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メンタル情報“Now”

2016年12月05日

厚生労働省

新たな自殺総合対策大綱の在り方に関する検討会(第1回)

自殺総合対策大綱の見直しについて、現大綱に基づく諸施策の進捗状況を把握し、有識者から意見を幅広く聴 取して、進めていきます。

2016年11月30日

厚生労働省

公的職業訓練の愛称・キャッチフレーズが「ハロートレーニング~急がば学べ~」に決定

厚生労働省は、公的職業訓練の愛称・キャッチフレーズを「ハロートレーニング ~急がば学べ~」に決定しましたのでお知らせします。
今回選定された「ハロートレーニング ~急がば学べ~」は、今後、全国の職業訓練実施機関やハローワーク等において使用し、公的職業訓練が全ての働こうとする方、働く方にとってキャリアアップや希望する就職を実現するための有効なツールであることの理解と、制度の活用の促進を図っていきます。

2016年11月29日

厚生労働省

「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表します

厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として11月6日(日)に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果をまとめましたので公表します。
今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で712件の相談が寄せられました。相談内容としては、下記概要のとおり、「長時間労働・過重労働」に関するものが340件(47.7%)と一番多く、次いで「賃金不払残業」が305件(42.8%)でした。
これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行います。

2016年11月28日

厚生労働省

平成28年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業を決定しました

厚生労働省では、このほど、平成28年度「均等・両立推進企業表彰」の厚生労働大臣優良賞の受賞企業として、均等推進企業部門に3社、ファミリー・フレンドリー企業部門に3社を決定しましたので、お知らせします。
「均等・両立推進企業表彰」は、女性の能力を発揮させるための積極的な取組(ポジティブ・アクション)や、仕事と育児・介護との両立を支援する取組を行って、他の模範となるような企業を表彰する制度で、平成11年度から毎年実施しています。
表彰式は、12月12日(月)14時から「東京ウィメンズプラザ」(東京都渋谷区)で行います。また、表彰式に引き続いて、表彰企業の人事労務担当者をパネリストに迎え、女性の活躍推進や仕事と育児・介護との両立支援についてのシンポジウムを開催します。参加料は無料です。

2016年11月15日

メンタルヘルス関連

【警察庁】平成28年の月別の自殺者数について(平成28年10月末速報値)

平成28年の10月の自殺者数は、1,781名(速報値)でした。
先月(9月)より29名増加しています。 昨年同月(平成27年10月)より235名減少しています。

2016年11月11日

厚生労働省

第7回産業医制度の在り方に関する検討会 資料

「産業医制度の在り方に関する報告書(案)」を基に、検討されました。

2016年11月10日

厚生労働省

第6回産業医制度の在り方に関する検討会 資料

「産業医制度の在り方に関する検討会におけるこれまでの議論を踏まえた論点の整理案(修正案)」を基に、検討されました。

2016年11月01日

厚生労働省

ポータルサイト「スタートアップ労働条件」を11月1日に開設します

厚生労働省は、11月1日に、新規起業事業場などが労務管理・安全衛生管理などについて、ウェブ上で診断を受けられるポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設します。
このサイトでは、「募集、採用、労働契約の締結」、「就業規則、賃金、労働条件、年次有給休暇」、「母性保護、育児、介護」、「解雇、退職」、「安全衛生管理」、「労働保険、社会保険、その他」の6項目について、設問に回答することで、自社の労務管理・安全衛生管理などの問題点を診断することができます。また、診断の結果、問題点が認められた場合には改善に向けた情報を提供します。

2016年10月14日

メンタルヘルス関連

【警察庁】平成28年の月別の自殺者数について(平成28年9月末速報値)

平成28年の9月の自殺者数は、1,734名(速報値)でした。
先月(8月)より49名増加しています。 昨年同月(平成27年9月)より148名減少しています。

2016年10月13日

厚生労働省

平成27年労働安全衛生調査(実態調査)

厚生労働省では、このほど、「平成27年労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を取りまとめましたので、公表します。労働安全衛生調査は、周期的にテーマを変えて調査を行っており、平成27年は、第12次労働災害防止計画の重点施策を中心に、事業所が行っている労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の労働災害防止等に対する意識について調査を行っております。
【事業所調査】
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は59.7%(平成25年調査60.7%)
【労働者調査】
現在の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者は55.7%(平成25年調査52.3%)