厚生労働省

キャリア支援企業表彰2013　～人を育て・人が育つ企業表彰～

厚生労働省はこのほど、従業員の主体的なキャリア形成を積極的に支援している10社を、「キャリア支援企業表彰2013　～人を育て・人が育つ企業表彰～」の厚生労働大臣表彰に決定しましたので、お知らせします。
職業生涯の長期化、産業構造の変化などを背景に、働く人が自らの能力を高め、希望するキャリア（職業経歴・働き方）を形成していくことがますます重要となっています。こうした背景を受けて、厚生労働省では昨年度から、従業員のキャリア形成を積極的に支援して他の規範となる企業をたたえ、その取り組みを広く周知・普及させることを目的として表彰制度を設け、人材育成の推進を目指す職業能力開発促進月間の11月に表彰式などを実施しています。

第61回精神保健福祉普及運動の実施について

平成２５年１０月２１日（月）から１０月２７日（日）まで、「子どものこころの未来を考える」をテーマに、「子どものこころ」をとりまく現状や課題について検討することにより、全国の精神保健福祉関係者並びに一般の方と共に、精神保健福祉に関する正しい知識の普及と新たな精神保健福祉施策の推進を目的として実施します。

「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案」について

第183回国会で成立した精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律により新たに策定することとされた「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」について、本年7月より「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」を立ち上げ検討してきましたが、今般、当該指針案の中間まとめを策定しましたので、別添のとおり公表します。
今後、12月を目処に指針案を取りまとめる予定です。

労働政策審議会雇用均等分科会報告「今後の男女雇用機会均等対策について」を取りまとめました

労働政策審議会雇用均等分科会は、今後の男女雇用機会均等対策について、検討結果を取りまとめましたので、公表します。これは、平成18年の男女雇用機会均等法改正法附則に定められた施行５年後の検討規定に基づき、今後の男女雇用機会均等対策について、改正後の施行状況などを勘案して検討した結果を取りまとめたものです。
報告のポイントとしては、「雇用の分野における男女格差の縮小を図り、女性の活躍促進を一層推進するため、職業生活と家庭生活との両立支援対策等の施策を推進するとともに、男女雇用機会均等対策として以下の事項に速やかに取り組むことが適当であると考える。」とされています。

職場のパワーハラスメント対策ハンドブックを作成

職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を推進するため、企業の取組の好事例などを紹介した「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」を作成しました。ハンドブックでは、製造業や建設業、社会福祉施設など様々な業種、全17社の取組の好事例を紹介しているほか、就業規則の規定例などを掲載しています。ハンドブックは、取組に着手していない企業はもちろん、すでに取組を行っている企業でも活用できる内容となっています。
また、厚生労働省では、10月から来年２月にかけて、無料の「パワーハラスメント対策支援セミナー」を全国約50箇所で開催します。セミナーでは、ハンドブックを配布・活用するなどして、参加者の実務に生かすことのできる内容としています。

第75回労働政策審議会安全衛生分科会

第12次労働災害防止計画を踏まえた検討について、意見の整理と検討の方向性を示して、議論が進められました。また、職場のメンタルヘルス対策関連では、「精神科七者懇談会」、並びに「日本産業衛生学会」に対するヒアリングが行われました。

平成24年労働者健康状況調査結果の概要

本調査は、労働者の健康状況、健康管理の推進状況等を把握し、労働者の健康確保対策、自主的な健康管理の推進等労働衛生行政運営の推進に資することを目的とし、５年に一度実施しています。調査結果の概要は下記の通りです。
●メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合は47.2％［23 年調査43.6％］で23 年調査より上昇し、事業所規模別にみると、300 人以上の規模では９割を超えている。取組内容（複数回答）をみると、「労働者への教育研修・情報提供」（46.7％）が最も多く、次いで「管理監督者への教育研修・情報提供」（44.7％）、「社内のメンタルヘルスケア窓口の設置」（41.0％）となっている。
●メンタルヘルスケアに取り組んでいない理由（複数回答）については、「必要性を感じない」（51.0％[23 年調査48.4％]）が最も多く、次いで「取り組み方が分からない」（31.6％[同20.1％]）、「専門スタッフがいない」（22.4％[同22.1％]）となっている。事業所規模別にみると、100 人以上5,000 人未満のすべての規模で「専門スタッフがいない」の割合が最も高くなっている。今後の取組予定としては、「予定がある」は0.5％、「検討中」が23.0％、「予定はない」が76.5％ となっている。
●過去１年間にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業又は退職した労働者がいる事業所の割合は 8.1％［23 年調査9.0％］となっている。

平成25年版厚生労働白書

平成25年版厚生労働白書第1部では、「若者の意識を探る」をテーマに設定しました。この20数年における社会経済の変化に伴い、「若者の意識面においても変化が生じているのではないだろうか。」また、「若者自身はこの現状をどのように捉え、生きていこうとしているのだろうか。」との問題意識から、平成25年3月に「若者の意識に関する調査」を実施し、それらの結果をもとにまとめられました。
「こころの耳」事業に関しても、本文P.249で紹介されています。

若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する無料電話相談について

平成25年９月１日（日）に実施した若者の「使い捨て」が疑われる企業・事業所に関する無料電話相談について、全国で1,042件（速報値）の相談が寄せられました。
平成25年９月２日（月）以後も、お近くの都道府県労働局または労働基準監督署で労働相談を受け付けています（開庁時間　平日８：３０～１７：１５）。

「平成25年版労働経済の分析」を公表～分析テーマは「構造変化の中での雇用・人材と働き方」～

厚生労働省は、「平成25年版労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）を報告しましたので、公表します。
「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して経済学的に分析する報告書で、今回で65冊目になります。
平成25年版では、日本経済における産業構造や就業構造が変化する中、産業の新陳代謝などを通じた競争力の強化や成長の力となる人材の確保・育成などとともに、労働者の意欲と能力が発揮され、企業が活性化するための働き方の構築が必要だという観点から分析を行いました。