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メンタル情報“Now”

2015年03月04日

厚生労働省

労災事故で介護が必要になった方への介護(補償)給付等の最高限度額・最低保障額を引き上げます

厚生労働省の労働政策審議会は、本日、労働者が仕事中や通勤中に重度の障害を負い、介護を必要とする状態になった場合に受け取れる「介護 ( 補償 ) 給付」について、平成27年度の「最高限度額」と「最低保障額」を引き上げる厚生労働省の見直し方針を「妥当」とし、厚生労働大臣に答申しました。
今回の見直し方針の内容は、介護 ( 補償 ) 給付の最高限度額と最低保障額について、他制度の介護関係の給付額との均衡を考慮し、人事院による国家公務員の給与勧告率に応じたものです。このような見直しは、毎年行っています。
昨年8月に行われた人事院勧告で、国家公務員の給与勧告率がプラスだったことから、介護 ( 補償 ) 給付の最高限度額と最低保障額を、平成27年4月から 100円~ 280円引き上げることにします。また、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法の規定に基づき支給されている介護料についても同様に引き上げることにします。
厚生労働省は、今回の答申を踏まえ平成27年4月1日の施行を目指し、速やかに省令改正作業を進めます。

2015年03月04日

厚生労働省

「短時間労働者対策基本方針(案)」の諮問及び答申について

厚生労働大臣が労働政策審議会に対して諮問した「短時間労働者対策基本方針(案)」について、本日、同審議会雇用均等分科会において審議が行われた結果、同審議会から厚生労働大臣に対して、別添のとおり答申が行われました。
厚生労働省は、この答申を踏まえ、速やかに短時間労働者対策基本方針(告示)の制定作業を進めることとしています。

2015年03月02日

厚生労働省

「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の答申

厚生労働省が、平成27年2月17日に、労働政策審議会に諮問した「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について、同審議会労働条件分科会と安全衛生分科会で審議が行われた結果、本日、同審議会から厚生労働大臣に対して別添のとおり答申が行われました。
厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、今通常国会への提出の準備を進めます。

2015年02月27日

厚生労働省

「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について

本日、厚生労働大臣は「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案要綱」をとりまとめ、労働政策審議会に、諮問しました。これについて、同審議会職業安定分科会及び職業能力開発分科会において審議が行われた結果、同日、同審議会から厚生労働大臣に対して、答申がありました。
厚生労働省としては、この答申を踏まえ法律案を作成し、本通常国会提出への準備を進めます。

2015年02月26日

厚生労働省

第88回労働政策審議会安全衛生分科会

「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱(労働安全衛生規則の一部改正など)」に関する諮問が、前回に引き続き行われました。また、「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」に関する諮問も行われました。

2015年02月20日

厚生労働省

第2回過労死等防止対策推進協議会 配付資料

「国・地方の公務員に係る施策実状況」、「施策の実状況」、「大綱の基本的考え方」について検討が行われました。

2015年02月17日

厚生労働省

労働政策審議会に対して「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」を諮問しました

厚生労働省は、労働政策審議会から建議された「労働時間法制等の在り方について」の内容を踏まえ、本日、同審議会に対し「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について諮問しました。

2015年02月16日

厚生労働省

第87回労働政策審議会安全衛生分科会

「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱(労働安全衛生規則の一部改正など)」に関する諮問が行われました。ストレスチェック制度関係の省令案概要も示されています。

2015年02月13日

厚生労働省

労働政策審議会建議「今後の労働時間法制等の在り方について」を公表します

労働政策審議会は、平成25年9月から労働条件分科会において審議を重ねてきた結果、別添のとおり、厚生労働大臣に対し、今後の労働時間法制等の在り方について建議を行いましたので、公表します。

2015年02月12日

メンタルヘルス関連

【警察庁】平成27年の月別の自殺者数について(平成27年1月末速報値)

平成27年の1月の自殺者数は、2,024名(速報値)でした。
先月(平成26年12月)より229名増加しています。 昨年同月(平成26年1月)より51名減少しています。