事業場向けの各種助成制度についてご紹介しています
令和6年度団体経由産業保健活動推進助成金
中小企業や労働保険の特別加入者を支援する団体等が、傘下の中小企業等に対し、産業医、保健師等の専門職の他、産業保健サービスを提供する事業者と契約し、産業保健サービスを提供した際、その費用の一部を助成するものです。詳細は、こちらをご参照下さい。（労働者健康安全機構）
助成対象となる産業保健サービス
- 医師、歯科医師による健康診断結果の意見聴取
- 医師、保健師による保健指導
- 医師による面接指導・意見聴取
- 医師、保健師、看護師等による健康相談対応
- 医師、保健師、看護師、社会保険労務士、両立支援コーディネーター等による治療と仕事の両立支援
- 医師、保健師、看護師等による職場環境改善支援
- 医師、保健師、看護師等による健康教育研修、事業者と管理者向けの産業保健に関する周知啓発
※上記1～3については、労働安全衛生法に基づくものに限ります。
※上記の医師、保健師については、産業医又は産業医の要件を備えた医師や、産業保健について知識・経験のある保健師であることが望ましいです。
その他の助成金
| サイト名 | 団体名 | 概要 |
|---|---|---|
| 事業主の方のための雇用関係助成金 | 厚生労働省 | 事業主への方へ各種助成金の概要などを集約したサイトです。 |
| 雇用関係助成金ポータル | 厚生労働省 | 厚生労働省の雇用関係助成金の電子申請を行うことができます。 |
| 【全般】障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金の内容 | 高齢·障害者·求職者雇用支援機構 | 事業主や事業主の団体の経済的負担の軽減を図ることで障害者の雇い入れや継続雇用を容易にしようとする制度です。 |
＜変更にご注意＞
助成金の内容は変更になることがあります。また、助成金そのものが廃止されることもありますのでご注意ください。
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