厚生労働省

平成26年（2０14）患者調査の概況

厚生労働省では、病院及び診療所を利用する患者について、その属性、入院・来院時の状況及び傷病名等の実態を明らかにし、併せて地域別患者数を推計することにより、医療行政の基礎資料を得ることを目的に、３年に一度「患者調査」を実施しています。

「過重労働解消相談ダイヤル」・「労働条件相談ほっとライン」の相談結果を公表

厚生労働省では、１１月を過重労働解消キャンペーン期間として、過重労働や賃金不払残業の撲滅に向けた集中的な取組を行っており、このたび、「過重労働解消相談ダイヤル」と「労働条件相談ほっとライン」の相談結果をまとめましたので、お知らせします。
「過重労働解消相談ダイヤル」は、１１月７日（土）に都道府県労働局の職員が直接相談を受け付けるものであり、４８８件の相談が寄せられました。また、「労働条件相談ほっとライン」は、委託事業により平日夜間・土日に無料で相談を受け付けていますが、４月１日から１１月７日までの約７か月間に16,788件の相談が寄せられました。
相談内容としては、長時間労働・過重労働、賃金不払残業、休日・休暇について、多くの相談が寄せられました。寄せられた相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められるケースについては、労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行います。

無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します

厚生労働省では、１１月７日に、都道府県労働局の職員による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します。
これは、著しい過重労働や、悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた取組を行う「過重労働解消キャンペーン」の一環として行われるものです。この相談ダイヤルでは、過重労働を始めとした労働条件全般にわたり、労働基準法や関係法令の規定・考え方の説明や、相談者の意向を踏まえた管轄の労働基準監督署や関係機関の紹介などの対応を行っています。

産業医を選任していますか？代表者が産業医を兼務していませんか？

常時50人以上の労働者を使用する事業場においては、事業者は産業医を選任しなければなりません。
産業医は、事業者に対し、労働者の健康に関わることについて、勧告を行うことができます。（労働安全衛生法第13条第3項）
しかし、産業医として法人や事業場の代表者が選任されている場合、労働者の健康管理よりも事業経営上の利益を優先する観点から、産業医としての職務が適切に遂行されないおそれもあり、適切ではありません。もしそうした者を選任している場合は早期に改善しましょう。

「平成27年版厚生労働白書」を公表します

厚生労働省は、「平成２７年版厚生労働白書」を報告しましたので、公表します。
「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的に毎年とりまとめており、平成２７年版は平成１３（２００１）年の「厚生労働白書」発刊から数えて１５冊目となります。
厚生労働白書は２部構成で、第１部は毎年テーマを決めて執筆しており、今年は「人口減少社会を考える～希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して～」としました。具体的には、人口動向や人口に関わる施策の変遷をたどるとともに、背景・意識の分析、諸外国との比較を行いつつ、人口減少克服のための国の取組や、自治体・企業などの取組事例を紹介しています。
第２部「現下の政策課題への対応」では、子育て、雇用、医療・介護、年金など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめています。厚生労働省では、この白書が、急速な少子高齢化とともに人口減少が進む現状について、改めて国民の皆さまと危機認識を共有し、議論を深めていただくきっかけとなればと考えております。

11月は「過労死等防止啓発月間」です

過労死等防止対策推進法では、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、これに対する国民の関心と理解を深めるため、毎年１１月を「過労死等防止啓発月間」と定めています。
今年７月に閣議決定された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に基づき、厚生労働省では、過労死等の防止のための活動を行う民間団体と連携して、全国２９会場でシンポジウムを開催します。
また、ポスターの掲示やパンフレット、リーフレットの配布、インターネット広告等多様な媒体を活用し、国民一人ひとりが自身にも関わることとして過労死等及びその防止に対する関心と理解を深めるよう、広く周知・啓発を行います。

「イクメン企業アワード2015」・「イクボスアワード2015」の受賞企業などを決定しました

厚生労働省では、このほど、「イクメン企業アワード2015」と「イクボスアワード2015」の受賞企業などを決定しました。
これらのアワードは、 育児を積極的に行う男性＝「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進する「イクメンプロジェクト」の一環として、働きながら安心して子どもを産み育てることができる労働環境の整備推進を目的に、 模範となる企業や個人を表彰するものです。
「イクメン企業アワード」は、 男性の仕事と育児の両立を積極的に促進し、業務改善を図る企業を表彰するものです。3回目となる今回は、グランプリに社会福祉法人桔梗会、大同生命保険株式会社の2社、特別奨励賞に3社を選定しました。
一方、今回が2回目となる「イクボスアワード」は、 部下の仕事と育児の両立を支援する管理職＝「イクボス」を企業などからの推薦によって募集し、表彰するもので、 グランプリ3名、特別奨励賞2名を選定しました。

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します

厚生労働省は、このたび、平成27年4月から6月までに2,362事業場に対して実施した、長時間労働が疑われる事業場に対する労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめましたので、公表します。この監督指導は、長時間労働削減推進本部の指示の下、今年1月から労働基準監督署が実施しているもので、1か月当たり100時間を超える残業が行われたとされる事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があったすべての事業場を対象としています。
この結果、4月から6月に監督指導を行った2,362事業場のうち、約63％に当たる1,479事業場で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。これらの事業場に対しては、是正・改善状況の確認を行い、是正が認められない場合は書類送検も視野に入れて対応するなど、引き続き、長時間労働の削減に向けた積極的な対応を行っていきます。

第1回産業医制度の在り方に関する検討会　資料

平成27年12月からストレスチェック制度が新たに導入され、ストレスチェック及び面接指導等に関することが産業医の職務に追加されたことに伴い、産業医が担うべき職務が増大していることに加え、労働安全衛生法が制定された当時と現在では、産業構造や、産業保健における主要な課題が変わっており、産業医に求められる役割が変化してきています。
こうした背景から、労働安全衛生法における産業医の位置づけや役割について、改めて見直す必要性が出てきています。このため、産業医学の専門家、法律の専門家、産業医、労働衛生の専門家、産業保健に関わる各団体、経営者団体、労働者団体の参画を得て、産業現場のニーズを踏まえつつ、産業医制度の在り方及び具体的な見直しの方針について、必要に応じて法令の改正も念頭に置いた検討を行うこととします。

平成26年労働安全衛生調査（労働環境調査）の概況

本調査は、危険有害業務、労働環境、働き方の現状やそれらの変化等の労働者への影響を把握し、快適な職場環境の実現を含めた安全衛生行政運営上の基礎資料として、安全衛生対策の推進に資することを目的として行っています。労働安全衛生特別調査として、昭和４１年に「労働安全基本調査」がスタートし、以後、５年ローテーションで毎年テーマを変えて実施していたところですが、平成２５年調査から調査体系の見直しが行われ、「労働安全衛生調査」に変更となり、本調査は新たなローテーションの一環として実施されている調査です。