厚生労働省

2016年09月30日

厚生労働省

「平成28年版 労働経済の分析」を公表します

厚生労働省は、本日の閣議で「平成28年版 労働経済の分析」(通称「労働経済白書」)を報告しましたので、公表します。
「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して経済学的に分析する報告書で、今回で68回目の白書となります。
平成28年版では、少子高齢化による供給制約の克服に向け、労働生産性の向上や希望する方が就労などにより活躍できる環境整備が必要であるとの認識のもと、「誰もが活躍できる社会の実現と労働生産性の向上に向けた課題」と題し、方策について分析を行いました。

2016年09月26日

厚生労働省

「安全衛生優良企業公表制度セミナー2016」を開催します

厚生労働省は、「安全衛生優良企業公表制度」 を広く企業の人などに知ってもらうためのセミナーを、10月に東京と大阪で開催します。
「安全衛生優良企業公表制度」とは、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い衛生水準を維持している企業を、都道府県労働局長が認定し、厚生労働省のホームページで企業名を公表する制度です。認定を受けることで、健康・安全・働きやすい企業であることをPRでき、求職者へのアピールにも効果を発揮することが期待されます。今回は、これから認定を目指す企業向けと、そのような企業にアドバイスし、認定取得のサポートをするアドバイザー向けの2つのセミナーを実施します。
厚生労働省では、「安全衛生優良企業公表制度」を通じて、企業の安全衛生対策の促進に向けた取組を進めていきます。

2016年09月20日

厚生労働省

平成27年版働く女性の実情

厚生労働省雇用均等・児童家庭局では、昭和28年以来、働く女性に関する動きを取りまとめ、「働く女性の実情」として毎年紹介してまいりました。
今年は、「Ⅰ 平成27年の働く女性の状況」において、働く女性の実態とその特徴を明らかにするとともに、「Ⅱ 働く女性に関する対策の概況」において、厚生労働省が行っている対策について取りまとめました。また、「Ⅲ 男女雇用機会均等法成立30年を迎えて」において、男女雇用機会均等法成立以後30年間 の雇用均等行政分野の法律の変遷と働く女性に関するデータから、女性労働者を取り巻く環境の変化をまとめました。そのほか、女性労働に関する各種統計資料を収録しております。
本書が、働く女性に関する問題に関心を持たれる方々の参考になれば幸いに存じます。

2016年09月09日

厚生労働省

第5回産業医制度の在り方に関する検討会 資料

第5回産業医制度の在り方に関する検討会 資料

2016年09月09日

厚生労働省

従業員のキャリア形成を促進・支援する総合的な取組を多くの企業に広めるため、10月に東京・大阪で「セルフ・キャリアドック導入支援セミナー」を開催します

厚生労働省は、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組である「セルフ・キャリアドック」を多くの企業に広めるため、「セルフ・キャリアドック導入支援セミナ-」を、10月11日に東京、17日に大阪で開催します。
セルフ・キャリアドックとは、企業の人材育成ビジョンに基づき、年齢、就業年数、役職など従業員のキャリアの節目をとらえ、定期的にコンサルティングを受ける機会を整備することなどにより、従業員のキャリア形成を促進・支援する企業内の総合的な取組です。 従業員の仕事に対するモチベーションアップや定着率の向上 などにより、 企業の生産性向上にも寄与することが期待されます。
また、「セルフ・キャリアドック」の導入モデルとなる企業(モデル企業) について、 10月21日(金)までの期間 、 「セルフ・キャリアドック導入支援ホ-ムペ-ジ」で募集します。 厚生労働省委託事業として実施する、有識者からなる「セルフ・キャリアドック導入支援事業推進委員会」での検討結果を踏まえ、業種、地域、企業規模のバランスなどをみて選定します。 厚生労働省では、選定した企業からの事例報告をふまえて、平成30年3月までに導入モデルの構築を行い、企業、キャリアコンサルタントのためのマニュアルなどをとりまとめ、「セルフ・キャリアドック導入支援事業実施報告書」などで事例を発表する予定です。

