メンタル情報“Now”

「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に新コンテンツ追加

厚生労働省は、12月４日、「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に、２つのコンテンツを追加しました。今回新たに加わったのは、「発荷主」企業向けの周知用動画「今こそ始めてみませんか？トラック運転者のために、『発荷主』ができること。」（※）と、トラック運転者の長時間労働改善につながる施策などをイラストから簡単に確認できる「始めてみよう改善活動」です。

12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です ～職場のハラスメント対策シンポジウム開催～

　厚生労働省では、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場環境をつくる気運を盛り上げるため、集中的な広報・啓発活動を実施します。 　その一環として、「職場のハラスメント対策シンポジウム」をオンラインで開催します。有識者による基調講演やハラスメント防止対策に取組んでいる企業の事例紹介などを行います。

【警察庁】令和２年の月別自殺者数について（10月末の速報値）

令和２年10月の自殺者数は、2,153名（速報値）でした。
先月（令和２年９月）より348名増加しています。 昨年同月（令和元年10月）より614名増加しています。

「睡眠の質を上げてカラダもココロも健やかに」特設Webコンテンツの公開について

このたび、心身の健康と睡眠をテーマにした特設Webコンテンツ「睡眠の質を上げてカラダもココロも健やかに」を公開します。 本コンテンツでは、「睡眠と健康の深い関係」をテーマとした、スタンフォード大学医学部精神科教授の西野精治氏、東京慈恵会医科大学客員教授の千葉伸太郎氏による対談記事を掲載します。 さらに、「いきいき健康大使」の有森裕子氏、平原綾香氏の睡眠に関するエピソードや心地よい睡眠のための工夫等をまとめた記事「心地よい眠りのための取組紹介」も合わせて公開します。

11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です 　～ 中小企業の「働き方改革」を推進するため、周知・啓発活動を集中的に行います～

厚生労働省は、中小企業庁および公正取引委員会と連携を図り、11月の「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」に、集中的な周知・啓発の取り組みを行います。

「令和２年版　過労死等防止対策白書」を公表します ～過労死等の実態把握のために行った、労災認定事案や疫学研究の分析などについて報告～

政府は、本日、過労死等防止対策推進法に基づき、「令和元年度　我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（令和２年版過労死等防止対策白書）を閣議決定しました。

「イクメン企業アワード2020」・「イクボスアワード2020」の受賞企業・受賞者を決定しました ～11月20日開催の「イクメン推進シンポジウム」で表彰式～

厚生労働省の委託事業「イクメンプロジェクト」では、このほど、｢イクメン企業アワード2020｣の受賞企業と「イクボスアワード2020」の受賞者を決定しました。 これらのアワードは、育児を積極的に行う男性＝「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進する「イクメンプロジェクト」の一環として、働きながら安心して子どもを産み育てることができる労働環境の整備推進を目的に、企業や個人を表彰するものです。

令和元年「国民健康・栄養調査」の結果 ～自然に健康になれる環境づくりに向け、健康無関心層の実態を初めて把握～

このたび、令和元年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 令和元年調査では、毎年実施している基本項目に加え、社会環境の整備を重点項目とし、その状況を把握しました。

企業のマネージメント力向上の為のセミナー資料等を公開しました。

「管理者向けの職場のリスクマネジメント力向上セミナー」の動画と資料を公開しました。

「令和２年版厚生労働白書」を公表します ～第１部のテーマは「令和時代の社会保障と働き方を考える」～

厚生労働省は、本日の閣議で「令和２年版厚生労働白書」（平成30年度および令和元年度厚生労働行政年次報告）を報告しましたので、公表します。 「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的にとりまとめており、令和２年版は、平成13年(2001年)の「厚生労働白書」発刊から数えて19冊目となります。 令和２年版厚生労働白書は２部構成となっています。例年異なるテーマでまとめている第１部では「令和時代の社会保障と働き方を考える」と題し、平成の30年間を振り返りつつ、高齢化がピークを迎える2040年頃を見据えて、「人生100年時代」「担い手不足・人口減少」「新たなつながり・支え合い」「生活を支える社会保障制度の維持・発展」という４つの方向性に沿った対応の必要性を提示しています。