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メンタル情報“Now”

2016年05月02日

メンタルヘルス関連

【労働者健康安全機構】「熊本地震被災者のための心の相談ダイヤル」など無料電話相談窓口開設

独立行政法人労働者健康安全機構では、被災された住民の方のメンタルヘルスに関する相談及び健康不安に関する相談のほか、相談者の意向を踏まえ、最寄りの労働基準監督署等の関係機関の紹介などの対応を行います。また、同様のご相談は、全国の産業保健総合支 援センターでも引き続き受け付けています。
その他、詳細は、下記リンク先をご参照ください。
 ●「熊本地震被災者のための心の相談ダイヤル」及び「熊本地震被災者のための健康相談ダイヤル」を設置します

2016年04月28日

厚生労働省

第10次職業能力開発基本計画~生産性向上に向けた人材育成戦略~を策定しました

厚生労働省は、今後5年間にわたる職業能力開発施策の基本方針を示した「第10次職業能力開発基本計画」を策定しました。
人口減少社会、グローバル化の進展、AI、ビッグデータ解析などの技術進歩を背景に、ビジネス環境や就業環境は変化しています。そのような中では、人々が能力を高め、その能力を存分に発揮できる全員参加の社会と人材の最適配置とを同時に実現し、わが国の経済を、量の拡大と質の向上の双方の観点から成長させていくことが重要です。
このため、今回の基本計画を、「生産性向上に向けた人材育成戦略」として位置付け、職業能力開発施策の今後の方向性を定めました。
厚生労働省は、この基本計画に沿って、今後の職業能力開発施策を展開していきます。

2016年04月22日

メンタルヘルス関連

【警察庁】平成28年の月別の自殺者数について(平成28年3月末速報値)

平成28年3月の自殺者数は、2,071名(速報値)でした。
先月(平成28年2月)より349名増加しています。 昨年同月(平成27年3月)より230名減少しています。

2016年04月22日

厚生労働省

パンフレット「やさしい労務管理の手引き」追加

パンフレット「やさしい労務管理の手引き」を追加しました。

2016年04月19日

厚生労働省

パンフレット「知っておきたい 働くときのルールについて」追加

パンフレット「知っておきたい 働くときのルールについて」を追加しました。

2016年03月31日

厚生労働省

都道府県労働局の組織を見直し、「雇用環境・均等部(室)」を設置

都道府県労働局は、平成28年4月に組織見直しを行い、新たに「雇用環境・均等部(室)」を設置します。

2016年03月30日

厚生労働省

平成27年度「キャリア・コンサルティング研究会」報告書を公表します

厚生労働省では、このほど、「平成27年度キャリア・コンサルティング研究会」の報告書を取りまとめましたので、公表します。
今回の報告書では、平成28年4月から創設される「キャリアコンサルタント登録制度」について検討を行い、キャリアコンサルタントの普及促進と資質確保について、国、民間のキャリアコンサルタント養成団体や各キャリアコンサルタントなどが、それぞれ果たすべき役割について論じています。 厚生労働省ではこの報告書を受けて、今後のキャリアコンサルティングに関する施策の立案、運用改善などに活用していく方針です。また、労働者のキャリア形成支援を進める上で、キャリアコンサルティングと、その専門家であるキャリアコンサルタントの役割は極めて大きいことから、関係者だけではなく多くの人に理解してもらえるよう、周知を図っていきます。

2016年03月22日

メンタルヘルス関連

【警察庁】平成28年の月別の自殺者数について(平成28年2月末速報値)

平成28年2月の自殺者数は、1,707名(速報値)でした。
先月(平成28年1月)より129名減少しています。 昨年同月(平成27年2月)より53名減少しています。

2016年03月09日

メンタルヘルス関連

【内閣府自殺対策】「平成27年度全国自殺対策主管課長等会議(第1回)」資料(9月25日開催)

自殺対策の推進に当たっては、国、地方公共団体等が密接に連携する必要があります。このため、内閣府では、関係省庁の協力の下、都道府県及び政令指定都市の自殺対策主管部局に対し、政府の方針、予算の周知等を図るとともに、情報交換等を行う、全国自殺対策主管課長等会議を開催することとしています。

2016年03月08日

厚生労働省

「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について労働政策審議会から妥当との答申

厚生労働大臣は、本日、労働政策審議会に対して、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。この諮問を受け、本日、同審議会安全衛生分科会で審議が行われ、同審議会から妥当であるとの答申がありました。
厚生労働省は、この答申を踏まえ、速やかに省令の改正作業を進めます(平成28年3月公布、平成29年4月1日施行予定)。
【省令案のポイント】
●法人の代表者などが、自らの事業場の産業医を兼任することの禁止
 「事業者は、産業医を選任するにあたって、法人の代表者若しくは事業を営む個人(事業場の運営について利害関係を有しない者を除く。)又は事業場においてその事業の実施を統括管理する者を選任してはならないこととする。」