メンタルヘルス対策に関連する資格等について紹介しています
メンタルヘルス対策に関連する資格等には多くの種類があります。社内の体制を整えたり、外部機関に相談したりするときの参考としてください。
事業場内産業保健スタッフ
| 名 称 | 仕事の内容 | 根拠法令・ 認定団体等 |
|
|---|---|---|---|
| 産業医 | 働く方が健康で快適な作業環境のもとで仕事が行えるよう、産業保健・労働衛生の専門的立場から指導・助言を行う医師を言います。健康障害の予防など、心身の健康を保持増進することを目指した産業保健活動を、産業保健スタッフのリーダー的立場として行います。50人以上の働く方がいる事業場に選任義務があります。 | 労働安全衛生法（以下「安衛法」という。）第13条・ 労働安全衛生規則（以下「安衛則」という。）第13条～第15条 |
|
| 労働衛生コンサルタント | 労働衛生に関する高い専門知識と、豊富な実務経験に基づいた指導力を持ち、事業者からの依頼によって事業場の診断や指導を行う専門家のことです。医師であれば産業医活動を行える資格のひとつです。 | 安衛法第81条ほか・ 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則 |
|
| 衛生管理者 | 50人以上の働く方がいる事業場に選任義務があり、働く方の健康障害を防止するための作業環境管理、作業管理及び健康管理、労働衛生教育の実施、健康の保持増進措置などを行う役割があります。 | 安衛法第12条・ 安衛則第7条～第12条 |
|
| 安全衛生推進者又は衛生推進者 | 10人以上50人未満の働く方がいる事業場に選任義務があり、健康教育、健康相談、その他働く方の健康の保持増進など、職場の安全・衛生に関する業務を担当します。 | 安衛法第12条の2・ 安衛則第12条の2～第12条の4 |
|
こころの健康問題の治療従事者等
| 名 称 | 仕事の内容 | 根拠法令・ 認定団体等 |
|---|---|---|
| 精神保健指定医 | 一定の精神科実務経験を有し、法律等に関する研修を修了した医師のうちから、患者本人の意思によらない入院や行動制限の判定を行う者として、厚生労働大臣が指定した医師をいいます。 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第18条 |
| 精神科専門医 | 医師免許証を有し、精神医学・精神医療について一定以上の態度・知識・技能を有することを日本精神神経学会が認定した者で、医学的側面から専門医として治療を行います。 | （社）日本精神神経学会 |
| 保健師 | 保健所や市区町村、学校などにおいて、各種健康診断、予防注射、妊婦の相談、育児の指導など地域住民の健康管理や保健指導を行います。企業では、産業保健スタッフとして、従業員とその家族の健康管理を行います。病院などでは、看護活動を看護師などと連携し活動します。 | 保健師助産師看護師法第2条ほか |
| 産業看護師 | 企業の産業保健スタッフとして勤務する者です。職場において産業保健スタッフの一員として働く方のメンタルヘルス対策を含む健康管理（健康診断、保健指導、健康相談）や作業管理指導、作業環境管理などの仕事をします。 | 日本産業衛生学会の産業看護部会 |
労働法/労務管理についての相談対応者
| 名 称 | 仕事の内容 | 根拠法令・ 認定団体等 |
|---|---|---|
| 社会保険労務士 | 労務管理や労働・社会保険の専門家として、労働社会保険などの書類作成代行や 手続き代行、労務管理や安全衛生・社会保険に関する相談などを行います。メンタルヘルス分野に関しては、休職から復職への労務管理を含むメンタルヘルス対策全般についてコンサルタント業務や就業規則の策定・改定などの支援を行います。 | 社会保険労務士法・ 全国社会保険労務士会連合会 |
| 弁護士 | 法的手続において当事者の代理人、被告人の弁護人として法廷で主張・弁護等を行うほか、各種の法律に関する事務を行います。同様に労働分野では賃金の未払い、サービス残業、不当解雇、雇い止め、職場のメンタルヘルス対策（セクハラ、パワハラ含む）、労災事故等の相談業務から訴訟対応などを行います。 | 弁護士法・ 日本弁護士連合会 |
| 司法書士 | 弁護士によらない訴訟などの際に裁判所等に提出する書類の作成業務を行ったり、関連する相談を受けたりすることができます。さらに、一定の司法書士は簡易裁判所の訴訟については代理業務が行えます。労働分野に関しては、解雇、雇い止め、職場のメンタルヘルス対策（セクハラ、パワハラ含む）、労災事故等について、訴訟対応（書類作成や簡裁の代理業務）や関連する相談業務などが行えます。なお、登記や供託に関する手続の代理業務も行っています。 | 司法書士法・ 日本司法書士会連合会 |
