メンタル情報“Now”

労働基準関係法令違反に係る公表事案

平成２９年３月の通達「労働基準関係法令違反に係る公表事案のホームページ掲載について」（基発0330第11号）に基づき、下記条件の事案が公表されました。
　１）労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案
　２）平成２９年１月２０日付け基発０１２０第１号「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」に基づき、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案

「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表します

厚生労働省では、平成２４年度以来となる「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」を実施し、このほど、報告書を取りまとめましたので公表します。この調査は、平成２４年３月に厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」から「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」が公表されて４年あまりが経過したことを踏まえ、この間におけるパワーハラスメントの発生状況や企業の取組状況などを把握し、今後の施策に反映させることを目的として実施しました。今回の調査は、全国の企業と従業員を対象に、平成２８年７月から１０月にかけて実施したものです。この調査結果等を踏まえ、厚生労働省では、引き続き職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた施策を実施していきます。

【調査結果項目】
　（１）パワーハラスメントの発生状況
　（２）パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組状況
　（３）パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組の主な効果
　（４）パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組の主な課題

第８回過労死等防止対策推進協議会　配布資料

「各省における過労死等の防止対策の実施状況及び平成29年度予算について」、「働き方改革実行計画について」、および「平成29年版過労死等防止対策白書の骨子(案)について」議論されました。

第102回労働政策審議会安全衛生分科会

「労働者の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化について」などが議論されました。

【警察庁】平成29年の月別の自殺者数について(平成29年3月末速報値)

平成29年の3月の自殺者数は、1,862名（暫定値）でした。
先月（2月）より254名増加しています。 昨年同月（平成28年3月）より251名減少しています。

「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」の策定に向けた研究会の報告書を取りまとめました

厚生労働省では、このほど、「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」の策定に向けた研究会の報告書を取りまとめましたので、公表します。
この報告書は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略（２０１５改訂版）」（平成２７年１２月２４日閣議決定）において、「転勤の実態調査を進めていき、企業の経営判断にも配慮しつつ、２０１７年３月末までに、労働者の仕事と家庭生活の両立に資する『転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）』の策定を目指す」としていることを受けて、作成されたものです。
厚生労働省が立ち上げた有識者による研究会では、２０１６年から１６年にかけて実施された「企業の転勤に関する調査」の結果を踏まえて、「１．企業における転勤の実態の把握」、「２．仕事と家庭生活の両立に資する観点からの転勤を取り巻く課題の分析」、「３．仕事と家庭生活の両立に資する観点からの転勤に関する雇用管理上の留意点の整理」の３点について検討しました。
厚生労働省では、この報告書を踏まえ、企業の参考として、「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」を近日中に公表する予定です。

「ハローワーク求人ホットライン」の受付曜日を拡大します

厚生労働省では、平成２９年４月１日から、ハローワーク（公共職業安定所）の求人に関する求職者や就業者からの申出について全国一元的に受け付けている専用窓口「ハローワーク求人ホットライン」の受付曜日を、「年末年始を除いた毎日」に拡大します。
ハローワーク求人ホットラインは、「正社員と聞いて応募したのに非正規雇用の形態だった」、「求人票になかった勤務地を提示された」など、ハローワークで公開している求人票の記載内容と実際の労働条件が異なる場合の申出を電話で受け付ける窓口で、平成２６年３月２４日に開設しました。
平成２７年度に、ハローワーク及びこのホットラインに寄せられた「求人票の記載内容と実際の労働条件が違う」といった申出は、１万件を超えています。このような状況を踏まえて、求職者等が申出をより行いやすくなるよう、土日祝日もホットラインの受付を実施することにしました。厚生労働省では、今回の取組も含め、引き続き、求職者等の期待と信頼に応えられる職業紹介・就職支援を行っていきます。

「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申～産業医制度等に係る見直しを行います～

厚生労働大臣は、平成29年2月22日に、労働政策審議会に対し、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会で審議が行われ、本日、同審議会から、妥当であるとの答申がありました。
厚生労働省は、この答申を踏まえて速やかに省令の改正作業を進めます（平成29年3月公布、平成29年6月1日施行予定）。
【省令案のポイント】
（１） 健康診断の結果に基づく医師等からの意見聴取に必要となる情報の医師等への提供
事業者は、各種健康診断の有所見者について医師等が就業上の措置等に関する意見具申を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を当該医師等から求められたときは、これを提供しなければならないこととする。
（２） 長時間労働者に関する情報の産業医への提供
事業者は、毎月1回以上、一定の期日を定めて、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間の算定を行ったときは、速やかに、その超えた時間が1月当たり100時間を超えた労働者の氏名及び当該労働者に係る超えた時間に関する情報を産業医に提供しなければならないものとする。
（３） 産業医の定期巡視の頻度の見直し
少なくとも毎月1回行うこととされている産業医による作業場等の巡視について、事業者から毎月1回以上産業医に所定の情報が提供されている場合であって、事業者の同意がある場合には、産業医による作業場等の巡視の頻度を、少なくとも2月に1回とすることを可能とする。

第101回労働政策審議会安全衛生分科会

「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱（産業医制度等関係）」について諮問を行い、同審議会から、妥当であるとの答申がありました。

平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表

厚生労働省では、このたび、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめましたので、お知らせします。
今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われる7,014事業場に対して集中的に実施したものです。その結果、4,711事業場（全体の67.2％）で労働基準関係法令違反を確認し、そのうち 2,773 事業場（39.5％）で違法な時間外労働が認められたため、それらの事業場に対して、是正に向けた指導を行いました。
厚生労働省では今後も、月80時間を超える残業が行われている事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていきます。