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メンタル情報“Now”

2012年02月20日

厚生労働省

平成23年度地域・職域連携推進事業関係者会議・資料

2月10日に行われた「平成23年度地域・職域連携推進事業関係者会議」の資料です。
「労働衛生行政におけるメンタルヘルス対策と、原発作業員の健康管理について」では、労働基準局安全衛生部労働衛生課長より説明されたスライドが紹介されております。「産業医」や「衛生管理者」の役割や、ストレスチェック等厚生労働省における今後のメンタルヘルス対策について分かりやすくまとめられています。
「職場におけるメンタルヘルス対策の現状」では、パナソニック エコソリューションズ電路株式会社健康管理室より説明されたスライドが紹介されております。職場における事業場内産業保健スタッフの関わり方について分かりやすくまとめられています。

2012年02月17日

厚生労働省

雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック

このガイドブックは、雇用保険法に基づく雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の申請方法等をとりまとめたものです。様式、記載方法、注意点が記載されておりますので、ご参考にしてください。

2012年02月17日

厚生労働省

平成23年度 自死遺族ケアシンポジウム

平成24年3月13日(火) 13:00から大田区産業プラザ(PiO)コンベンションホールにて開催されます。
本事業は平成20年3月に取りまとめた「自殺未遂者・自殺者親族等のケアに関する検討会」報告書に基づき平成20年度に作成された指針を踏まえ実施する自死遺族ケアシンポジウムであり、専門職をはじめとする多くの関係者の知識及び技術の普及を目的として、開催されます。

2012年02月15日

厚生労働省

第4回 次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会 資料

「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」~健康日本21(第2次)~の素案について、話し合われました。

2012年02月08日

メンタルヘルス関連

【内閣府自殺対策】全国自殺対策主管課長等会議の資料が公開されました

自殺対策の推進に当たっては、国、地方公共団体等が密接に連携する必要があります。このため、内閣府では、関係省庁の協力の下、都道府県及び政令指定都市の自殺対策主管部局に対し、政府の方針、予算の周知等を図るとともに、情報交換等を行う、全国自殺対策主管課長等会議を開催することとしています。
平成23年11月25日の会議の議事次第と配布資料・議事概要が公開されました。

2012年02月06日

メンタルヘルス関連

【警察庁】平成24年の月別の自殺者数について(平成24年1月末速報値)

平成24年の1月の自殺者数は、2,241名(速報値)でした。
先月(平成23年12月)より221名増加しています。
昨年同月(平成23年1月)より44名減少しています。

2012年01月30日

厚生労働省

【リーフレット】セクシュアルハラスメント対策に取り組む事業主の方へ

厚生労働省都道府県労働局雇用均等室が新たに制作したリーフレットです。
事業主がセクシャルハラスメント対策に取り組むにあたり、「セクシュアルハラスメント関連条文、指針」のポイントや「自主点検」用のチェックリストなどが掲載されています。

2012年01月30日

厚生労働省

職場でのセクシュアルハラスメントでお悩みの方へ

職場でのセクシュアルハラスメントでお悩みの方に対する、対応策のアドバイスや相談窓口が掲載されています。また、ページ下部に新たに作成された「悩んでいませんか?職場でのセクシュアルハラスメント」のリーフレットも掲載されています。

2012年01月30日

厚生労働省

【リーフレット】男女雇用機会均等法のあらまし

厚生労働省都道府県労働局雇用均等室にて、新たに制作した、男女雇用機会均等法のあらましに関するリーフレットです。禁止されている差別や不利益に関して具体例と共に紹介されています。

2012年01月30日

厚生労働省

職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告

厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループでは、職場の「いじめ・嫌がらせ」、「パワーハラスメント」が、近年、社会問題として顕在化してきていることを踏まえ、「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」からの付託を受けて、昨年7月から、(1)この問題の現状と取組の必要性、(2)どのような行為を予防・解決すべきか、(3)この問題への取組の在り方等について議論を重ねてきました。
「職場のパワーハラスメント」の予防・解決に向けた労使や関係者の取組を支援するために、その概念や取組例を整理した上で、報告を取りまとめましたので、公表します。円卓会議は今後、この報告を基にさらなる議論を行い、本年3月を目途に、この問題の予防・解決に向けた提言を取りまとめる予定です。