メンタル情報“Now”

産業保健を支援する事業の在り方に関する検討会報告書

厚生労働省が開催した「産業保健を支援する事業の在り方に関する検討会」では、このたび、これまでの議論を踏まえた報告書を取りまとめましたので、公表します。今後の方向性として、職場の産業保健活動を支援する、産業保健推進センター事業、地域産業保健事業およびメンタルヘルス対策支援事業の三事業を一元化して、心とからだの一元的相談などを、ワンストップサービスとして支援を提供すること。また、一元化後の事業は独立行政法人労働者健康福祉機構が実施主体となり、医師会が専門性を生かして積極的に関与して事業を実施する体制とすることなどが示されています。

平成24年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」まとめ～精神障害の労災認定件数が475件（前年度比150件増）と過去最多～

厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを年1回、取りまとめています。精神障害に関する事案の労災補償状況においては、請求件数は1,257件で、前年度比15件の減となりましたが、引き続き高水準で推移しています。また、支給決定件数は475件（前年度比150件の増）で、過去最多でした。

第3回産業保健を支援する事業の在り方に関する検討会

地域産業保健事業、産業保健推進センター事業及びメンタルヘルス対策支援事業の効果的・効率的な実施についてまとめられた「産業保健を支援する事業の在り方に関する検討会報告書（案）」（資料1）の検討を中心に行われました。

【内閣府自殺対策】平成25年版「自殺対策白書」の概要を公表しました

今回の「平成２５年版自殺対策白書」は、７回目の作成に当たり、第１章において我が国の自殺の現状、特集において自殺統計の分析、第２章において自殺対策の基本的な枠組みと平成２４年度に政府が講じた施策について報告しています。
また、地方公共団体や民間団体の取組も紹介しています。

第72回労度政策審議会安全衛生分科会

「労働安全衛生法の一部を改正する法理案の経緯」についての説明がありました（資料1）。また、「第12次労働災害防止計画における検討事項について」（資料2）、並びに「第12次労働災害防止計画を踏まえた検討項目と論点」（資料3）について検討されました。

【国立精神・神経医療研究センター】「睡眠薬の適正な使用と休薬のための診療ガイドライン」の策定と発出について

平成24年度厚生労働科学研究・障害者対策総合研究事業「睡眠薬の適正使用及び減量・中止のための診療ガイドラインに関する研究班」および「日本睡眠学会・睡眠薬使用ガイドライン作成ワーキンググループ」は共同で「睡眠薬の適正な使用と休薬のための診療ガイドライン」を策定しました。
本ガイドラインでは、不眠症の薬物療法を安全かつ効果的に行うための診療指針を示しました。とりわけ、睡眠薬の適正使用法は勿論のこと、非薬物療法（睡眠衛生指導、認知行動療法）を活用しつつ、出口（減薬・休薬）を見据えた不眠治療のあり方に焦点を当てたのが特色です。
不眠症と睡眠薬に関する代表的な40 のクリニカルクエスチョン（臨床上の疑問点）を取り上げ、医療者および患者さん向けに、最新のエビデンスに基づいた現時点での最良の回答を作成しました。ガイドラインは、こちら。

【警察庁】平成25年の月別の自殺者数について(平成25年5月末速報値)

平成25年5月の自殺者数は、2,509名（速報値）でした。
先月（平成25年4月）より169名増加しています。 昨年同月（平成24年5月）より16名減少しています。

平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況

労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争を円滑に解決するための「個別労働紛争解決制度」は、平成13年10月の法律施行から今年で12年を迎えます。このほど平成24年度の状況がまとまりました。相談件数のトップは「いじめ・嫌がらせ」、助言・指導申出件数は初めて1万件を超えて過去最多となりました。

【内閣府自殺対策】平成25年「地域における自殺対策取組事例集」を掲載しました

本書は、平成21年に創設された「地域自殺対策緊急強化基金」を活用した事例の中から、他の地域の参考となると考えられる56事例についてとりまとめたものです。
課題別取組事例編においては、現場の視点から、地域の特性、事業の背景 ・目的・内容、実施に当たっての運営体制、成果、工夫点、課題等について盛り込まれています。さらに、今後より多くの地域での取組が期待される先進的事例を、詳細編において詳しく紹介しています。

平成24年度　都道府県労働局雇用均等室での法施行状況の公表

厚生労働省ではこのほど、平成24年度に都道府県労働局雇用均等室で取り扱った、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助申立・調停申請、是正指導の状況について取りまとめましたので、公表します。