メンタル情報“Now”

「キャリア支援企業表彰2014～人を育て・人が育つ企業表彰～」を決定しました

厚生労働省はこのほど、従業員の主体的なキャリア形成を積極的に支援している１０社を、「キャリア支援企業表彰２０１４～人を育て・人が育つ企業表彰～」の厚生労働大臣表彰に決定しましたので、お知らせします。
職業生涯の長期化、産業構造の変化などを背景に、働く人が自らの能力を高め、希望するキャリア（職業経歴・働き方）を形成していくことがますます重要となっています。こうした背景を受けて、厚生労働省では平成２４年度から、従業員のキャリア形成を積極的に支援して他の模範となる企業を讃え、その取組を広く周知・普及させることを目的として表彰制度を設け、人材育成の推進を目指す「職業能力開発促進月間」の１１月に表彰式などを実施しています。

第2回ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会　資料（10月30日開催）

ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関して、前回までの整理された事項（案）、引き続き整理が必要な事項（案）、そして、今回の新規の検討事項に関する配布資料が公開されています。また、ヒアリングを受けた各外部EAP機関からの提出資料も公開されています。

第2回ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会　資料（10月24日開催）

ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関して、前回までの整理された事項（案）、引き続き整理が必要な事項（案）、そして、今回の新規の検討事項に関する配布資料が公開されています。

第1回ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会　資料（10月10日開催）

労使関係者並びに産業保健及び精神保健分野の専門家からなるこの「検討会１」にて、ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討を行います。検討項目に関しては、資料３の「検討会１の論点について」並びに、資料４「検討会１の論点（第１回検討会）」、今後のスケジュールに関しては、資料２の「ストレスチェック制度に関する検討会の議論の進め方」にて紹介されています。

第1回ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会　資料（10月3日開催）

労使関係者、法律分野の専門家並びに産業保健及び精神保健分野の専門家からなるこの「検討会２」にて、ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱いに関する検討を行います。検討項目に関しては、資料３の「検討会２の論点について」並びに、資料４「検討会２の論点（第１回検討会）」、今後のスケジュールに関しては、資料２の「ストレスチェック制度に関する検討会の議論の進め方」にて紹介されています。

「学生のための労働条件セミナー2014」を開催します

厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組強化の一環として、全国の大学などを会場に、１０月から来年２月にかけて、「学生のための労働条件セミナー２０１４」 （委託事業：受託者は東京海上日動リスクコンサルティング株式会社） を開催します。このセミナーでは、就職活動中や既に内定している学生などの若者を対象に、働く際に知っておきたい労働基準関係法令に関する基本的な知識を分かりやすく解説します。
また、セミナーには、誰でも参加できるオープン会場で開催するものと、学内の学生を対象に大学などで開催するものがあります。どちらも参加は無料です。厚生労働省では、引き続き、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を実施していきます。

長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組を要請しました～日本商工会議所及び全国中小企業団体中央会に要請～

長時間労働の削減が喫緊の課題とされる中、本年９月30日に設置した「長時間労働削減推進本部」の本部長である塩崎恭久厚生労働大臣名の要請書により、山本香苗厚生労働副大臣、階美恵子厚生労働大臣政務官が、日本商工会議所及び全国中小企業団体中央会に対し、長時間労働の抑制による過重労働解消や休暇取得促進をはじめとした「働き方の見直し」に向けた取組を要請しました。

平成26年11月1日より、過労死等防止対策推進法が施行されます

第１８６回国会において、過労死等防止対策推進法が制定されました。
この法律は、平成２６年１１月１日から施行されます。

【警察庁】平成26年の月別の自殺者数について(平成26年9月末速報値)

平成26年の9月の自殺者数は、2,236名（速報値）でした。
先月（8月）より64名増加しています。 昨年同月（平成25年9月）より9名減少しています。

長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組を要請しました～厚生労働大臣が日本経済団体連合会に要請～

長時間労働の削減が喫緊の課題とされる中、本年９月３０日に設置した「長時間労働削減推進本部」の本部長である塩崎恭久厚生労働大臣が、１０月９日、日本経済団体連合会に対し、要請文を手交し、長時間労働の抑制による過重労働解消や休暇取得促進をはじめとした「働き方改革」に向けた取組を要請しました。