2012年06月08日

メンタルヘルス関連

【内閣府自殺対策】平成23年版自殺対策白書

今回の「平成23年版自殺対策白書」は、5回目の作成に当たり、第1章において我が国の自殺の現状、第2章において自殺対策の経緯を記述し、第3章において平成22年度に政府が講じた施策について解説しています。また、地方公共団体や民間団体の取組等も紹介しています。

2012年06月07日

メンタルヘルス関連

【内閣府自殺対策】平成24年の月別の自殺者数について(平成24年5月末速報値)

平成24年の5月の自殺者数は、2,489名(速報値)でした。
先月(4月)より103名増加しています。 昨年同月(平成23年5月)より293名減少しています。

2012年06月06日

メンタルヘルス関連

【内閣府自殺対策】地域における自殺対策取組事例集

本書は、「地域自殺対策緊急強化基金」を活用した事業の中から、各都道府県が他の地域の参考となると考える先進的事例についてとりまとめたものです。紹介している50 事例について、現場の視点から、地域の特性、事業の取組背景・目的・内容、実施に当たっての運営体制、成果、工夫点、課題等について盛り込んでいます。さらに、今後より多くの地域において取組が特に期待される事例については、詳細編において詳しく紹介しています。

2012年06月04日

メンタルヘルス関連

【内閣府自殺対策】官民が協働して自殺対策を一層推進するための特命チーム(第5回)議事次第

地方公共団体における自殺対策の取組について、京都府へのヒアリングが行われました。その際の配布資料が掲載されています。

2012年05月31日

厚生労働省

平成23年度男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助及び是正指導の状況まとめ

平成23年度に都道府県労働局雇用均等室で取り扱った男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談と、紛争解決の援助申立・調停申請の受理状況について取りまとめました。
平成23年度に労働者や事業主などから雇用均等室に寄せられた相談は計10万8,575件でした。改正育児・介護休業法が施行された平成22年度に比べ、事業主からの相談が減少したものの、依然として10万件を超える相談が寄せられています。なお、平成23年3月に発生した東日本大震災の被災地で受けた相談件数や相談内容の傾向は、全国で受けた相談の傾向と同様でしたが、男女雇用機会均等法に関し「第12条、13条関係(母性健康管理)」に関する労働者からの相談が85件と前年度の48件から約2倍に増加しています。

2012年05月31日

厚生労働省

平成24年6月は第27回男女雇用機会均等月間です

厚生労働省では、毎年6月を男女雇用機会均等月間と定め、職場での男女の均等な取扱いの実現を目指して、法制度や「ポジティブ・アクション」への認識・理解を深める各種活動を実施しています。第27回目に当たる今年の活動内容について、公表いたします。

2012年05月29日

厚生労働省

平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況(職場のパワハラ相談が増加)

労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争を円満に解決するための「個別労働紛争解決制度」は、平成13年10月の法律施行から今年で11年を迎えますが、職場での紛争解決に大きな役割を果たしています。
平成23年度は、民事上の個別労働紛争相談件数は25万 6,343件(前年度比 3.8%増)、助言・指導申出件数は9,590件(前年度比 24.7%増)と、共に過去最高でした。
紛争内容は「いじめ・嫌がらせ(職場のパワーハラスメントを含む)」が、昨年度よりも16.6%増加する一方、「解雇」が、減少するなど多様化の傾向があります。

2012年05月28日

厚生労働省

第5回治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会(資料)

第2回~第4回の検討会にて実施したヒアリング結果をもとに、とりまとめに向けた論点を整理、検討しました。

2012年05月25日

厚生労働省

平成23年の死亡災害・重大災害発生状況等について

厚生労働省では、このほど平成23年の労働災害のうち、死亡災害、死傷災害、重大災害の発生状況を取りまとめましたので、公表します。
平成23年の労働災害による死亡者数は2,338人で、そのうち東日本大震災を直接の原因としない死亡者数は1,024人で過去最少でした。
他方、死傷者数(死亡災害と休業4日以上の災害)は114,176人で、東日本大震災による死傷者数2,827人を別にしても、111,349人にのぼり、33年ぶりに2年連続の増加という残念な結果となりました。

2012年05月23日

厚生労働省

民間企業の障害者雇用率を2.0%とすることなどの方針を了承

厚生労働省の労働政策審議会は、諮問を受けていた民間企業の障害者雇用率を2.0%(現行1.8%)とすることなどを盛り込んだ「障害者雇用率等について(案)」について、「妥当」とした同審議会障害者雇用分科会の報告を了承し、小宮山洋子厚生労働大臣に答申しました。
前回(平成19年)の障害者雇用率の見直しから5年が経過していることから、必要な調査を行った結果、障害者雇用率を見直すことにしました。厚生労働省では、平成25年4月1日からの施行を目指し、今後、この答申を踏まえ、政令等の改正を行う予定です。