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メンタル情報“Now”

2011年08月23日

厚生労働省

平成23年版厚生労働白書

社会保障の検証と展望、並びに現下の政策課題への対応について記載されています。
第2部第8章「安心して働くことができる環境整備」P.331~P.352では、厚生労働省が行っている「メンタルヘルス対策及び過重労働による健康障害防止対策」等についてまとめられています。
また、厚生労働行政の姿を身近に感じてもらうため、「100人でみた日本、日本の1日」などのスライドも紹介されています。

2011年08月05日

メンタルヘルス関連

【警察庁】平成23年の月別の自殺者数について(平成23年7月末速報値)

平成23年の7月の自殺者数は、2769名(速報値)でした。

2011年08月02日

厚生労働省

うつ病の認知療法・認知行動療法ワークショップ(医師向け・多職種向け)

「3 イベント・公募情報等」において、精神保健医療に従事する医師、看護師、保健師、精神保健福祉士、薬剤師、臨床心理技術者を対象とした「うつ病の認知療法・認知行動療法研修会」の受講者を募集しています。受講料は無料です。

2011年08月01日

厚生労働省

第8回精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会

心理的負荷の強度の評価表(案)の考え方に沿って、精神障害の労災認定の基準について議事が進められました。
「特別な出来事」を別掲する、また出来事を6つに類型する、項目によっては「出来事」と「出来事後の状況」の両者を合わせて評価する等、新たな考え方が提出されています。

2011年07月29日

メンタルヘルス関連

【内閣府自殺対策】第14回自殺対策推進会議が開催されました

自殺総合対策大綱に基づく諸施策について議事が進められました。
高橋委員より(社)日本経済団体連合会がまとめた「経営労働政策委員会報告2011年版」の資料が提出されています。

2011年07月28日

メンタルヘルス関連

【文部科学省】平成22年度学校教員統計調査中間報告の公表について

文部科学省では、学校の教員構成並びに教員の個人属性、職務態様及び異動状況等を明らかにすることを目的として、3年毎に学校教員統計調査を実施しています。
平成22年は、病気で退職した公立の小学校から高校の教員のうち、約半数がうつ病などの精神疾患が原因でした。精神疾患で退職した教員数が明らかになるのは初めてです。
詳細は、2 調査結果の概要の7ページ「離職の理由別離職教員数(表18)」をご覧ください。

2011年07月20日

厚生労働省

平成23年度全国労働衛生週間の実施について~10月1日から7日まで~

全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善等の労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康の確保等を図ることを目的に昭和25年から実施しており、本年で62回目です。
毎年10月1日から10月7日までを本週間、9月1日から9月30日までを準備期間とし、それぞれの職場でさまざまな取り組みを展開することとしています。
平成23年度のスローガンは、「見逃すな 心と体のSOS みんなでつくる健康職場」です。

2011年07月12日

メンタルヘルス関連

【内閣府自殺対策】第13回自殺対策推進会議が開催されました

最近の自殺対策の動きについて、並びに自殺総合対策大綱に基づく諸施策の進捗状況について議事が進められました。
先月(平成23年5月)の自殺者数の増加要因に関する分析結果が資料として報告されています。

2011年07月11日

厚生労働省

第1回「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」配布資料について

職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議の下に設置されたワーキング・グループです。
円卓会議に盛り込むべき事項の論点整理等を行っています。
ワーキンググループの議事は、個人情報の保護に支障が生じるおそれから、原則非公開とされています。
岡田委員より「職場のパワー・ハラスメント対策取り組み状況に関する実態調査報告書」が提出されています。

2011年07月08日

厚生労働省

「平成23年版労働経済の分析」について

「平成23年版労働経済の分析」(通称「労働経済白書」)は、賃金、労働時間、雇用、勤労者家計などの労働統計を経済学的に分析する報告書で、昭和24(1949)年から毎年、取りまとめています。
平成23年版は、「世代ごとにみた働き方と雇用管理の動向」と題し、自律的な景気回復に向け期待される雇用、賃金について、中長期的な視点から世代ごとの分析を行いつつ、東日本大震災後の労働経済指標も加味して今後の課題を検討しています。