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メンタル情報“Now”

2014年03月28日

厚生労働省

平成25年度「キャリア・コンサルティング研究会報告書」の取りまとめ

厚生労働省では、このほど、「平成25年度キャリア・コンサルティング研究会」の報告書を取りまとめましたので、公表します。キャリア・コンサルタントは、個人のキャリア形成を支援する専門人材で、官民の取組によって、その養成や活動領域の拡大が進められるとともに、その専門的知見をいかしたキャリア・コンサルティングが推進されています。厚生労働省では、キャリア・コンサルティング調査・研究事業の一環として、学識経験者、実務経験者などをメンバーに「キャリア・コンサルティング研究会」を平成14年度から継続的に開催しています。この研究会では、キャリア・コンサルティングに関わる政策課題を踏まえつつ、現状の分析と評価、より良い制度への提言、今後の施策の方向性などについて、調査・検討を行ってきました。
平成25年度の報告書は、「 キャリア・コンサルタントが有するキャリア・コンサルティング能力の実態等に関する検討部会」と、「ジョブ・カードを交付する者に対する指導に必要な能力・スキル等に関する検討部会」の2分冊で構成されています。

2014年03月24日

厚生労働省

ハローワークでの求人票と実際の労働条件が異なる場合の対策を強化

厚生労働省では、このたび、「ハローワーク求人ホットライン」を開設するなど、ハローワーク(公共職業安定所)で公開している求人票の記載内容と、実際の労働条件が異なる場合の対策を強化します。
平成 24 年度に全国のハローワークに寄せられた申出で、求人票の記載内容と実際の労働条件が違うといった申出は、 7,783 件でした。申出の内容の上位は、賃金に関することが 2,031 件( 26 %)、就業時間に関することが 1,405 件( 18 %)、選考方法・応募書類に関することが 1,030 件( 13 %)でした。
このような状況を踏まえて対策を行い、 求人票の記載内容の正確な把握に努め、引き続き、求職者の期待と信頼に応えられる職業紹介・就職支援を行っていきます。
●「ハローワーク求人ホットライン(求職者・就業者用)」
  [番号] 03-6858-8609 [時間] 8:30~17:15(土日祝・年末年始除く)

2014年03月13日

厚生労働省

「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」が第186回国会(常会)に提出されました

平成26年3月13日、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」が第186回国会(常会)に提出されました。詳細は下記のリンクをご覧ください。
●概要
●法律案要綱
●法律案案文・理由
●法律案新旧対照条文
●参照条文

2014年03月13日

メンタルヘルス関連

【内閣府自殺対策】平成25年中における自殺の概況

平成25年自殺者数の年計は、27,283名(確定値)でした。対前年比では575名(約2.1%)の減少です。
職業別、年齢別の原因・動機別情報などはこちらをご覧ください。

2014年03月12日

メンタルヘルス関連

【内閣府自殺対策】自殺対策官民連携協働会議(第2回)の資料を掲載しました

「第1回自殺対策官民連携協働会議委員意見への対応状況について」、「平成25年度自殺対策強化月間について」などの報告がありました。各種団体が実施している自殺対策の取り組みに関する配布資料が多く掲載されています。

2014年03月12日

厚生労働省

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行について

標記法律については、平成25年4月に閣法として閣議決定され、同年6月に可決・成立、同月19日に公布され、一部を除き、平成26年4月1日から施行されます。
本法律では、平成26年4月1日から、保護者制度が廃止され、医療保護入院の要件を精神保健指定医1名の診断と家族等のいずれかの者の同意に変更し、また、病院の管理者に退院後生活環境相談員の設置等の義務が新たに課されることとなります。

2014年03月07日

メンタルヘルス関連

【警察庁】平成26年の月別の自殺者数について(平成26年2月末速報値)

平成26年の2月の自殺者数は、1,850名(速報値)でした。
先月(1月)より203名減少しています。 昨年同月(平成25年2月)より281名減少しています。

2014年03月06日

メンタルヘルス関連

【内閣府自殺対策】平成25年度全国自殺対策主管課長等会議(第2回)の資料を掲載しました

「最近の自殺対策の動向について」、「自殺対策強化月間等について」、「こころの健康相談統一ダイヤルについて」などの報告がありました。

2014年03月04日

厚生労働省

障害者の就労支援について、「地域の就労支援の在り方に関する研究会(第2次)」の報告書を取りまとめました

厚生労働省は、このたび、障害者の就労支援について「地域の就労支援の在り方に関する研究会(第2次)」の報告書を取りまとめましたので、公表します。
この研究会では、平成25年10月から、地域の就労支援機関の役割、特にジョブコーチ制度と障害者就業・生活支援センターについて議論を重ねてきました。
今後、厚生労働省は、この報告書の方向性を踏まえ、障害者の就労支援に向けた取組みを推進していきます。

2014年03月03日

厚生労働省

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申について

平成26年2月21日に労働政策審議会(に対して諮問した「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について、2月28日、同審議会から厚生労働大臣に対して、別添のとおり答申が行われました。
厚生労働省としては、これを受けて法律案を作成し、国会に提出する予定です。