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メンタル情報“Now”

2015年09月28日

厚生労働省

第1回産業医制度の在り方に関する検討会 資料

平成27年12月からストレスチェック制度が新たに導入され、ストレスチェック及び面接指導等に関することが産業医の職務に追加されたことに伴い、産業医が担うべき職務が増大していることに加え、労働安全衛生法が制定された当時と現在では、産業構造や、産業保健における主要な課題が変わっており、産業医に求められる役割が変化してきています。
こうした背景から、労働安全衛生法における産業医の位置づけや役割について、改めて見直す必要性が出てきています。このため、産業医学の専門家、法律の専門家、産業医、労働衛生の専門家、産業保健に関わる各団体、経営者団体、労働者団体の参画を得て、産業現場のニーズを踏まえつつ、産業医制度の在り方及び具体的な見直しの方針について、必要に応じて法令の改正も念頭に置いた検討を行うこととします。

2015年09月17日

厚生労働省

平成26年労働安全衛生調査(労働環境調査)の概況

本調査は、危険有害業務、労働環境、働き方の現状やそれらの変化等の労働者への影響を把握し、快適な職場環境の実現を含めた安全衛生行政運営上の基礎資料として、安全衛生対策の推進に資することを目的として行っています。労働安全衛生特別調査として、昭和41年に「労働安全基本調査」がスタートし、以後、5年ローテーションで毎年テーマを変えて実施していたところですが、平成25年調査から調査体系の見直しが行われ、「労働安全衛生調査」に変更となり、本調査は新たなローテーションの一環として実施されている調査です。

2015年09月16日

厚生労働省

「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施します

厚生労働省では、過重労働などの撲滅に向けた取組を推進する「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施します。
このキャンペーンは、「過労死等防止啓発月間」の一環として昨年から始まったもので、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導や、過重労働に関する全国一斉の無料電話相談といった取組を行います。 
今年6月に閣議決定された「日本再興戦略改訂2015」には、引き続き、「働き過ぎ防止の取組強化」が盛り込まれました。また、昨年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」に基づき、今年7月に「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されるなど、長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっていることから、キャンペーンでは、長時間労働削減に向けた取組を推進していきます。

2015年09月15日

厚生労働省

「平成27年版労働経済の分析」を公表します

厚生労働省は、本日の閣議で「平成27年版労働経済の分析」(通称「労働経済白書」)を報告しましたので、公表します。
「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して経済学的に分析する報告書で、今回で67回目の白書となります。
平成27年版では、我が国の経済活力を維持・向上させていくためには、労働力の減少という経済の供給制約の克服と、持続的な賃金の上昇を可能とするための取組が必要という観点から、経済再生に向けた我が国の課題、より効率的な働き方の実現、人口減少下における地域経済の在り方について分析を行いました。

2015年09月14日

メンタルヘルス関連

【警察庁】平成27年の月別の自殺者数について(平成27年8月末速報値)

平成27年の8月の自殺者数は、1,889名(速報値)でした。
先月(7月)より142名減少しています。 昨年同月(平成26年8月)より299名減少しています。

2015年09月11日

厚生労働省

10月は年次有給休暇取得促進期間です

厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を促進するため、昨年度から10月を「年次有給休暇取得促進期間」 としており、今年度も広報活動を行います。
ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議において策定された、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020年までの目標値として、年次有給休暇の取得率を70%とすることが掲げられていますが、直近の取得率は48.8%(2013年)と近年50%を下回る水準で推移しています。
そこで、来年度の年次有給休暇の計画的付与について労使で話し合いを始める前の10月を「年次有給休暇取得促進期間」とし、目標達成に向けて、全国の労使団体などに対して周知の依頼やポスターの掲示など、さまざまな広報活動を行っていきます。

2015年09月01日

厚生労働省

ハローワークで「就業継続サポートプラン」を実施します

全国のハローワーク(公共職業安定所)では、9月から、人材確保対策の効果を高めるため、従業員の離職を防止し、継続した就業に対する事業主の取組を支援する「就業継続サポートプラン」を実施します。
昨今の好調な景気動向を背景として、多くの企業で人材不足の声が聞かれていることから、ハローワークでは企業の人材確保対策に関して重要な柱の一つとして相談援助を行っています。しかし、人材確保対策の効果を高めるためには、従業員の採用の促進だけでなく、従業員の離職を防止し、継続して就業できるような環境づくりを進めることも重要です。
こうした観点から、今回実施する「就業継続サポートプラン」では、採用した従業員がすぐに離職することなく職場に定着するにはどうすべきかや、これまで活躍してきた従業員がさまざまな事情で不本意に辞めることなく就業を継続するにはどうすべきかなど、事業主や継続して働きたいとする労働者の声が多く上げられている5つの分野について、雇用管理改善の面から積極的な支援を行っていきます。

2015年09月01日

厚生労働省

働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する電話相談窓口「こころほっとライン」を開設

今般、ストレスチェックと面接指導を事業者に義務付けることなどを内容とする「ストレスチェック制度」が本年12月より施行の予定です。また、昨年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」では、過労死などの恐れのある労働者などが相談できる機会を確保することとされています。
これらを踏まえて、厚生労働省では、平成27年9月1日より、メンタルヘルス不調やストレスチェック制度、過重労働による健康障害の防止対策に関することについて、全国の労働者等からの電話相談に応じる窓口「こころほっとライン」を開設します。

2015年08月17日

厚生労働省

平成27年度 「全国労働衛生週間」を10月に実施 ~リーフレット&ポスター~

厚生労働省は、10月1日(木)から7日(水)まで、「職場発! 心と体の健康チェック はじまる 広がる 健康職場」をスローガンに、平成27年度「全国労働衛生週間」を実施します。
リーフレットは、こちら。ポスターは、こちらをご参照ください。

2015年08月11日

メンタルヘルス関連

【警察庁】平成27年の月別の自殺者数について(平成27年7月末速報値)

平成27年の7月の自殺者数は、2,022名(速報値)でした。
先月(6月)より42名増加しています。 昨年同月(平成26年7月)より2名減少しています。