メンタル情報“Now”

平成25年版厚生労働白書

平成25年版厚生労働白書第1部では、「若者の意識を探る」をテーマに設定しました。この20数年における社会経済の変化に伴い、「若者の意識面においても変化が生じているのではないだろうか。」また、「若者自身はこの現状をどのように捉え、生きていこうとしているのだろうか。」との問題意識から、平成25年3月に「若者の意識に関する調査」を実施し、それらの結果をもとにまとめられました。
「こころの耳」事業に関しても、本文P.249で紹介されています。

【警察庁】平成25年の月別の自殺者数について(平成25年8月末速報値)

平成25年の8月の自殺者数は、2,150名（速報値）でした。
先月（7月）より112名減少しています。 昨年同月（平成24年8月）より92名減少しています。

若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する無料電話相談について

平成25年９月１日（日）に実施した若者の「使い捨て」が疑われる企業・事業所に関する無料電話相談について、全国で1,042件（速報値）の相談が寄せられました。
平成25年９月２日（月）以後も、お近くの都道府県労働局または労働基準監督署で労働相談を受け付けています（開庁時間　平日８：３０～１７：１５）。

「平成25年版労働経済の分析」を公表～分析テーマは「構造変化の中での雇用・人材と働き方」～

厚生労働省は、「平成25年版労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）を報告しましたので、公表します。
「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して経済学的に分析する報告書で、今回で65冊目になります。
平成25年版では、日本経済における産業構造や就業構造が変化する中、産業の新陳代謝などを通じた競争力の強化や成長の力となる人材の確保・育成などとともに、労働者の意欲と能力が発揮され、企業が活性化するための働き方の構築が必要だという観点から分析を行いました。

若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化

厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等が社会で大きな問題となっていることを受けて、以下の３点を取組の柱とし、具体的な対策を行っていきます。
１　長時間労働の抑制に向けて、集中的な取組を行います。
　９月を「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対し、集中的に監督指導等を実施
２　相談にしっかり対応します。
　９月１日に全国一斉の電話相談を実施
３　職場のパワーハラスメントの予防・解決を推進します。
　一層の周知啓発の徹底

【警察庁】平成25年の月別の自殺者数について(平成25年7月末速報値)

平成25年の7月の自殺者数は、2,264名（速報値）でした。
先月（6月）より20名減少しています。 昨年同月（平成24年7月）より149名減少しています。

第74回労働政策審議会安全衛生分科会

「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」などについて話し合われました。また、「資料３－４　メンタルヘルス対策について」も説明がありました。

平成25年度「全国労働衛生週間」を10月に実施

厚生労働省では、10月１日（火）から７日（月）まで、「健康管理　進める　広げる　職場から」をスローガンに、平成25年度「全国労働衛生週間」を実施します。
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和25年から毎年実施しているもので、今年で64回目になります。毎年10月１日から７日までを本週間、９月１日から30日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取り組みを展開します。

「労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び答申について

厚生労働省は本日、「労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を労働政策審議会に諮問し、同審議会労働条件分科会労災保険部会において審議された結果、同審議会から厚生労働大臣に対して、答申が行われました。特別加入者の給付基礎日額に、22,000円、24,000円を加え、上限を25,000円に引き上げることとしました。

【警察庁】平成25年の月別の自殺者数について(平成25年6月末速報値)

平成25年の6月の自殺者数は、2,275名（速報値）でした。
先月（5月）より230名減少しています。 昨年同月（平成24年6月）より38名減少しています。