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メンタル情報“Now”

2017年08月25日

厚生労働省

平成28年度キャリアコンサルタント登録制度の実施状況を公表します

厚生労働省では、このたび、キャリアコンサルタント登録制度の実施状況を取りまとめましたので、公表します。制度創設初年度となる平成28年度にキャリアコンサルタントとして登録された人は、25,518人となりました。
キャリアコンサルタントとは、労働者などの職業の選択、職業生活設計、職業能力の開発・向上に関する相談に応じ、助言や指導を行うキャリアコンサルティングの専門家で、平成28年4月1日から国家資格となりました。これに伴い創設されたキャリアコンサルタント登録制度は、キャリアコンサルタントの資質の確保や計画的な養成を目的に、(1)キャリアコンサルタント試験の受験資格となる養成講習、(2)キャリアコンサルタント試験、(3)試験に合格した人のキャリアコンサルタント名簿への登録、(4)登録を更新するための更新講習などから構成されています。
厚生労働省では、引き続き、この制度の適正な運用によるキャリアコンサルタントの養成や資質を確保することで、労働者などのキャリア形成支援を推進していきます。

2017年08月25日

厚生労働省

「治療と仕事の両立支援」のキャラクター投票を実施します

厚生労働省では、「治療と仕事の両立支援」について、社会に広く知ってもらうためのイメージキャラクター作成にあたり、最終候補案のインターネット投票を行います。
最近では、がん等の病気になっても、治療をしながら働き続ける方が増えています。このような働き方を可能とするためには、職場や病院をはじめとした社会の理解と支援が大切になります。こうした状況を受けて、両立支援の認知度を高め、社会の機運を盛り上げることを目的に、両立支援に取り組む事業者や医療機関などが使用できるイメージキャラクターを作成することとしました。
「治療と仕事の両立支援」のキャラクターは、ウェブサイトで9月8日まで投票を受け付け、9月中に、厚生労働省のホームページで結果を発表する予定です。

2017年08月10日

厚生労働省

平成28年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書」を公表します

厚生労働省では、このたび、平成28年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業」の報告書を取りまとめましたので、公表します。
この調査研究は、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」において、過労死等の発生要因は明らかでない部分が少なくないため、実態解明のための調査研究が早急に行われることが重要であるとされていることから、平成27年度より実施しているものです。
また、大綱では、過労死等の全体像を明らかにするためには、雇用労働者のみならず法人役員・自営業者も調査を行う必要があることや、自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療など、過労死等が多く発生しているとの指摘がある職種・業種について、より掘り下げた調査研究を行うことが必要であるとされています。こうしたことから、平成28年度は、自動車運転従事者、外食産業、法人役員、自営業者についてアンケート調査を実施し、あわせて平成27年度の委託事業で実施した労働者に対するアンケート調査について、再集計・分析を実施しました。
厚生労働省では、今回の調査結果等について、今後とりまとめ予定の「平成28年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」に反映させていく予定です。

2017年08月10日

メンタルヘルス関連

【警察庁】平成29年の月別の自殺者数について(平成29年7月末速報値)

平成29年の7月の自殺者数は、1,740名(速報値)でした。
先月(6月)より120名減少しています。 昨年同月(平成28年7月)より122名減少しています。

2017年08月09日

厚生労働省

自動車運転者を使用する事業場に対する平成28年の監督指導、送検等の状況を公表します

厚生労働省は、このたび、全国の労働局や労働基準監督署が、平成28年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導、送検等の状況について取りまとめましたので、公表します。
厚生労働省では、引き続き、自動車運転者を使用する事業場に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努め、労働基準関係法令違反の疑いがある事業場に対しては監督指導を実施するなど、自動車運転者の適正な労働条件の確保に取り組んでいきます。また、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大・悪質な事案に対しては、送検を行うなど厳正に対応していきます。

