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メンタル情報“Now”

2012年07月10日

メンタルヘルス関連

【内閣府自殺対策】官民が協働して自殺対策を一層推進するための特命チーム(第7回)

自殺対策に取り組む民間団体の活動として、「日本臨床心理士会」、並びに「全国理容生活衛生同業組合連合会」からのヒアリングが行われました。

2012年07月09日

メンタルヘルス関連

【警察庁】平成24年の月別の自殺者数について(平成24年6月末速報値)

平成24年の6月の自殺者数は、2,302名(速報値)でした。
先月(5月)より159名減少しています。 昨年同月(平成23年6月)より478名減少しています。

2012年07月06日

厚生労働省

「平成23年版 働く女性の実情」について

「働く女性の実情」は、政府や研究機関等の各種統計調査を用いて、働く女性の状況等を分析した報告書で、昭和28年(1953年)から毎年公表しています。
全体は2部構成で、I部第1章では、就業状況や労働条件など、働く女性に関する状況をまとめています。毎年テーマを決めて執筆するI部第2章では、「女性の継続就業~全員参加型の社会を目指して」と題し、急速な少子高齢化が進む中、全員参加型社会を目指す上で女性の就業継続に影響を与える要因や仕事と家庭の両立支援の状況などについて分析、検討しました。またII部では、働く女性に関する厚生労働省の施策をまとめています。

2012年07月02日

厚生労働省

第61回労働政策審議会安全衛生分科会

点検評価部会において検証する目標(2012年度)として、「メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所割合を60%以上にする。」ことなどが掲げられています。
また、第11次労働災害防止計画の評価もまとめられています。

2012年07月02日

厚生労働省

第7回治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会(資料)

治療と職業生活の両立等の支援に関して、報告書(案)の検討が行われました。
また、資料4では、「医療機関から産業医への情報提供について(再就労療養指導管理料)」の説明もありました。

2012年06月29日

厚生労働省

精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会とりまとめの公表について

「精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会」では平成24年3月から「精神科医療の機能分化」について検討して参りました。今般、検討会において「報告書」がまとまりましたので公表いたします。

2012年06月28日

厚生労働省

求職者支援制度による職業訓練の就職状況(速報値)

雇用保険を受給できない求職者の方を対象に、平成23年10月1日から開始した求職者支援制度に関し、求職者支援制度による職業訓練の修了者等について、職業訓練終了後3か月後における就職状況を取りまとめましたので、公表します。
平成23年度に求職者支援訓練の受講者を開始したのは約5万人でした。

2012年06月22日

メンタルヘルス関連

【総務省】自殺予防対策に関する行政評価・監視(結果に基づく勧告)

「自殺総合対策大綱」の見直しなど関係施策の推進に資する観点から、自殺予防対策の取組状況や、東日本大震災に対応した自殺予防対策の課題などについて調査を実施し、
 1. 自殺予防対策に係る効果的施策の推進
 2. 自殺に関する相談事業を実施する民間団体に対する支援の一層の充実
 3. 関係機関相互の連携の一層の推進等
 4. 自殺予防に関する普及啓発の一層の推進
 5. 東日本大震災に関連した自殺を防止するための取組の一層の推進
について、関係府省に対し勧告を実施しました。

2012年06月21日

厚生労働省

「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針改正案」の厚生科学審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について

6月14日、厚生労働大臣は「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針改正案」をとりまとめ、厚生科学審議会に諮問しました。これについて、6月20日に同審議会地域保健健康増進栄養部会において審議が行われた結果、同日、同審議会から厚生労働大臣に対して答申がありました。
「妥当」とされましたこの答申を踏まえ、社会保障制度が持続可能なものとなるよう、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な事項を示し、平成25年度から平成34 年度までの「二十一世紀における第二次国民健康づくり運動(健康日本21(第二次))」を推進するため、厚生労働省としては、改正案の告示に向けた準備を進めていく予定です。(告示は、7月中を目途に行う予定。)

2012年06月21日

厚生労働省

労働政策審議会建議「今後のパートタイム労働対策について」

厚生労働省の労働政策審議会は、厚生労働大臣に対し、今後のパートタイム労働対策について建議を行いましたので、公表します。
これは、平成19年のパートタイム労働法改正法附則に置かれた施行3年後の見直しに向けた検討規定に基づき、昨年9月から、パートタイム労働法の施行状況等を勘案し、今後のパートタイム労働対策の在り方について、雇用均等分科会で検討を行った結果に基づくものです。