• HOME
  • メンタル情報“Now”

メンタル情報“Now”

2015年11月17日

メンタルヘルス関連

【警察庁】平成27年の月別の自殺者数について(平成27年10月末速報値)

平成27年の10月の自殺者数は、2,011名(速報値)でした。
先月(9月)より151名増加しています。 昨年同月(平成26年10月)より222名減少しています。

2015年11月06日

厚生労働省

無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します

厚生労働省では、11月7日に、都道府県労働局の職員による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します。
これは、著しい過重労働や、悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた取組を行う「過重労働解消キャンペーン」の一環として行われるものです。この相談ダイヤルでは、過重労働を始めとした労働条件全般にわたり、労働基準法や関係法令の規定・考え方の説明や、相談者の意向を踏まえた管轄の労働基準監督署や関係機関の紹介などの対応を行っています。

2015年11月06日

厚生労働省

産業医を選任していますか?代表者が産業医を兼務していませんか?

常時50人以上の労働者を使用する事業場においては、事業者は産業医を選任しなければなりません。
産業医は、事業者に対し、労働者の健康に関わることについて、勧告を行うことができます。(労働安全衛生法第13条第3項)
しかし、産業医として法人や事業場の代表者が選任されている場合、労働者の健康管理よりも事業経営上の利益を優先する観点から、産業医としての職務が適切に遂行されないおそれもあり、適切ではありません。もしそうした者を選任している場合は早期に改善しましょう。

2015年10月27日

厚生労働省

「平成27年版厚生労働白書」を公表します

厚生労働省は、「平成27年版厚生労働白書」を報告しましたので、公表します。
「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的に毎年とりまとめており、平成27年版は平成13(2001)年の「厚生労働白書」発刊から数えて15冊目となります。
厚生労働白書は2部構成で、第1部は毎年テーマを決めて執筆しており、今年は「人口減少社会を考える~希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して~」としました。具体的には、人口動向や人口に関わる施策の変遷をたどるとともに、背景・意識の分析、諸外国との比較を行いつつ、人口減少克服のための国の取組や、自治体・企業などの取組事例を紹介しています。
第2部「現下の政策課題への対応」では、子育て、雇用、医療・介護、年金など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめています。厚生労働省では、この白書が、急速な少子高齢化とともに人口減少が進む現状について、改めて国民の皆さまと危機認識を共有し、議論を深めていただくきっかけとなればと考えております。

2015年10月22日

厚生労働省

11月は「過労死等防止啓発月間」です

過労死等防止対策推進法では、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、これに対する国民の関心と理解を深めるため、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めています。
今年7月に閣議決定された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に基づき、厚生労働省では、過労死等の防止のための活動を行う民間団体と連携して、全国29会場でシンポジウムを開催します。
また、ポスターの掲示やパンフレット、リーフレットの配布、インターネット広告等多様な媒体を活用し、国民一人ひとりが自身にも関わることとして過労死等及びその防止に対する関心と理解を深めるよう、広く周知・啓発を行います。

2015年10月19日

メンタルヘルス関連

【内閣府自殺対策】自殺対策官民連携協働会議(第5回) 資料(9月4日開催)

委員からのご発言を踏まえた各府省の対応について、ならびに「平成27年度自殺予防週間」について報告がありました。

2015年10月07日

メンタルヘルス関連

【警察庁】平成27年の月別の自殺者数について(平成27年9月末速報値)

平成27年の9月の自殺者数は、1,865名(速報値)でした。
先月(8月)より12名減少しています。 昨年同月(平成26年9月)より392名減少しています。

2015年10月02日

厚生労働省

「イクメン企業アワード2015」・「イクボスアワード2015」の受賞企業などを決定しました

厚生労働省では、このほど、「イクメン企業アワード2015」と「イクボスアワード2015」の受賞企業などを決定しました。
これらのアワードは、 育児を積極的に行う男性=「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進する「イクメンプロジェクト」の一環として、働きながら安心して子どもを産み育てることができる労働環境の整備推進を目的に、 模範となる企業や個人を表彰するものです。
「イクメン企業アワード」は、 男性の仕事と育児の両立を積極的に促進し、業務改善を図る企業を表彰するものです。3回目となる今回は、グランプリに社会福祉法人桔梗会、大同生命保険株式会社の2社、特別奨励賞に3社を選定しました。
一方、今回が2回目となる「イクボスアワード」は、 部下の仕事と育児の両立を支援する管理職=「イクボス」を企業などからの推薦によって募集し、表彰するもので、 グランプリ3名、特別奨励賞2名を選定しました。

2015年09月29日

厚生労働省

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します

厚生労働省は、このたび、平成27年4月から6月までに2,362事業場に対して実施した、長時間労働が疑われる事業場に対する労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめましたので、公表します。この監督指導は、長時間労働削減推進本部の指示の下、今年1月から労働基準監督署が実施しているもので、1か月当たり100時間を超える残業が行われたとされる事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があったすべての事業場を対象としています。
この結果、4月から6月に監督指導を行った2,362事業場のうち、約63%に当たる1,479事業場で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。これらの事業場に対しては、是正・改善状況の確認を行い、是正が認められない場合は書類送検も視野に入れて対応するなど、引き続き、長時間労働の削減に向けた積極的な対応を行っていきます。

2015年09月28日

厚生労働省

第1回産業医制度の在り方に関する検討会 資料

平成27年12月からストレスチェック制度が新たに導入され、ストレスチェック及び面接指導等に関することが産業医の職務に追加されたことに伴い、産業医が担うべき職務が増大していることに加え、労働安全衛生法が制定された当時と現在では、産業構造や、産業保健における主要な課題が変わっており、産業医に求められる役割が変化してきています。
こうした背景から、労働安全衛生法における産業医の位置づけや役割について、改めて見直す必要性が出てきています。このため、産業医学の専門家、法律の専門家、産業医、労働衛生の専門家、産業保健に関わる各団体、経営者団体、労働者団体の参画を得て、産業現場のニーズを踏まえつつ、産業医制度の在り方及び具体的な見直しの方針について、必要に応じて法令の改正も念頭に置いた検討を行うこととします。