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メンタル情報“Now”

2012年10月26日

厚生労働省

平成23年労働災害防止対策等重点調査結果について

厚生労働省では、毎年テーマを変えて、労働安全衛生に関する調査を実施しています。
「結果の概要」は下記の通りです。
・メンタルヘルスケアの取組状況
 メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合は43.6%[19年調査33.6%]となっており、事業所規模が大きくなるほど高く、300人以上の規模で90%を超えており、その取組内容(複数回答)は、「労働者への教育研修・情報提供」が43.8%と最も多く、次いで「管理監督者への教育研修・情報提供」(42.8%)、「社内のメンタルヘルスケア専用窓口の設置」(37.0%)となっています(第16表)。
・メンタルヘルス不調により休業・退職した労働者の状況
 過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業又は退職した労働者がいる事業所の割合は9.0%[22年調査7.3%]となっている。そのうち、職場復帰した労働者がいる事業所の割合は53.8%となっています(第11表)。

2012年10月03日

メンタルヘルス関連

【文部科学省】教職員のメンタルヘルス対策検討会議の中間まとめについて

教職員のメンタルヘルスについて、現状の原因と課題を整理した上で、専門的見地から今後の取組を検討する「教職員のメンタルヘルス対策検討会議」は、教職員のメンタルヘルスに関する対策について、中間まとめをとりまとめましたので、お知らせいたします。

2012年10月01日

厚生労働省

職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト「あかるい職場応援団」をオープンしました

厚生労働省は、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト「みんなでなくそう!職場のパワーハラスメント あかるい職場応援団」を開設しました。これは、今年3月15日に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が発表した「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」をもとに、予防・解決への社会的気運を醸成するための周知・広報ツールの一つとして開設したものです。
ポータルサイトではパワーハラスメントの概念や、職場での取り組みの必要性について説明しています。また、パワーハラスメント対策に取り組んでいる企業の紹介や、部下への厳しい注意指導などが裁判ではどう扱われるかといった裁判例の解説なども掲載していきます。

2012年09月21日

メンタルヘルス関連

【内閣府自殺対策】自殺対策の機動的推進のためのワーキングチーム(第1回)

我が国における自殺をめぐる厳しい状況を踏まえ、必要な対策の機動的な実践等のため、自殺総合対策会議に、自殺対策の機動的推進のためのワーキングチームを設置しました。

2012年09月14日

厚生労働省

「平成24年版労働経済の分析」を公表~分厚い中間層の復活に向けた課題~

厚生労働省は、「平成24年版労働経済の分析」(通称「労働経済白書」)を報告しましたので、公表します。
平成24年版は、「分厚い中間層の復活に向けた課題」と題し、自ら働いて人間らしい生活を営むことができる「分厚い中間層」の復活が、日本経済の需要面では所得増、消費増を通じた需要不足の解消に、供給面では経済社会、社会保障を支える基盤強化につながるという観点から分析しています。白書は3章構成で、それぞれ次の内容を中心に分析しています。
第1章「労働経済の推移と特徴」:震災や円高による雇用・労働面への影響
第2章「貧困・格差の現状と分厚い中間層の復活に向けた課題」:非正規雇用者の増加などが消費をはじめとする需要に与える影響
第3章「就労促進に向けた労働市場の需給面及び質面の課題」:就業率の向上や生産性を高めるための能力開発などの課題

2012年09月13日

メンタルヘルス関連

【警察庁】平成24年の月別の自殺者数について(平成24年8月末速報値)

平成24年の8月の自殺者数は、2,210名(速報値)でした。
先月(7月)より167名減少しています。 昨年同月(平成24年8月)より402名減少しています。

2012年09月10日

厚生労働省

第62回労働政策審議会安全衛生分科会

第12次労働災害防止計画骨子(案)において、「メンタルヘルス対策」として、「平成29年(2017年)までに労働者への教育研修・情報提供を徹底するとともに、平成29年(2017年)までに労働者数50人以上の規模の事業場で、職場復帰における支援に取り組んでいる事業場の割合を、50%以上とする」案などが示されています。

2012年08月28日

メンタルヘルス関連

【内閣府自殺対策】自殺総合対策大綱の見直しについて

自殺総合対策大綱は、自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として定めるものです。平成19年6月に初めての大綱が策定された後、20年10月に一部改正されましたが、24年8月、初めて全体的な見直しが行われ、「自殺総合対策大綱~誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して~」が閣議決定されました。
見直し後の大綱では、
・「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指すことを、大綱の副題及び冒頭で明示
・地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策への転換を図る必要性
・具体的施策として、若年層向けの対策や、自殺未遂者向けの対策を充実すること
・国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等の取組相互の連携・協力を推進すること
を掲げています。 一人でも多くの方のいのちを救うため、新たな大綱の下、関係府省で連携し、自殺対策に一層強力に取り組んでいきます。

2012年08月28日

メンタルヘルス関連

【内閣府自殺対策】自殺総合対策会議(第13回)の資料を掲載しました

「自殺総合対策大綱」の見直し案全体像と見直しのポイントについて、議事が進められました。

2012年08月27日

厚生労働省

セクシュアルハラスメントによる精神障害の労災認定について(リーフレット)

厚生労働省では、労働者に発病した精神障害が業務上として労災認定できるかを判断するために、「心理的負荷による精神障害の認定基準」を定めています。認定基準では、発病前のおおむね6か月間に起きた業務による出来事について、強い心理的負荷が認められる場合に、認定要件の一つを満たすとしています。
このリーフレットでは、業務による出来事のうち、セクシュアルハラスメントについての評価方法や、労災請求に関する相談、手続きの方法などを説明します。
また、都道府県労働局には、職場でのセクシュアルハラスメント等による精神障害の労災請求に関する相談窓口があります。