メンタル情報“Now”

「平成29年版厚生労働白書」を公表します

厚生労働省は、本日の閣議で「平成29年版厚生労働白書」（平成28年度厚生労働行政年次報告）を報告しましたので、公表します。「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的に毎年とりまとめており、平成29年版は平成13(2001)年の「厚生労働白書」発刊から数えて17冊目となります。
今年の白書は２部構成となっており、毎年異なるテーマでまとめている第一部では「社会保障と経済成長」と題し、成長という視点から社会保障の在り方を考えるための基礎資料について提示しています。厚生労働省では、この白書が、社会保障について将来の在り方を考え、議論を深めていただくきっかけとなることを期待しています。

【警察庁】平成29年の月別の自殺者数について(平成29年9月末速報値)

平成29年の9月の自殺者数は、1,768名（速報値）でした。
先月（8月）より23名増加しています。 昨年同月（平成28年9月）より3名増加しています。

「平成29年版過労死等防止対策白書」を公表します

政府は、過労死等防止対策推進法に基づき、「平成28年度　我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（過労死等防止対策白書）を閣議決定しました。
「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の第６条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。２回目となる今回の白書のポイントは以下のとおりです。厚生労働省では、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け、引き続き過労死等防止対策に取り組んでいきます。

●「過労死等防止対策白書」のポイント
１）「労働時間を正確に把握すること」が「残業時間の減少」に繋がるとする分析や、過労死等が多く発生していると指摘のある自動車運転従事者や外食産業を重点業種とする分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果を報告。
２）「『過労死等ゼロ』緊急対策」（平成28年12月26日「長時間労働削減推進本部」決定）や「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日「働き方改革実現会議」決定）など、昨年度の取組を中心とした施策の状況について詳細に記載。
３）過労死等防止対策に取り組む企業、民間団体、国、地方公共団体の活動をコラムとして紹介。

「平成29年度職場のメンタルヘルスシンポジウム～ストレスチェック集団分析結果等を活かした職場環境改善～」を12月に開催します

厚生労働省では、「職場のメンタルヘルスシンポジウム～ストレスチェック集団分析結果等を活かした職場環境改善～」を12月に東京と大阪で開催します（入場無料）。
平成27年12月に施行されたストレスチェック制度は、今年で２年が経過します。今回のシンポジウムでは、制度の意義や職場環境改善への効果についての基調講演のほか、ストレスチェック実施後の職場環境改善に取り組んでいる企業の担当者をお迎えし、取組事例の紹介やパネルディスカッションなどを行います。

１0月は「年次有給休暇取得促進期間」です

厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年次有給休暇の計画的付与について、労使で話し合いを始める前の時期である１０月を「年次有給休暇取得促進期間」として、全国の労使団体に対する周知依頼、ポスターの掲示、インターネット広告の実施など、集中的な広報活動を行ってまいります。年次有給休暇を取得しやすい環境整備に向けて、労働時間等見直しガイドラインが改正され、平成２９年１０月１日から適用されています。
また、今般、キッズウィーク（地域ごとに夏休みなどの一部を他の日に移して学校休業日を分散化する取組）や、平成２９年６月９日に閣議決定された「規制改革実施計画」で示された転職しても転職が不利にならない仕組みをつくるため、労働時間等見直しガイドラインが改正され、労使で検討する事項として「地域の実情に応じ、労働者が子どもの学校休業日や地域のイベント等に合わせて年次有給休暇を取得できるよう配慮すること。」、「仕事と生活の調和や、労働者が転職により不利にならないようにする観点から、雇入れ後初めて年次有給休暇を付与するまでの継続勤務期間を短縮すること、年次有給休暇の最大付与日数に達するまでの継続勤務期間を短縮すること等について、事業場の実情を踏まえ検討すること。」などが盛り込まれました。これらについて、労使において検討が進むよう周知に努めていくこととしています。
年次有給休暇の計画的付与制度・・・ 年次有給休暇の付与日数のうち、５日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば計画的に年次有給休暇の取得日を割り振れる制度（労働基準法第３９条第６項）。

中小企業・小規模事業者における「働き方改革」実現に向けた対策（案）

中小企業・小規模事業者における「働き方改革」実現に向けた対策（案）が公開されました。

「こころの耳」に新コンテンツ「ポジティブ・シェアリング」を追加しました

厚生労働省では、１０月１日から始まる全国労働衛生週間に先だち、本日、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」に、新しいコンテンツ「ポジティブ・シェアリング～やってみよう・教えよう　疲れやストレスと前向きにつきあうコツ～」を追加しました。
ストレスを抱えすぎることなく、生き生きと仕事に取り組むためには、働く方一人ひとりが自らのストレスの状況に気づき、対処（セルフケア）をすることが大切です。
こうした観点から、新コンテンツ「ポジティブ・シェアリング」では、自分に適したセルフケアを見つけるきっかけとなるよう、日々の生活で溜まってしまう、心や体の疲れとの上手なつきあい方について、前向き（ポジティブ）に取り組んでいる著名人の方々の工夫やアイデアを紹介していくことにしました。また、こうしたアイデアを、職場の同僚やご家族、友人の間にも広めて欲しいという思いを込め「ポジティブ・シェアリング」という名称にしています。
９月２７日公開の第１弾では、多忙な毎日を送る著名人の中から、このコンテンツの趣旨にご賛同いただいた４人の方のアイデアを紹介します。第２弾は１０月上旬に公開する予定です

ウェブ用広報サイト（過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ）

「過労死等」とは、業務における過重な負荷による脳・心臓疾患や業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする死亡やこれらの疾患のことです。国民一人ひとりが自身にも関わることとして過労死とその防止に対する理解を深めて「過労死ゼロ」の社会を実現しましょう。

「職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請」を実施

厚生労働省は、平成２９年の労働災害による死亡者数（１月～８月の速報値）が対前年比で増加し、特に８月に急増したことを受け、本日、労働災害防止団体や関係事業者団体に対し、職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請を行いました。
９月２０日に公表した、平成２９年の労働災害発生状況（１月～８月の速報値）では、死亡者数が対前年比９．６％(４９人)の増加、休業４日以上の死傷者数が対前年比０．９％（６００人）の増加となりました。また、８月単月の死亡者数は６６人となり、対前年同月比５７．１％（２４人）の大幅な増加となっています。

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申

厚生労働省が、平成29年9月8日に、労働政策審議会に諮問した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」について、労働政策審議会の各分科会・部会で審議が行われた結果、本日、同審議会から厚生労働大臣に対して答申が行われました。
厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、次期国会への提出の準備を進めます。

●法律案要綱のポイント
１．働き方改革の総合的かつ継続的な推進
２．長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等
３．雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保