厚生労働省

2011年12月07日

厚生労働省

平成22年度雇用均等基本調査の結果

この調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的としています。
平成22年度は、男女雇用機会均等法に基づく企業における女性の採用、女性の活躍の推進状況等の雇用管理状況及び事業所における育児休業制度の規定、運用状況等について調査を行いました。

2011年12月06日

厚生労働省

キャリア形成促進助成金  訓練等支援給付金(パンフレット)のご案内

「訓練等支援給付金」は、年間職業能力開発計画に基づき、その雇用する労働者等に職業訓練を受けさせる場合、又は労働者の申出により、教育訓練等を受けるために必要な経費の負担・職業能力開発休暇の付与を行った場合に助成致します。東日本大震災復興対策による特例措置を利用する場合は助成率が異なります。

2011年12月05日

厚生労働省

「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を労働政策審議会に諮問

小宮山洋子厚生労働大臣は、本日、労働政策審議会に対し、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を諮問しました。
労災保険料を算出するための労災保険率は、厚生労働大臣が55の業種ごとに定め、過去3年間の災害発生率などを基に、原則3年ごとに改定しています。改正案が了承されると、平成24年4月1日から施行となります。
改正案の主なポイントは下記の2点です。※詳細はこちらをご参照ください。
1.労災保険率を現行より平均で0.6/1,000引き下げる
2.メリット制の適用対象を拡大

2011年12月05日

厚生労働省

平成24年度版厚生労働科学研究費ハンドブック

厚生労働省では、国民生活に深くかかわる保健、医療、福祉、労働分野の課題に対し、科学的根拠に基づいた行政政策を行うため、研究活動を推進しています。研究成果は、安全・安心な国民生活の実現のために生かされています。
平成24年度公募研究事業の公募期間は、平成23年11月14日~12月20日です。

2011年12月02日

厚生労働省

「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」が今国会に提出されました

今国会において、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」が平成23年12月2日に提出されました

2011年12月01日

厚生労働省

平成23年度発達障害者支援施策の概要

平成23年度の主な施策は下記の3つです。
1 発達障害者の地域支援体制の確立
2 発達障害者への支援手法の開発や普及啓発の着実な実施
3 発達障害者の就労支援の推進

2011年11月30日

厚生労働省

雇用保険事業年報

雇用保険の適用・給付状況を把握し、雇用保険制度の適正な運営を図るとともに、雇用対策等の基礎資料として利用することを目的とし、毎年年報としてまとめられています。

2011年11月30日

厚生労働省

第1回 労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会 資料

2006年12月国連総会にて採択された障害者権利条約に関し、労働・雇用分野における法を整備した上で、締結に向けた検討を行っています。障害者権利条約における「職場における合理的配慮の提供」という概念が、これまでわが国にはなく、十分な議論の上で必要な環境整備を行うための検討を行っています。

2011年11月29日

厚生労働省

第1回 地域の就労支援の在り方に関する研究会 資料

平成19年障害者施策推進本部決定による「重点施策実施5か年計画」により、地域の就労支援機関について各種の施策目標を設定したものが、平成24年度末に計画の終期を迎えることから、今後の障害者雇用・就労を一層促進する観点から検討を行うために開催されました。
法定雇用数は8年連続で過去最高となるものの、中小企業の取り組みの遅れ、精神障害者の雇用率の伸び悩み及び発達障害者への対応が今後の課題となります。
一度ドロップアウトしてしまった障害者が、再チャレンジできる環境づくりが必要であり、ドロップアウトさせない環境づくりとして、企業のメンタルヘルス対策が重要であるとのことでした。

2011年11月25日

厚生労働省

第1回 次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会

厚生労働省では、平成12年より「21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)」を策定し、平成24年度までを運動期間として取組が進められてきました。これら健康日本21の評価の結果や、国民の健康を取り巻く現状や課題等を踏まえ、平成25年度から開始予定の次期国民健康づくり運動のプラン策定に向けて、必要な作業を行うため、こちらの委員会が設置されました。