【平成28年の監督指導・送検の概要】
・監督指導を実施した事業場は 4,381事業場。このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、 3,632事業場(82.9%)。また、改善基準告示違反が認められたのは、 2,699事業(61.6%)。
・重大、悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは 68件。       

2017年08月01日

厚生労働省

パンフレット 男女雇用機会均等法 パンフレット名「職場でつらい思いしていませんか?」

セクハラ、パワハラなどの職場のハラスメントの解決を労働局がお手伝いします。

2017年07月26日

厚生労働省

ストレスチェック制度の実施状況を施行後はじめて公表します

厚生労働省では、このたび、全国の事業場から労働基準監督署に報告のあった、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の実施状況についてはじめて取りまとめましたので、公表します。ストレスチェック制度の実施が義務付けられている事業場(常時50人以上の労働者を使用する事業場)については、実施結果を所轄の労働基準監督署に報告する必要があります。この報告を取りまとめた結果、平成29年6月末時点で、8割を超える事業場がストレスチェック制度を実施済みであることが分かりました。
ストレスチェックをきっかけに、働く方一人ひとりが自らのストレスの状況に気づきセルフケアなどの対処をするとともに、事業者は、長時間労働の改善や職場内のコミュニケーションのあり方などを含めた職場環境の見直しを行い、働きやすい職場づくりを進めることが重要です。

【ストレスチェック制度の実施状況(概要)】
・ ストレスチェック制度の実施義務対象事業場のうち、82.9%の事業場がストレスチェック制度を実施。
・ ストレスチェック実施事業場の労働者のうち、ストレスチェックを受けた労働者の割合は78.0%。
・ ストレスチェックを受けた労働者のうち、医師による面接指導を受けた労働者の割合は0.6%。
・ ストレスチェックを実施した事業場のうち、78.3%の事業場が集団分析を実施。

2017年07月26日

厚生労働省

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します

厚生労働省では、平成28年4月から平成29年3月までに、長時間労働が疑われる23,915事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめましたので、公表します。
この監督指導は、月80時間を超える時間外・休日労働が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死等に関する労災請求があった事業場を対象としています。
対象となった23,915事業場のうち、10,272事業場(43.0%)で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。なお、このうち実際に月80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、7,890事業場(76.8%)でした。
厚生労働省では、今後も月80時間を超える時間外・休日労働が疑われる事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、長時間労働の是正に向けた取組みを積極的に行っていきます。

2017年07月25日

厚生労働省

自殺総合対策大綱~誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して~

自殺総合対策大綱は、自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として定めるものです。平成19年6月に初めての大綱が策定された後、平成20年10月に一部改正、平成24年8月に初めて全体的な見直しが行われました。その後、おおむね5年を目途に大綱の見直しを行うことが明記され、平成28年の自殺対策基本法改正の趣旨や我が国の自殺の実態を踏まえ、平成29年7月、「自殺総合対策大綱~誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して~」が閣議決定されました。

見直し後の大綱では、   
・地域レベルの実践的な取組の更なる推進   
・若者の自殺対策、勤務問題による自殺対策の更なる推進   
・自殺死亡率を先進諸国の現在の水準まで減少することを目指し、今後10年間で平成27年比30%以上減少させることを目標とする
ことを掲げています。

誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、新たな大綱の下、関係府省で連携し、自殺対策に一層強力に取り組んでいきます。

2017年07月24日

厚生労働省

「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申

厚生労働大臣は、労働政策審議会に対し、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会で審議が行われ、本日、同審議会から、妥当であるとの答申がありました。
厚生労働省は、この答申を踏まえて速やかに省令の改正作業を進めます(平成29年9月公布、平成29年12月1日施行予定)。

【省令案のポイント】
行政手続を簡素化し、申請者の負担を軽減するため、社会保険労務士が申請者に代わり電子申請を行う際には、委任状など、当該社労士が申請者の申請手続きを代行する契約を結んでいることを証明する書面をもって、申請者の電子署名及び電子証明書を省略できることとします。