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メンタル情報“Now”

2014年08月11日

メンタルヘルス関連

【警察庁】平成26年の月別の自殺者数について(平成26年7月末速報値)

平成26年の7月の自殺者数は、2,012名(速報値)でした。
先月(6月)より36名減少しています。 昨年同月(平成25年7月)より281名減少しています。

2014年08月08日

厚生労働省

過労死等防止対策推進法が制定されました

第186回国会において、過労死等防止対策推進法が制定されました。
この法律は、近年、我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっていること及び過労死等が、本人はもとより、その遺族又は家族のみならず社会にとっても大きな損失であることに鑑み、過労死等に関する調査研究等について定めることにより、過労死等の防止のための対策を推進し、もって過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することを目的としています。
また、この法律は、公布の日(平成26年6月27日)から起算して6か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることとなります。

2014年08月06日

厚生労働省

「仕事と介護を両立できる職場環境」整備促進のシンボルマークの”愛称”を「トモニン」に決定しました

厚生労働省は、本日、「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のためのシンボルマークの愛称を、「トモニン」に決定しました。介護に直面する労働者は、企業において中核的な人材として活躍している場合も少なくありません。仕事と介護を両立できる職場環境の整備を図り、こうした人材の離職を防止することは、企業の持続的な発展にとって重要な課題となっています。
厚生労働省では、仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取り組む企業に対して、このシンボルマーク「トモニン」を、名刺や会社案内、ホームページなどに掲載して取組をアピールすることを促すとともに、「トモニン」を活用して、介護離職を未然に防ぐための取組を普及・推進していきます。

2014年08月05日

メンタルヘルス関連

【内閣府自殺対策】平成26年「地域における自殺対策取組事例集」を掲載しました

自殺対策の推進に当たっては、地域の実情を把握し、それを踏まえた効果的な対策を講ずることが重要です。各都道府県・市町村において、「地域自殺対策緊急強化基金」を活用し、創意工夫を凝らした対策が進められています。
本書は、同基金を活用した事業の中から、他の地域の参考となると考えられる先進的事例を都道府県から推薦していただき、とりまとめたものです。紹介している事例は、全部で53事例あります。それぞれ現場の視点から、地域の特性、事業の背景・目的・内容、実施に当たっての運営体制、成果、工夫点、課題等について記載していただきました。

2014年08月05日

厚生労働省

「労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策」を実施

厚生労働省は、このたび、平成26年上半期の死亡災害の大幅な増加を受け、労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策を実施します。平成26年1月~6月の労働災害発生状況(速報値)は、死亡者数は対前年比19.4%(71人)の増加、休業4日以上の死傷者数は対前年比3.6%(1,625人)の増加となりました。
緊急対策の柱は、以下の2点です。
1)業界団体などに対する労働災害防止に向けた緊急要請
2)都道府県労働局、労働基準監督署による指導

2014年08月01日

厚生労働省

「平成26年版厚生労働白書」を公表 -健康長寿社会の実現に向けて -

厚生労働省は、本日の閣議で「平成26年版厚生労働白書」(平成25年度厚生労働行政年次報告)を報告しましたので、公表します。「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的に毎年とりまとめており、平成26年版は平成13(2001)年の「厚生労働白書」発刊から数えて14冊目となります。
厚生労働白書は2部構成となっています。
第1部では、毎年テーマを決めて執筆しており、今年は「健康長寿社会の実現に向けて~健康・予防元年~」としました。
具体的には、これまでの健康に関する施策の変遷に触れつつ、国民の健康に関する意識を分析した上で、健康づくりに関する取組が広がるよう、自治体や企業等の事例を紹介しています。 国民の皆様にとって、この白書が健康について意識するきっかけとなるとともに、今後の健康の保持・増進に向けて活動していただく参考となればと考えております。
第2部「現下の政策課題への対応」では、子育て、雇用、医療・介護、年金など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめています。

2014年08月01日

厚生労働省

「健康意識に関する調査」の結果を公表

厚生労働省は、「健康意識に関する調査」を実施し、その結果をとりまとめましたので、公表します。
本調査は、健康に関する意識の傾向を捉え、「平成26年版厚生労働白書」の作成等に当たっての資料を得ることを目的として、平成26年2月に実施したものです。調査結果例は下記の通りです。
 ●「健康感」とその判断要素
 ふだんの健康状態について、自分を「非常に健康だと思う」と答えた人は7.3%、「健康な方だと思う」と答えた人は66.4%おり、合わせて73.7%の人が自分を健康だと考えていた。また 、健康状態について 判断する際に重視した事項としては「 病気がないこと 」 が63.8 % で最も多く、次いで「美味しく飲食できること」が40.6%、「身体が丈夫なこと」が40.3%となっていた。
 ●「健康に関して抱える不安」
 自身の健康についての不安が「ある」と回答した人が 61.1 %となっていた。不安が「ある」と回答した人に対し、不安の内容を尋ねたところ「体力が衰えてきた」が 49.6 %と最も多く、次いで「持病がある」が 39.6 %、「ストレスが溜まる・精神的に疲れる」が 36.3 %などとなっていた。

2014年08月01日

厚生労働省

公共職業安定所(ハローワーク)の主な取組と実績

平成26年度の公共職業安定所の設置数取り組みなどの紹介の他、平成22~25年度までのハローワークにおける職業紹介件数も掲載されています。

2014年07月31日

厚生労働省

平成26年度 「全国労働衛生週間」を10月に実施 ~みんなで進める職場の改善 心とからだの健康管理~

厚生労働省は、10月1日(水)から7日(火)まで、「みんなで進める職場の改善 心とからだの健康管理」をスローガンに、平成26年度「全国労働衛生週間」を実施します。
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和25年から毎年実施しているもので、今年で65回目になります。毎年10月1日から7日までを本週間、9月1日から30日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取り組みを展開します。
平成26年度のスローガンは、近年、過重労働による健康障害やメンタルヘルス不調などの健康問題が重要な課題となっていることや、労働者の健康確保の観点から健康診断の実施の徹底、健診結果に基づく事後措置などの適切な実施が重要となっていることから、労働者自身や管理監督者、産業保健スタッフが一丸となって健康管理を進め、労働者の健康が確保された職場の実現を目指すことを表しており、今年5月に行った一般公募で応募のあった513作品の中から選考、決定しました。

2014年07月30日

厚生労働省

事業主の皆さん 職場のセクシュアルハラスメント対策はあなたの義務です!!(パンフレット)

職場におけるセクシュアルハラスメントについて必要な対策をとることは事業主の義務です。必要な措置は10項目あります。職場でのセクシュアルハラスメントは、働く人の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、働く人が能力を十分発揮することの妨げにもなります。それはまた、企業にとっても、職場秩序の乱れや 業務への支障につながり、社会的評価に悪影響を与えかねない問題です。
男女労働者がセクシュアルハラスメントのない職場でいきいきと働くことができる雇用管理の実現に向けて、法に沿った対策はもちろんのこと、自社に合ったより効果的な対策に積極的に取り組みましょう。