メンタル情報“Now”

退職強要の有無等に関する調査

製造業大手企業等において、売上げの急減や事業再構築に際し、労働者を１箇所に集めた上で転職を薦める事例や他組織の応援に動員する事例が近年急増しており、こうした組織で退職の強要につながることが行われているのではないかとの趣旨の報道もあったところである。厚生労働省では本省職員が直接聴き取る調査を行い、実情を把握することとした。

発達障害者の就労支援者育成事業

発達障害者支援関係者等を対象として、全国10ブロックにおいて就労支援ノウハウの付与のための講習会及び体験交流会を実施しています。また、事業所において発達障害者を対象とした職場実習を実施することにより、雇用のきっかけ作りを行う体験型啓発周知事業を実施しています。発達障害者の職場実習の受入れに興味のある事業主の方は最寄りのハローワークまでお問い合わせください。

第55回労働政策審議会障害者雇用分科会　資料

労働政策審議会障害者雇用分科会意見書（素案）において、「第１ 障害者の権利に関する条約への対応」、「第２ 障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の見直し」、「第３ 地域の就労支援の強化」についてのまとめが行われています。

【警察庁】平成24年の年間自殺者数・月別の自殺者数について（平成24年12月末速報値）

平成24年の年間自殺者数は、27,766名（速報値）でした。昨年よりは、2,885名減少し（-9.4％)、15年ぶりに3万人を下回りました。また、平成24年の12月の自殺者数は、2,023名（速報値）でした。

第2回依存症者に対する医療及びその回復支援に関する検討会 資料

本検討会の今後の方向性について、行政からの説明が行われた後に、医療関係者3名へのヒアリングが行われました。
平成23年患者調査に基づく「アルコール、その他の薬物使用による 精神および行動の障害 総患者数」の参考資料などが掲載されています。

第68回労働政策審議会安全衛生分科会

「第12次労働災害防止計画案」が示されました。メンタルヘルス対策に関しては、事業者への２次予防の義務付けを含む労働安全衛生法改正法案が廃案となったことから、目標から外していた２次予防も含めた形で、メンタルヘルス対策全体に関する目標に変更されて、「平成２９年までにメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を８０％以上とする」目標案が示されています。（資料２－１、資料２－３）

「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の報告書がまとまりました

厚生労働省では、国として初となる職場のパワーハラスメントに関する実態調査を委託事業により実施し、このほど、この委託事業の報告書が取りまとめられましたので、公表します。
この調査は、厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が今年の３月15日に公表した「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を踏まえ、職場のパワーハラスメントの実態を把握するとともに、この問題が発生する要因の分析や、予防・解決に向けた課題の検討を行うことを目的として実施しました。

【警察庁】平成24年の月別の自殺者数について(平成24年11月末速報値)

平成24年の11月の自殺者数は、2,155名（速報値）でした。
先月（10月）より242名減少しています。 昨年同月（平成23年11月）より101名減少しています。

平成24年度　自殺未遂者ケア研修（精神科救急医療関係者向け）

自殺未遂者への対応にお困りになられたことはありませんか？
本研修は、初期対応から継続的な支援まで、臨床現場で役立つ自殺未遂者ケアのポイントを、日本臨床救急医学会が厚生労働省と共に作成したガイドラインに沿って体系的に学んでいただくと共に、モデル症例によるワークショップを通じケアのあり方を実践的に修得していただく内容です。
講師とファシリテータは、自殺未遂者のケアを実践している専門家・専門職が務めます。

平成24年度　自殺未遂者ケア研修（救急医療関係者向け）

自殺未遂者への対応にお困りになられたことはありませんか？
本研修は、初期対応から継続的な支援まで、臨床現場で役立つ自殺未遂者ケアのポイントを、日本臨床救急医学会が厚生労働省と共に作成したガイドラインに沿って体系的に学んでいただくと共に、モデル症例によるワークショップを通じケアのあり方を実践的に修得していただく内容です。
講師とファシリテータは、自殺未遂者のケアを実践している専門家・専門職が務めます。