メンタル情報“Now”

安全衛生優良企業公表制度評価項目一覧（平成29年７月版）

「安全衛生優良企業公表制度」は、労働安全衛生に関して積極的な取組を行っている企業を認定・企業名を公表し、社会的な認知を高め、より多くの企業に安全衛生の積極的な取組を促進するための制度です。企業も求職者や取引先などへのアピールに活用することができ、求職者も安全・健康な職場で働くことを選択することができます。

第2回　職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会　配布資料

第１回検討会での指摘事項等について、意見交換されました。

平成28年度「過労死等の労災補償状況」を公表

厚生労働省は、平成28年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめましたので、公表します。
厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを年１回、取りまとめています。
なお、今回は過去６年分の裁量労働制対象者に係る支給決定件数についても取りまとめました。

【精神障害に関する事案の労災補償状況】
請求件数は1,586件で前年度比71件の増となり、うち未遂を含む自殺件数は前年度比1件減の198件であった。支給決定件数は498件で前年度比26件の増となり、うち未遂を含む自殺の件数は前年度比9件減の84件であった。

【裁量労働制対象者に係る支給決定件数（過去6年間）】
過去6年間で裁量労働制対象者に係る精神障害の支給決定件数は39件で、うち専門業務型裁量労働制対象者に係る支給決定が37件、企画業務型裁量労働制対象者に係る支給決定が2件であった。

平成28年版働く女性の実情

厚生労働省雇用均等・児童家庭局では、昭和28年以来、働く女性に関する動きを取りまとめ、「働く女性の実情」として毎年紹介してまいりました。
今年は、「Ⅰ 平成28年の働く女性の状況」において、働く女性の実態とその特徴を明らかにするとともに、地域別にみた女性の就業状況をまとめました。また、「Ⅱ 働く女性に関する対策の概況」において、厚生労働省が行っている対策について取りまとめました。そのほか、女性労働に関する各種統計資料を収 録しております。

「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します

厚生労働省は、このたび、「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめましたので、公表します。
「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。
厚生労働省では、今回の施行状況を受けて、総合労働相談コーナーに寄せられる労働相談への適切な対応に努めるとともに、助言・指導及びあっせんの運用を的確に行うなど、引き続き、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでいきます。

平成29年度「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者を決定しました

厚生労働省は、このたび、平成29年度の「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者として、26事業場と個人46名を決定しましたので、公表します。
【参考「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」とは】
　労働安全衛生法では、働く人の安全と健康を確保し、快適な職場環境をつくるため、事業主に労働災害の防止に取り組むよう定めています。この表彰は、災害が起こっていない期間が特に長く、職場のリスクを低減する取組が特に活発に行われているなど、他の模範と認められる優良な事業場や団体をたたえるものです。また、事業者団体の役員や学識経験者などで、長年にわたり安全衛生活動の指導的立場にあり、地域、団体または関係事業場の安全衛生水準の向上・発展に多大な貢献をした功労者なども対象となります。

未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル

本マニュアルは、経験年数の少ない未熟練労働者が、作業に慣れておらず、危険に対する感受性も低いため、労働者全体に比べ労働災害発生率が高い状況を鑑み、特に製造業、陸上貨物運送事業、商業の中小規模事業場における雇入れ時や作業内容変更時等の安全衛生教育に役立つよう、作成されたものです。

【警察庁】平成29年の月別の自殺者数について(平成29年5月末速報値)

平成29年の5月の自殺者数は、1,962名（速報値）でした。
先月（4月）より77名増加しています。 昨年同月（平成28年5月）より103名減少しています。

労働政策審議会　労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会　同一労働同一賃金部会報告

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会は、「同一労働同一賃金に関する法整備について（報告）」をとりまとめましたので、公表します。

労働政策審議会建議「働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について」を公表します

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、別添のとおり、厚生労働大臣に対し、働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について建議を行いましたので、公表します。
これは、今年３月に決定した「働き方改革実行計画」を踏まえて、今年４月から、同審議会の安全衛生分科会において審議を重ねてきた結果に基づくものです。