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メンタル情報“Now”

2017年05月30日

平成29年版自殺対策白書

我が国の自殺者数は、平成10年以降、14年連続して3万人を超える状態が続いていたが、24年に15年ぶりに3万人を下回り、28年は2万1,897人となりました。
【第1章】自殺の現状
【第2章】自殺対策の基本的な枠組みと動向
【第3章】平成28年度の自殺対策の実施状況

2017年05月15日

第103回労働政策審議会安全衛生分科会

「労働者の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化について」などが議論されました。

2017年05月12日

【警察庁】平成29年の月別の自殺者数について(平成29年4月末速報値)

平成29年の4月の自殺者数は、1,876名(速報値)でした。
先月(3月)より27名増加しています。 昨年同月(平成28年4月)より4名減少しています。

2017年05月10日

労働基準関係法令違反に係る公表事案

平成29年3月の通達「労働基準関係法令違反に係る公表事案のホームページ掲載について」(基発0330第11号)に基づき、下記条件の事案が公表されました。
 1)労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案
 2)平成29年1月20日付け基発0120第1号「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」に基づき、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案

2017年04月28日

「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表します

厚生労働省では、平成24年度以来となる「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」を実施し、このほど、報告書を取りまとめましたので公表します。この調査は、平成24年3月に厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」から「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」が公表されて4年あまりが経過したことを踏まえ、この間におけるパワーハラスメントの発生状況や企業の取組状況などを把握し、今後の施策に反映させることを目的として実施しました。今回の調査は、全国の企業と従業員を対象に、平成28年7月から10月にかけて実施したものです。この調査結果等を踏まえ、厚生労働省では、引き続き職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた施策を実施していきます。

【調査結果項目】
 (1)パワーハラスメントの発生状況
 (2)パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組状況
 (3)パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組の主な効果
 (4)パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組の主な課題

2017年04月27日

第8回過労死等防止対策推進協議会 配布資料

「各省における過労死等の防止対策の実施状況及び平成29年度予算について」、「働き方改革実行計画について」、および「平成29年版過労死等防止対策白書の骨子(案)について」議論されました。

2017年04月20日

厚生労働省

第102回労働政策審議会安全衛生分科会

「労働者の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化について」などが議論されました。

2017年04月18日

メンタルヘルス関連

【警察庁】平成29年の月別の自殺者数について(平成29年3月末速報値)

平成29年の3月の自殺者数は、1,862名(暫定値)でした。
先月(2月)より254名増加しています。 昨年同月(平成28年3月)より251名減少しています。

2017年03月29日

厚生労働省

「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」の策定に向けた研究会の報告書を取りまとめました

厚生労働省では、このほど、「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」の策定に向けた研究会の報告書を取りまとめましたので、公表します。
この報告書は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2015改訂版)」(平成27年12月24日閣議決定)において、「転勤の実態調査を進めていき、企業の経営判断にも配慮しつつ、2017年3月末までに、労働者の仕事と家庭生活の両立に資する『転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)』の策定を目指す」としていることを受けて、作成されたものです。
厚生労働省が立ち上げた有識者による研究会では、2016年から16年にかけて実施された「企業の転勤に関する調査」の結果を踏まえて、「1.企業における転勤の実態の把握」、「2.仕事と家庭生活の両立に資する観点からの転勤を取り巻く課題の分析」、「3.仕事と家庭生活の両立に資する観点からの転勤に関する雇用管理上の留意点の整理」の3点について検討しました。
厚生労働省では、この報告書を踏まえ、企業の参考として、「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」を近日中に公表する予定です。

2017年03月29日

厚生労働省

「ハローワーク求人ホットライン」の受付曜日を拡大します

厚生労働省では、平成29年4月1日から、ハローワーク(公共職業安定所)の求人に関する求職者や就業者からの申出について全国一元的に受け付けている専用窓口「ハローワーク求人ホットライン」の受付曜日を、「年末年始を除いた毎日」に拡大します。
ハローワーク求人ホットラインは、「正社員と聞いて応募したのに非正規雇用の形態だった」、「求人票になかった勤務地を提示された」など、ハローワークで公開している求人票の記載内容と実際の労働条件が異なる場合の申出を電話で受け付ける窓口で、平成26年3月24日に開設しました。
平成27年度に、ハローワーク及びこのホットラインに寄せられた「求人票の記載内容と実際の労働条件が違う」といった申出は、1万件を超えています。このような状況を踏まえて、求職者等が申出をより行いやすくなるよう、土日祝日もホットラインの受付を実施することにしました。厚生労働省では、今回の取組も含め、引き続き、求職者等の期待と信頼に応えられる職業紹介・就職支援を行っていきます。