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メンタル情報“Now”

2014年03月13日

メンタルヘルス関連

【内閣府自殺対策】平成25年中における自殺の概況

平成25年自殺者数の年計は、27,283名(確定値)でした。対前年比では575名(約2.1%)の減少です。
職業別、年齢別の原因・動機別情報などはこちらをご覧ください。

2014年03月12日

メンタルヘルス関連

【内閣府自殺対策】自殺対策官民連携協働会議(第2回)の資料を掲載しました

「第1回自殺対策官民連携協働会議委員意見への対応状況について」、「平成25年度自殺対策強化月間について」などの報告がありました。各種団体が実施している自殺対策の取り組みに関する配布資料が多く掲載されています。

2014年03月12日

厚生労働省

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行について

標記法律については、平成25年4月に閣法として閣議決定され、同年6月に可決・成立、同月19日に公布され、一部を除き、平成26年4月1日から施行されます。
本法律では、平成26年4月1日から、保護者制度が廃止され、医療保護入院の要件を精神保健指定医1名の診断と家族等のいずれかの者の同意に変更し、また、病院の管理者に退院後生活環境相談員の設置等の義務が新たに課されることとなります。

2014年03月07日

メンタルヘルス関連

【警察庁】平成26年の月別の自殺者数について(平成26年2月末速報値)

平成26年の2月の自殺者数は、1,850名(速報値)でした。
先月(1月)より203名減少しています。 昨年同月(平成25年2月)より281名減少しています。

2014年03月06日

メンタルヘルス関連

【内閣府自殺対策】平成25年度全国自殺対策主管課長等会議(第2回)の資料を掲載しました

「最近の自殺対策の動向について」、「自殺対策強化月間等について」、「こころの健康相談統一ダイヤルについて」などの報告がありました。

2014年03月04日

厚生労働省

障害者の就労支援について、「地域の就労支援の在り方に関する研究会(第2次)」の報告書を取りまとめました

厚生労働省は、このたび、障害者の就労支援について「地域の就労支援の在り方に関する研究会(第2次)」の報告書を取りまとめましたので、公表します。
この研究会では、平成25年10月から、地域の就労支援機関の役割、特にジョブコーチ制度と障害者就業・生活支援センターについて議論を重ねてきました。
今後、厚生労働省は、この報告書の方向性を踏まえ、障害者の就労支援に向けた取組みを推進していきます。

2014年03月03日

厚生労働省

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申について

平成26年2月21日に労働政策審議会(に対して諮問した「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について、2月28日、同審議会から厚生労働大臣に対して、別添のとおり答申が行われました。
厚生労働省としては、これを受けて法律案を作成し、国会に提出する予定です。

2014年02月26日

厚生労働省

「行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(労働者災害補償保険法、労働保険審査官及び労働保険審査会法等の一部改正関係)要綱」の諮問と答申

厚生労働省は、労働政策審議会に対し、「行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(労働者災害補償保険法、労働保険審査官及び労働保険審査会法等の一部改正関係)要綱 」 について諮問しました。これを受け、 同審議会労働条件分科会労災保険部会において審議が行われ、同審議会から田村 憲久厚生労働大臣に対して、妥当との答申が行われました。

2014年02月26日

厚生労働省

「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申

厚生労働省は、労働政策審議会に対し「 労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱 」について諮問しました。これを受け、同審議会労働条件分科会労災保険部会において審議が行われ、同審議会から厚生労働大臣に対して、妥当との答申が行われました。
厚生労働省としては、この答申を踏まえ、速やかに省令の制定に向けた作業を行います。

2014年02月20日

厚生労働省

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案要綱」の諮問と答申

厚生労働省は、労働政策審議会に対し「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案要綱」について諮問しました。これを受け、本日、同審議会労働条件分科会有期雇用特別部会と職業安定分科会高年齢者有期雇用特別部会において審議が行われ、同審議会から厚生労働大臣に対して、「おおむね妥当と考える」との答申が行われました。
法案要綱は、一定の期間内に完了する業務に従事する高収入かつ高度な専門的知識などを有する有期契約労働者と、定年後に有期契約で継続雇用される高齢者について、改正労働契約法に基づく無期転換ルールの特例を設けることなどを内容としています。
厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、平成27年4月の施行を目指し、今通常国会への提出の準備を進めます。