| メンタルヘルス法務主任者 | メンタルヘルスに関する法務と関係分野（経営・人事労務管理、精神医学、産業保健、産業カウンセリング、臨床心理、福祉など）の知識を体系的に学び、現場問題の解決を図るための講座を受講したうえ、所定の試験を受けて認定される資格です。資格の取得により、問題解決の実践力、専門家とのネットワーク、事例検討会への参加資格などを得られます。 | 一般社団法人産業保健法務研究研修センター |
こころの相談対応者/その他
| 名 称 | 仕事の内容 | 根拠法令・ 認定団体等 |
|---|---|---|
| 社会福祉士 | 身体上もしくは精神上の障害がある方や、環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある方の福祉に関する相談に応じ、関係機関者との連携などの援助を行います。 | 社会福祉士及び介護福祉士法 |
| 精神保健福祉士 (ＰＳＷ) | 精神障害の医療を受けたり、精神障害者の社会復帰を目的とする施設を利用している方の相談などに応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練そのほかの援助を行います。 | 精神保健福祉士法 |
| 公認心理師 | 心理的支援が必要な方に対して、心理状態の観察や結果の分析、相談や助言などの援助を行うほか、関係者に対する相談及び助言、指導などの援助、心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行います。 | 公認心理師法 |
| 産業カウンセラー | 右記協会の産業カウンセラー養成講座を履修し、産業カウンセラー試験に合格した者です。働く方全員を対象とし、メンタルヘルスに関する様々な教育・研修や、職場における人間関係やストレスに悩む方のカウンセリングとケアを行います。 | （社）日本産業カウンセラー協会 |
| 臨床心理士 | 右記協会の審査に合格した者で、役割の一つとしてメンタルヘルス支援専門家の一員としても職場において相談面接や、職場内へのコンサルテーションなどの心理的援助を行っています。 | （財）日本臨床心理士資格認定協会 |
| 日本カウンセリング学会認定カウンセラー | 特別な技法や立場に偏らずに、個人と組織の成長、発展、問題の予防を目的としてカウンセリングを行います。 | 日本カウンセリング学会 |
| 公認ヘルスカウンセラー | 右記学会の審査に合格した者で、人々の行動変容や自己成長をサポートする、メンタルヘルスカウンセリングを行います。SATと呼ばれる、構造化連想法という方法を活用します。SATとは、言葉の背景にある人の感情、欲求を自覚することで隠れた感情に気づき、問題を解決するための必要な行動変容に運ぶ手法です。 | 特定非営利活動法人ヘルスカウンセリング学会 |
| 認定心理士 | 心理学の専門家として仕事をするために必要な最小限の標準的基礎学力と技能を修得している、と日本心理学会が認定した人のことです。 | 日本心理学会 |
| 応用心理士 | 日本応用心理学会から応用心理学の専門職としての資質があると認められたものです。人事・労務関係、医療・看護関係、司法矯正関係、交通関係、教育関係、相談関係などの仕事に関与します。 | 日本応用心理学会 |
| 認定健康心理士 | 右記学会の審査に合格した者で、職場のメンタルヘルス対策において、健康心理アセスメントと健康心理カウンセリング、健康教育プログラムの作成実施に当たります。 | 日本健康心理学会 |
| 精神対話士 | 職場で精神的ストレスを感じている人など、心のケアを必要とする方に、薬の処方や精神療法といった医療行為を行うのではなく、対話を通して心のケアサポートを行います。 | （財）メンタルケア協会 |
| CEAP（国際EAPコンサルタント） | 国際EAP協会のEAP認定委員会が交付するEAP専門家のための資格です。CEAPは、EAPカウンセラーとして企業又はEAP委託機関における支援活動を行います。 | 一般社団法人国際EAP協会 |
| メンタルヘルス・マネジメント検定試験 | 働く人たちの心の不調の未然防止と活力ある職場づくりをめざして、職場内の方々にその役割に応じて必要なメンタルヘルスケアに関する知識、技術、態度を習得することを目的とした試験です。 | 大阪商工会議所 |