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メンタル情報“Now”

2016年02月23日

厚生労働省

「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表

このガイドラインは、事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と職業生活が両立できるようにするため、事業場における取組などをまとめたものです。
ガイドラインでは、職場における意識啓発のための研修や治療と職業生活を両立しやすい休暇制度・勤務制度の導入などの環境整備、治療と職業生活の両立支援の進め方に加え、特に「がん」について留意すべき事項をとりまとめています。
厚生労働省は、今後、このガイドラインの普及や企業に対する各種支援によって、疾病を抱える方々が治療と職業生活が両立できるような環境整備に取り組んでいきます。
なお、3月10日に東京で、このガイドラインを解説するセミナーを開催します。詳細は別紙3をご参照ください。

2016年02月23日

厚生労働省

平成27年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表

厚生労働省では、このたび、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめましたので、お知らせします。
今回の重点監督は、長時間労働削減推進本部の指示の下、長時間の過重労働による過労死に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施したものです。その結果、3,718事業場で労働基準関係法令違反を確認したほか、約半数にあたる2,311事業場で違法な時間外労働が認められたため、それらの事業場に対して、是正に向けた指導を行いました。
厚生労働省では今後も、月100時間を超える残業が行われている事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、過重労働の解消に向けた取組を積極的に行っていきます。

2016年02月19日

メンタルヘルス関連

【警察庁】平成28年の月別の自殺者数について(平成28年1月末速報値)

平成28年の1月の自殺者数は、1,822名(速報値)でした。
先月(平成27年12月)より22名増加しています。 昨年同月(平成27年1月)より230名減少しています。

2016年02月01日

厚生労働省

セクシュアルハラスメントによる精神障害の労災認定について

セクシュアルハラスメントによる精神障害の労災認定について、「労災相談窓口一覧」が更新されました。

2016年01月18日

メンタルヘルス関連

【警察庁】平成27年の年間自殺者数・月別の自殺者数について(平成27年12月末速報値)

平成27年の年間自殺者数は、23,971名(速報値)でした。前年よりは、1,456名減少(-5.8%)し、4年連続で3万人を切りました。また、平成27年の12月の自殺者数は、1,800名(速報値)でした。

2016年01月15日

厚生労働省

第2回産業医制度の在り方に関する検討会 資料

産業医制度に関する各委員からのヒアリングの後、求められる労働衛生管理について議論されました。

2015年12月21日

厚生労働省

労働政策審議会建議「仕事と家庭の両立支援対策の充実について」

厚生労働省の労働政策審議会は、厚生労働大臣に対し、仕事と家庭の両立支援対策の充実について建議を行いましたので、公表します。
これは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の一部改正法の附則第7条の検討規定に基づき、今年9月から、育児・介護休業法などの施行状況等を勘案し、仕事と家庭の両立支援対策の充実について、雇用均等分科会で検討を行った結果に基づくものです。

2015年12月17日

厚生労働省

平成26年(2014)患者調査の概況

厚生労働省では、病院及び診療所を利用する患者について、その属性、入院・来院時の状況及び傷病名等の実態を明らかにし、併せて地域別患者数を推計することにより、医療行政の基礎資料を得ることを目的に、3年に一度「患者調査」を実施しています。

2015年12月17日

メンタルヘルス関連

【警察庁】平成27年の月別の自殺者数について(平成27年11月末速報値)

平成27年の11月の自殺者数は、1,878名(速報値)でした。
先月(10月)より117名減少しています。 昨年同月(平成26年11月)より218名減少しています。

2015年11月24日

厚生労働省

「過重労働解消相談ダイヤル」・「労働条件相談ほっとライン」の相談結果を公表

厚生労働省では、11月を過重労働解消キャンペーン期間として、過重労働や賃金不払残業の撲滅に向けた集中的な取組を行っており、このたび、「過重労働解消相談ダイヤル」と「労働条件相談ほっとライン」の相談結果をまとめましたので、お知らせします。
「過重労働解消相談ダイヤル」は、11月7日(土)に都道府県労働局の職員が直接相談を受け付けるものであり、488件の相談が寄せられました。また、「労働条件相談ほっとライン」は、委託事業により平日夜間・土日に無料で相談を受け付けていますが、4月1日から11月7日までの約7か月間に16,788件の相談が寄せられました。
相談内容としては、長時間労働・過重労働、賃金不払残業、休日・休暇について、多くの相談が寄せられました。寄せられた相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められるケースについては、労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行います。