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メンタル情報“Now”

2011年12月26日

厚生労働省

自殺防止対策事業

民間団体の相談活動などの取組は、多くの自殺の危機にある人を援助しており、自殺防止対策を進める上で不可欠ですが、こうした取組は、善意の寄付、熱心なボランティア、企業の社会貢献事業に支えられている状況にあります。
自殺防止対策事業は、「自殺対策基本法」において、民間団体の活動に対する支援が国及び地方公共団体の責務として位置づけられていることを踏まえ、自殺防止対策に取り組む民間団体に支援を行うことにより、一層の自殺防止対策の推進を行うことを目的としています。
平成24年度の公募要綱が掲載されています。

2011年12月22日

厚生労働省

第5回「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」配布資料について

「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告(案)」が配布されました。

2011年12月22日

厚生労働省

平成22年度労働者災害補償保険事業の概況について

平成22年度労働者災害補償保険事業の概況を、今般とりまとめましたので公表いたします。

2011年12月22日

厚生労働省

第2回 労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会 資料

「平成20年研究会」における障害者団体からのヒアリング結果等から、「合理的配慮」という概念がこれまでの検討会において、どのように議論されてきたのかについて、また、「障害」、「障害者」、「差別」という概念の捉え方が、これまでどのように議論されてきたのかについて報告されました。これら、報告内容を踏まえた上で、労働・雇用分野において、それらの概念をどのように捉えていくかについて、意見交換をされました。

2011年12月22日

メンタルヘルス関連

【文部科学省】平成22年度 教育職員に係る懲戒処分等の状況について

精神疾患で平成22年度中に休職した全国の公立小中高校の教職員は5407人と、18年ぶりに減少しました。前年度に比べると0.9%減りましたが、過去10年間で2.1倍に増えており、依然高い状態にあります。
いつ精神疾患にかかったかを調べると、勤務する学校に異動して2年以内というケースが半数近くに上っています。
「資料16 教育職員のメンタルヘルスの保持等にかかる取組状況(まとめ) 」以降、教育職員のメンタルヘルス対策に関する資料が報告されています。
「資料19 復職支援プログラムの概要」などもあります。

2011年12月21日

メンタルヘルス関連

【内閣府自殺対策】官民が協働して自殺対策を一層推進するための特命チーム(第2回)

日本医師会における自殺対策の取組についてヒアリングが行われました。「一般医、かかりつけ医と精神科医との連携について」、並びに「一般医、かかりつけの医師等の自殺対策の取組 」等が資料として報告されています。

2011年12月19日

厚生労働省

仕事と生活の調和の実現に向けた取組事例

所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進など労働時間等の設定改善についての取組事例を紹介します。

2011年12月16日

厚生労働省

平成23年度 自殺未遂者ケア研修(精神科救急版)

自殺未遂者ケア研修として、専門職をはじめとする多くの関係者の知識及び技術の普及を目的としています。

2011年12月08日

厚生労働省

平成23年度 自殺未遂者ケア研修(一般救急版)

これまで自殺未遂者及び自死遺族への支援は民間団体の献身的な努力によって支えられてきましたが、本事業は平成20年3月に取りまとめた「自殺未遂者・自殺者親族等のケアに関する検討会」報告書に基づき平成20年度に作成されたガイドラインを踏まえ実施する自殺未遂者ケア研修です。専門職をはじめとする多くの関係者の知識及び技術の普及を目的としています。

2011年12月07日

厚生労働省

平成22年度雇用均等基本調査の結果

この調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的としています。
平成22年度は、男女雇用機会均等法に基づく企業における女性の採用、女性の活躍の推進状況等の雇用管理状況及び事業所における育児休業制度の規定、運用状況等について調査を行いました。