厚生労働省

不妊治療と仕事の両立ができる職場環境整備について要請しました

政府では、少子化社会対策大綱に基づき、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進めており、男女問わず不妊に悩む方への支援を通じて、その希望をかなえていくことが重要であり、不妊治療に係る経済的負担の軽減とあわせて、不妊治療と仕事が両立できる職場環境整備に早急に取り組むことが必要です。
こうしたことから、内閣府及び厚生労働省が連携して不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた検討チームを開催し、昨年12月に、「不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた今後の取組方針」を取りまとめ、取組を進めています。
今般、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会に対し、別添１～別添４の要請文により、不妊治療と仕事の両立ができる職場環境整備等に向けた取組について要請しました。

「令和２年度職場のメンタルヘルスシンポジウム～ラインによるケアの実践～」をオンラインで公開します

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、「令和２年度職場のメンタルヘルスシンポジウム」を、３月31日（水）からオンラインで公開します（視聴無料）。

外国人労働者の人事・労務に役立つ３つの支援ツールを作成しました ～日本人社員、外国人社員ともに働きやすい職場をつくるために～

厚生労働省は、企業の人事・労務に関する多言語による説明や、お困りごとの背景にある文化ギャップを埋めることに役立つ３つの支援ツールを作成しました。さらに、事業の成果である翻訳データを総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に提供しました。

青少年雇用対策基本方針を策定しました

厚生労働省は、本日、今後５年間にわたる青少年の適職の選択ならびに職業能力の開発や向上に関する施策の基本となる方針を示した「青少年雇用対策基本方針」を策定しました。

「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表します

厚生労働省では、このほど、「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」（平成30年２月）を「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に改定を行いましたので、公表します。

令和２年度自殺対策強化月間の主な取組みについて

自殺対策基本法第７条第２項において、３月の１ヶ月間は自殺対策強化月間と位置付けられています。今般、関係省庁、地方自治体、関係団体における相談事業及び啓発活動等の取組について、別紙のとおり、とりまとめましたのでお知らせします。

「女性の健康週間」特設Webコンテンツの公開について

厚生労働省では、毎年３月１日から３月８日までを「女性の健康週間」と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開しています。女性の社会進出が進み、ライフスタイルが多様化する中で、女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすための総合的な支援を目的とし、国及び地方公共団体、関係団体等、社会全体が一体となって、様々な取組及び行事等の啓発を行っています。
このたび、今年の「女性の健康週間」の実施にあわせ、特設Webコンテンツ「知ろう！つくろう！女性の健康～みんなで学ぼう生理について～」を公開します。

「業務改善助成金」の新コースを受付開始しました。

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
令和３年２月１日から20円コース（新設）及び新たな30円コースの受付を開始しました。

緊急事態宣言を踏まえた追加的支援策のご案内について

緊急事態宣言を踏まえた追加的な支援策をまとめたリーフレットを作成いたしましたので、お知らせいたします。

「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書」を公表します

厚生労働省では、本日、「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書」をとりまとめましたので、公表します。 この報告書は、有識者で構成される「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」（座長：守島 基博 学習院大学経済学部経営学科教授・一橋大学名誉教授）での議論をまとめたものです。