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メンタル情報“Now”

2011年07月06日

メンタルヘルス関連

【警察庁】平成23年の自殺者数について(平成23年6月末速報値)

平成23年の6月の自殺者数は、2996名(速報値)でした。
先月(平成23年5月)からは333名減少しましたが、昨年同月(平成22年6月)よりも216名増加し、依然高い水準で続いております。

2011年07月06日

厚生労働省

第19回社会保障審議会医療部会資料

国がこれまで「4大疾病」として重点的に取り組んできたがん、脳卒中、心臓病、糖尿病に、新たに精神疾患を加えて「5大疾病」とする方針を本部会で示し了承されました。職場のうつ病や高齢化による認知症の患者数の増加など、精神疾患は国民に広く関わる疾患となっています。
今後はこの指針を基に都道府県は地域医療の基本方針となる医療計画を策定することとなります。
関連資料は、「社会保険審議会医療部会7/6資料」の124ページ以降をご覧ください。

2011年07月04日

厚生労働省

あんぜんプロジェクト

あんぜんプロジェクトは、労働災害のない日本を目指して、働く方の安全に一生懸命に取り組み、「働く人」、「企業」、「家族」が元気になる現場を創るプロジェクトです。

2011年07月04日

メンタルヘルス関連

【内閣府自殺対策】第4回自殺対策タスクフォースが開催されました

最近の自殺の動向について、岩手県からのヒアリング、並びに緊急対応策の検討について議事が進められました。
清水参与より「政府が取り組むべき自殺対策~東日本大震災と5月の自殺者数増を踏まえて~」の資料が提出されています。

2011年07月01日

厚生労働省

キャリア形成促進助成金(訓練等支援給付金)対象キャリア・コンサルタント能力評価試験について

厚生労働省では、個人の主体的なキャリア形成や求人と求職の効果的なマッチング等を支援するため、キャリア・コンサルティングを担う専門人材(キャリア・コンサルタント)の養成を推進しているところです。このため、職業訓練等の一部として、キャリア・コンサルタントに係る能力評価試験をその雇用する労働者に受けさせる事業主に対して、キャリア形成促進助成金(訓練等支援給付金)を支給することにより、キャリア・コンサルタントの養成を支援することとしています。

2011年06月30日

厚生労働省

第7回精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会

職場における心理的負荷評価表に係る出来事の追加・修正・削除(たたき台)を基に、議事が進められました。
「セクシュアルハラスメント事案に係る分科会報告書」も提出されました。

2011年06月23日

メンタルヘルス関連

【労働政策研究・研修機構】「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」結果

メンタルヘルスケアにかかわる検討に資するため、職場におけるメンタルヘルスの実態や、企業の取り組み、企業のメンタルヘルスケアに対する意識など探り、メンタルヘルスケアを進めるうえでの課題を明らかにすることを目的として、従業員10人以上の民間事業所14,000ヶ所に対し調査を実施しました。
(1)6割弱の事業所にメンタルヘルスに問題を抱えている社員がおり、その人数は増加傾向
(2)メンタルヘルスによる休職・退職者がいる事業所の3分の1が対策に取り組んでいない
(3)メンタルヘルス問題が企業パフォーマンスに負の影響を与えると約9割の事業所が認識

2011年06月16日

メンタルヘルス関連

【内閣府自殺対策】第12回自殺対策推進会議が開催されました

自殺者数の推移について、並びに自殺総合対策大綱に基づく諸施策の進捗状況について議事が進められました。
五十嵐委員より「日本学術会議 労働雇用環境と働く人の生活・健康・安全委員会」による提言、並びに斎藤委員より「自殺予防いのちの電話」実施報告書が提出されています。

2011年06月06日

メンタルヘルス関連

【東京労働局】7 割以上の企業で精神疾患の発症を懸念(「従業員の健康管理等に関するアンケート」結果)

東京労働局では、労働者の心身両面にわたる健康確保対策を推進していますが、企業の対応状況を確認し、対策の浸透度を把握するとともに、今後の対策の的確な推進を図るため、規模300人以上の企業に対し、健康管理等の取組状況に関するアンケートを実施しました。
(1) 精神障害の発症例があった企業は、85.8%
(2) 精神疾患発症の懸念があるとしている企業が7割以上
(3) 過重労働が関連した精神疾患の発症を懸念している企業は、約5割
(4) 「メンタルヘルス対策の充実」を重視し実際に対応している企業が増加

2011年05月31日

メンタルヘルス関連

【埼玉労働局】メンタルヘルス対策の新たな取組みで心の病気での長期病休者が6割減少

埼玉労働局では企業にメンタルヘルス対策を指導する立場であることに鑑み、率先垂範の趣旨からも、当局として平成20年10月に局長を本部長として「埼玉労働局メンタルヘルス対策本部」を設置し、新たなメンタルヘルス対策に取り組んできました。この成果として、同対策本部を設置後は平成20年のリーマンショック以降、行政需要が急激に増大したにもかかわらず、最大20人いた長期メンタルヘルス不調者が、平成22年度では8人(職員の1.3%)にまで減少しました。