「働き方改革」関連の導入や実施に役立つポイントをまとめました
「働き方改革」の実現に向けて、労働基準法、労働安全衛生法などが改正されました。労働安全衛生法の一部改正は、2019年4月1日より順次施行されました。このページでは、働き方改革に関する法令・告示、関連相談窓口、各種リーフレット、助成金など導入や実施に役立つ情報をご紹介します。
法律・政令・省令、告示、公示の条文等
最新情報は、厚生労働省「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」についてをご参照ください。
働き方改革関連各種リーフレット
1) 働き方改革全般
「働き方」が変わります!!
（平成31年1月更新）
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働き方改革～一億総活躍社会の実現に向けて～
（平成31年4月更新）
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2) 産業医・産業保健機能の強化
「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されます
（平成31年3月更新）
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事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き
（平成31年3月更新）
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3) ３６（サブロク）協定
３６協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針について
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３６協定記載例（一般条項）
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３６協定記載例（特別条項）
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4) 年次有給休暇の時季指定
年次有給休暇の時季指定義務について
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働き方改革関連相談窓口
1) 法律について
働き方改革関連法に関する相談については、以下の相談窓口をご活用ください。
| 労働基準監督署 労働時間相談・支援コーナー |
時間外労働の上限規制や年次有給休暇などに関する相談に応じます。 |
|---|---|
| 都道府県労働局 【パートタイム労働者、有期雇用労働者関係】 東堂環境・均等部（室） 【派遣労働者関係】 需給調整事業部（課・室） |
正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消に関する相談に応じます。 |
2) 課題解決の支援
働き方改革の推進に向けた課題を解決するために、以下の相談窓口をご活用ください。
| 働き方改革推進支援センター | 働き方改革関連法に関する相談のほか、労働時間管理のノウハウや賃金制度等の見直し、助成金の活用など、労働管理に関する課題について、社会保険労務士の専門家が相談に応じます。 |
|---|---|
| 産業保健総合支援センター | 医師による面接指導等、労働者の健康確保に関する課題について、産業保健の専門化が相談に応じます。 | よろず支援拠点 | 生産性向上や人手不足への対応など、経営上のあらゆる課題について、専門家が相談に応じます。 | 商工会 商工会議所 中小企業団体中央会 |
経営改善・金融・税務・労務など、経営全般にわたって、中小企業・小規模授業者の取組を支援します。 |
| ハローワーク | 求人充足に向けたコンサルティング、事業所見学会や就職面接会などを実施しています。 |
| 医療勤務環境改善支援センター | 医療機関に特化した支援機関として、個々の医療機関のニーズに応じて、総合的なサポートをします。 |
働き方改革関連助成金
１）働き方改革推進支援助成金
| サイト名 | 概 要 |
|---|---|
| 労働時間短縮・年休促進支援コース | ２０２０年４月１日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。 このコースは、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。 |
| 勤務間インターバル導入コース | 「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもので、２０１９年４月から、制度の導入が努力義務化されました。 このコースでは、勤務間インターバル制度の導入に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。 |
| 労働時間適正管理推進コース | 2020年４月１日から、賃金台帳等の労務管理書類の保存期間が５年（当面の間は３年）に延長されています。 このコースでは、生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。 |
| 団体推進コース | 中小企業事業主の団体や、その連合団体（以下「事業主団体等」といいます）が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主（以下「構成事業主」といいます）の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するものです。 |
２）人手不足・人材などに関する助成金（雇用関係助成金）
| サイト名 | 概 要 |
|---|---|
| 事業主の方のための雇用関係助成金 | 従業員の雇用維持を図る場合、離職者の円滑な労働移動を図る場合、従業員を新たに雇い入れる場合、障害者の雇用環境整備関係、労働者の雇用環境整備関係、仕事と家庭の両立に取り組む場合、労働者の職業能力の向上を図る場合などに要した費用の一部を助成するものです。 |
働き方改革関連サイト
働き方改革関連資料等
1 労働時間管理（働き方・休み方）
| 名称 | 発行年 | 団体名 |
|---|---|---|
| 社員も会社もイキイキ満足！「労働時間等見直しガイドライン」を活用して | 平成28年 | 厚生労働省 |
| 働き方・休み方改善指標～効率的に働いてしっかり休むために～ | 平成27年 | 厚生労働省 |
| 働き方・休み方改善ポータルサイトを活用して働き方改革に取り組んでみませんか | 平成28年 | 厚生労働省 |
| 働き方・休み方改善指標活用事例集 | 平成27年 | 厚生労働省 |
| 「短時間社員制度」導入支援マニュアル～人材活用上の多様な課題を解決～ | 平成28年 | 厚生労働省 |
| いま。病気療養のための休暇が必要とされています | 平成28年 | 厚生労働省 |
| 人と企業を活性化する休暇制度を導入しましょう（導入事例集） | 平成28年 | 厚生労働省 |
2 テレワーク
| 名称 | 発行年 | 団体名 |
|---|---|---|
| テレワーク導入のための労務管理等Q＆A集 | 厚生労働省 | |
| テレワークで始める働き方改革 テレワークの導入・運用ガイドブック | 厚生労働省 | |
| 平成２８年度テレワークモデル実証事業テレワーク活用の好事例集 仕事と育児・介護の両立のために | 平成28年 | 厚生労働省 |
３ 勤務間インターバル制度
| 名称 | 発行年 | 団体名 |
|---|---|---|
| ワーク・ライフ・バランスを向上させる勤務間インターバル制度導入事例集 | 平成29年 | 厚生労働省 |