2016年08月17日

厚生労働省

「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」懇談会について

厚生労働省では、約20年後の2035年頃を見据え、少子高齢化や技術革新により、経済社会システムが大きく変化する中で、一人ひとりが希望や選択に基づき、個々の特性や可能性を最大限に活かした多様な働き方ができるようするにはどのような仕組みが必要かを検討すべく、本年1月から「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」懇談会を開催し、議論をしてまいりました。
同懇談会では、平均年齢47.5歳の多様な分野のメンバーによる活発な意見が交わされ、その成果が本年8月2日に報告書としてまとめられました。
本報告書では、今後AI等の飛躍的技術革新によって、時間、空間制約が激減し、既成概念から解放され、多様な働き方のチャンスが大幅に拡大すること、そしてそのチャンスを生かすためには、技術革新や産業構造の変化に合わせて、あるいはそれを先取りする形で、働く人が適切に選択できるための情報開示や、再挑戦可能な日本型のセーフティーネットの構築など新しい労働政策を構築していく必要性があることなど、将来を見通した多くの示唆に富む提言が指摘されています。

2016年07月19日

厚生労働省

介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会報告書

「常時介護を必要とする状態」の基準については、「仕事と家庭の両立支援対策の充実について(建議)」(労働政策審議会雇用均等分科会 平成27年12 月21日)において、「介護開始時点で8割以上が在宅介護を行っていることなど、現在の状況に合わせたものに緩和する方向で見直しを行うことが適当であ る。」とされました。これを踏まえ、本研究会において見直しの検討を行いました。

2016年07月19日

厚生労働省

平成28年度 「全国労働衛生週間」を10月に実施

厚生労働省は、10月1日(土)から7日(金)まで、平成28年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年のスローガンは、「健康職場 つくる まもるは みんなが主役」です。
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和25年から毎年実施しているもので、今年で67回目になります。毎年10月1日から7日までを本週間、9月1日から30日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組みを展開します。
今年度のスローガンは、これらの課題に対して、労働者自身や管理監督者、産業保健スタッフが一丸となって健康管理を進め、労働者の健康が確保された職場の実現を目指すことを表しています。

2016年06月17日

厚生労働省

平成28年度「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者を決定しました

厚生労働省は、平成28年度の「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者として、21事業場と個人37名を決定しましたので、公表します。

※「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」とは
労働安全衛生法では、働く人の安全と健康を確保し、快適な職場環境をつくるため、事業主に労働災害の防止に取り組むよう定めています。この表彰は、災害が起こっていない期間が特に長く、職場のリスクを低減する取組が特に活発に行われているなど、他の模範と認められる優良な事業場や団体をたたえるものです。また、事業者団体の役員や学識経験者などで、長年にわたり安全衛生活動の指導的立場にあり、地域、団体または関係事業場の安全衛生水準の向上・発展に多大な貢献をした功労者なども対象となります。

2016年06月03日

厚生労働省

中小企業における労働条件の確保・改善に関する公正取引委員会・経済産業省との通報制度等について

下請取引の適正化は、下請事業者の経営の安定・健全性を確保する上で重要であるほか、労働者の労働条件の確保・改善にも資するものであることから、厚生労働省においては、平成20年12月2日より、公正取引委員会・経済産業省との通報制度等を実施しています。
今般、 平成28年6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において、「長時間労働の背景として、親事業者の下請代金法・独占禁止法違反が疑われる場合に、中小企業庁や公正取引委員会に通報する制度を構築し、下請などの取引条件にも踏み込んで長時間労働を是正する仕組みを構築する」とされました。
このため、厚生労働省においては、「労働基準監督機関において、事業場に対する監督指導を実施した結果、労働基準法第24条(賃金支払)違反や同法第32条(労働時間)違反等の労働基準関係法令違反が認められ、当該違反の背景に親事業者による下請法第4条の違反行為に該当する行為又は特定荷主による物流特殊指定に該当する独占禁止法第19条の違反行為に該当する行為(いわゆる「下請たたき」に当たる行為)が存在しているおそれのある事案を把握した場合、下請事業者又は特定物流事業者の意向を踏まえつつ、かつ、秘密保持に万全を期した上で、公正取引委員会又は経済産業省に当該事案を通報するものとすること」 などを主な内容とする通報制度を実施することとし、厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長あて通達しました。