厚生労働省（新着情報）

パートタイム労働者を雇用する事業主の皆さまへ　職務分析実施マニュアル（パンフレット）    2012年5月15日

パート社員にその能力をより一層発揮してもらうためには、働きや貢献に見合った待遇にすることが重要です。そのためには、「パートタイム労働法」が求める、３ポイントに留意して待遇の決定を行うことが大切です。
従業員が行う職務の内容を明らかにするのが職務分析です。職務分析を行うことは、パート社員に能力を発揮してもらうための３つのポイントを実践するための手法のひとつとして重要です。

ハローワークを通じた障害者の就職件数、約６万件となり、過去最高   2012年5月15日

平成23年度「障害者の職業紹介状況等」は、雇用情勢が依然として厳しい状況にある中で、ハローワークを通じた障害者の就職件数は、平成22年度の52,931件から大きく伸び、59,367件（対前年度比12.2％増）と過去最高となりました。また、就職率も40.0％（同0.1％増）と、２年連続で上昇しました

厚生労働科学研究費の成果概要   2012年5月 8日

メンタルヘルス関連では、「4. 健康安全確保総合」分野の「労働安全衛生総合」領域において、順天堂大学医学部衛生学講座　横山和仁主任研究者の「労働者のメンタルヘルス不調の予防と早期支援・介入のあり方に関する研究」の成果が公表されています。
また、「厚生労働科学研究成果データベース」において、過去の研究成果も閲覧することが可能です。

「ポジティブ・アクションを推進するための業種別「見える化」支援ツール」（平成24年3月作成）   2012年4月27日

本マニュアルは、職場における男女労働者間の職域、役職などに関し事実上生じている格差の実態把握・気づきを得ることを目的とした「業種別『見える化』支援ツール」の活用方法を紹介しています。
また、その「見える化ツール」で把握された実態を踏まえ、格差解消に向けたポジティブ・アクションの取組方法について、企業事例を交えて説明を行っています。今回は、「百貨店業」、「スーパーマーケット業」、「情報サービス業」の３業種を紹介しています。
ポジティブ・アクションに取り組むきっかけとして、是非、本マニュアルをご活用下さい。

ポジティブ・アクションを推進するための「見える化」支援ツールを、初めて業種別に作成   2012年4月27日

厚生労働省では、このたび、「業種別「見える化」支援ツール」を、百貨店業、スーパーマーケット業、情報サービス業の３業種について作成しました。これは、男女の労働者間で、職域や役職などに事実上生じている格差に関して実態の把握や気付きを得ることによって、ポジティブ・アクションの取り組みが必要との認識を、企業の経営層・人事担当者や労働組合・労働者などに促すためのツールです。あわせて、この「見える化ツール」の活用法を紹介する「ポジティブ・アクションを推進するための業種別「見える化」支援ツール活用マニュアル」も作成しました。

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メンタルヘルス関連情報

【文部科学省】教職員のメンタルヘルス対策検討会議（第3回）配付資料   2012年4月17日

文部科学省にて平成24年1月より開催されている「教職員のメンタルヘルス対策検討会議」の第3回の配布資料が公開されました。
大石委員、廣委員、西川委員、横山委員から資料が提出されています。

【警察庁】平成２４年の月別の自殺者数について（平成２４年４月末速報値）   2012年5月 7日

平成24年の4月の自殺者数は、2,406名（速報値）でした。 先月（3月）より135名増加しています。 昨年同月（平成23年4月）より179名減少しています。

【内閣府自殺対策】月別の地域における自殺の基礎資料（平成24年3月）   2012年4月27日

内閣府自殺対策推進室がとりまとめた、平成24年3月の「月別の地域における自殺の基礎資料」は、こちらです。

【警察庁】平成２４年の月別の自殺者数について（平成２４年３月末速報値）   2012年4月16日

平成24年の3月の自殺者数は、2,541名（暫定値）でした。 先月（2月）より41名増加しています。 昨年同月（平成23年2月）より416名減少しています。

【内閣府自殺対策】平成24年度第1回全国自殺対策主管課長等会議議事概要   2012年4月10日

「自殺対策強化月間における統一ダイヤルの実施結果等について」、並びに「地域自殺対策緊急強化事業の効果検証等について」などの資料が公開されています。

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