

厚生労働省

「平成30年版 労働経済の分析」を公表します

厚生労働省は、本日の閣議で「平成30年版労働経済の分析」(「労働経済白書」)を報告しましたので、公表します。
「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で70回目の公表となります。
少子高齢化による労働供給制約を抱える日本が持続的な経済成長を実現していくためには、多様な人材が個々の事情に応じた柔軟な働き方を選択できるように「働き方改革」を推進し、一人ひとりの労働生産性を高めていくことが必要不可欠です。そのためには、資本への投資に加えて、人への投資を促進していくことが重要です。
平成30年版では、こうした認識のもと、働き方の多様化に対応した能力開発や雇用管理の在り方についてさまざまな視点から多面的に分析を行いました。

【白書の主なポイント】
・企業が能力開発に積極的に取り組むことが、翌年の売上高や労働生産性の向上、従業員の仕事に対するモチベーションの上昇などのプラスの影響を与える。
・多様な人材の十分な能力発揮に向けて、能力開発機会の充実や従業員間の不合理な待遇格差の解消など「きめ細かな雇用管理」を推進していくことが重要である。
・人生100年時代が見据えられる中、誰もが主体的なキャリア形成を行うことができる環境整備が重要であり、自己啓発の実施促進に向けては、金銭的な援助だけでなく、教育訓練機関等の情報提供やキャリアコンサルティングを実施することが、有効な取組となり得る。

2018年09月27日

厚生労働省

「職場情報総合サイト」を一般公開します

厚生労働省では、9月28日(金)に「職場情報総合サイト」を一般公開します。
職場情報総合サイトは、「若者雇用促進総合サイト」-「女性の活躍推進企業データベース」-「両立支援のひろば」の3サイトに掲載されている各企業の職場情報を収集し、転載しています。また、各企業の各種認定・表彰の取得等の情報も掲載しています。
このように、職場情報をワンストップで閲覧できるようにし、横断的に検索・比較できるようにすることで、企業と働き手のよりよいマッチングの実現が期待できます。
また、この「職場情報総合サイト」をより多くの方々に利用していただくため、分かりやすく親しみやすいサイト愛称も引き続き募集しています。
職場情報総合サイト

2018年09月11日

厚生労働省

平成29年「国民健康・栄養調査」の結果

平成29年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
平成29年調査は、毎年実施している基本項目に加え、高齢者の健康・生活習慣の状況を重点項目とし、高齢者の筋肉量や生活の様子について初めて把握しました。

【調査結果のポイント】
・高齢者の栄養状態は、食事、身体活動、外出状況等と関係
・女性は20~50歳代でも「やせ」が課題
・40歳代で睡眠の状況に課題
・受動喫煙の機会は「飲食店」が最も高く4割超

2018年09月10日

厚生労働省

【警察庁】平成30年の月別の自殺者数について(平成30年8月末速報値)

平成30年の8月の自殺者数は、1,646名(速報値)でした。
先月(7月)より19名減少しています。 昨年同月(平成30年8月)より206名減少しています。

2018年09月07日

厚生労働省

「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を公表します

厚生労働省では、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による改正後の労働安全衛生法第104条第3項に基づき、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を策定し、公表しましたので、お知らせします(平成31年4日1日適用)。 
この指針は、「労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの在り方に関する検討会」において、平成30年4月23日から平成30年7月23日まで計6回検討を行い、労働者の心身の状態の情報の取扱いに関する原則を明らかにし、事業者が策定すべき取扱規定の内容、策定の方法、運用などについて、とりまとめたものです。