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メンタル情報“Now”

2014年12月24日

メンタルヘルス関連

【内閣府自殺対策】自殺対策検証評価会議(第7回)資料(12月8日開催)

地域自殺対策緊急強化事業の検証・評価について話し合われました。

2014年12月22日

厚生労働省

今後の長時間労働対策について

本日、全国労働基準部長会議を臨時に開催し、別添のとおり、長時間労働対策について、年明けから取り組むことといたしました。
・都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置し、地方公共団体等の協力を得つつ、各局幹部による企業経営者への働きかけを行うとともに、地域全体における働き方の見直しに向けた気運の醸成に取り組むこと。
・ 時間外労働が月100時間を超える事業場等への監督指導を徹底するとともに、厚生労働省本省がインターネットを監視して収集した、過重労働が疑われる企業等の情報を監督指導等に活用すること。
・ メンタルヘルスの一層の向上に向けてストレスチェック制度の周知等に取り組むこと。

2014年12月22日

厚生労働省

第86回労働政策審議会安全衛生分科会 資料(12月17日開催)

「第12次労働災害防止計画の実施状況(追加報告)」、「平成25年労働安全衛生調査(実態調査)の概況」、並びに「ストレスチェック制度に関する検討会報告書」について報告、検討されました。

2014年12月17日

厚生労働省

改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書をとりまとめました

厚生労働省は、「ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会」と「ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会」の検討結果について報告書をとりまとめましたので、公表します。
平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。この法律の改正を受け、厚生労働省では、平成26年10月から両検討会を開催し、具体的な制度の運用方法などについて検討を行ってきました。
今後、厚生労働省では、平成27年12月1日のストレスチェック制度の施行に向けて、今回の報告書を基に厚生労働省令や指針などを策定し、具体的な制度の運用方法を示すとともに、周知に取り組んでいきます。

2014年12月17日

厚生労働省

第5回ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会及び第5回ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会 資料

「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書(案)」について、合同検討会で話し合われた上で、閉会となりました。

2014年12月17日

厚生労働省

第1回過労死等防止対策推進協議会 配付資料

過労死等防止対策推進法(平成26年法律第100号)に基づき、政府が、過労死等の防止のための対策を効果的に推進するため、過労死等の防止のための対策に関する大綱を作成するにあたり、過労死等防止対策推進協議会にて話し合われています。

2014年12月10日

メンタルヘルス関連

【警察庁】平成26年の月別の自殺者数について(平成26年11月末速報値)

平成26年の11月の自殺者数は、2,078名(速報値)でした。
先月(10月)より136名減少しています。 昨年同月(平成25年11月)より33名増加しています。

2014年12月03日

厚生労働省

第4回ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会 資料(11月28日開催)

9月まで開催された「ストレスチェック項目等に関する専門検討会」、並びに現在開催されている「ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会」、並びに「ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会」の3つの検討会で話し合われた内容を踏まえた報告書(案)について、検討されました。

2014年12月02日

厚生労働省

第4回ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会 資料(11月27日開催)

9月まで開催された「ストレスチェック項目等に関する専門検討会」、並びに現在開催されている「ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会」、並びに「ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会」の3つの検討会で話し合われた内容を踏まえた報告書(案)について、検討されました。

2014年11月28日

厚生労働省

第3回ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会 資料(11月21日開催)

ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関して、前回までの整理された事項(案)や、派遣労働者に対するストレスチェック等の実施に関する考え方などの検討事項に関する配布資料が公開されています。