厚生労働省

第1回産業保健を支援する事業の在り方に関する検討会

地域産業保健事業、産業保健推進センター事業及びメンタルヘルス対策支援事業の効果的・効率的な実施についての検討が行われました。
平成23年に開催された「産業保健への支援の在り方に関する検討会」では、国や独立行政法人労働者健康福祉機構が行う、産業保健を支援する事業（地域産業保健事業、産業保健推進センター事業及びメンタルヘルス対策支援センター事業」）の効果的・効率的な実施について検討が行われ、報告書がとりまとめられました。報告書では、支援の内容、範囲を精査すること、支援内容により支援を分けずに総合的に支援すること、三つの事業の統括的運営等の必要性がうたわれ、今後、中長期的視点に立った継続的な事業実施等について、基本的な考え方を示し、支援を充実・強化することが必要とされています。そこで、産業保健支援事業の今後の在り方について、この検討会が開催されています。

平成25年度「全国安全週間」を7月に実施

厚生労働省では７月１日から一週間、「全国安全週間」を実施します。
【平成25年度「全国安全週間」スローガン】
　　高めよう　　一人ひとりの安全意識　みんなの力でゼロ災害
今回のスローガンは、近年の労働災害の高まりを受けて、職場の全員が現場を確認し、機械設備の安全基準や作業手順などの基本的なルールを守ることと、一人ひとりの安全に対する意識や危険感受性を高めることによって、業務中の労働災害ゼロを目指していくことを表しています。
７月１日（月）から７日（日）までを安全週間、６月１日（土）から30日（日）までを準備期間として、各職場で巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会や見学会の開催など、さまざまな取組を行っていきます。

「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」並びに「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」が第183回国会(常会)に提出されました

「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」、並びに「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」が、平成25年4月19日、第183回国会(常会)に提出されました。
「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」においては、雇用の分野における障害者に対する差別の禁止及び障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置（合理的配慮の提供義務）を定めるとともに、障害者の雇用に関する状況に鑑み、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える等の措置を講じます。具体的には、障害者に対する差別を禁止し、事業主に合理的配慮の提供を義務付けることや、法定雇用率の算定基礎に精神障害者を加えるといった内容です。
「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」においては、精神障害者の地域生活への移行を促進するため、精神障害者の医療に関する指針（大臣告示）の策定、保護者制度の廃止、医療保護入院における入院手続等の見直し等を行います。精神障害者の医療の提供を確保するための指針を定め、保護者制度の廃止や医療保護入院の見直しなどを行います。

平成24年度｢キャリア・コンサルティング研究会｣報告書の取りまとめ

キャリア・コンサルタントは、個人のキャリア形成を支援する専門人材で、官民の取り組みによって、その養成や活動領域の拡大が進められるとともに、その専門的知見をいかしたキャリア・コンサルティングが推進されています。厚生労働省では、キャリア・コンサルティング調査・研究事業の一環として、学識経験者、実務経験者などをメンバーに「キャリア・コンサルティング研究会」を平成14年度から継続的に開催しています。この研究会では、キャリア・コンサルティングに関わる政策課題を踏まえつつ、現状の分析と評価、より良い制度への提言、今後の施策の方向性などについて、調査・検討を行ってきました。
平成24年度の報告書は、｢中小企業におけるキャリア・コンサルティング部会｣と、「職業訓練機関等におけるキャリア・コンサルティング部会｣の２分冊で構成されています。

「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について

厚生労働省は21日、企業や官公庁に精神障害者の雇用を2018年（平成30年）4月から義務付ける方針を盛り込んだ改正法案要綱を労働政策審議会に提出しました。労働政策審議会障害者雇用分科会では同日、改正法案に対し「おおむね妥当」であるとの答申を取りまとめました。ハローワークを通じた精神障害者の就労件数が、2011年度には約19000人となり、2002年度の10倍に上るなど、昨今の精神障害者の就労意欲の高まりを受け、雇用義務化が必要であると判断された形となりました。ただし、義務化に慎重な経済界に配慮し、当初5年間の法定雇用率は、障害者全体の雇用状況や国の支援体制を考慮して判断するとしています。併せて同分科会では、法改正に伴う省令案要綱、また障害者雇用対策基本方針の改正についても了承されました。障害者雇用促進法改正案は今国会に提出され、2018年4月の施行を目指します。法改正が実現すれば、知的障害者の雇用を義務付けた1998年以来の大幅な制度改正となります。

「労災保険の事業の種類に係る検討会」報告書取りまとめ

厚生労働省の「労災保険の事業の種類に係る検討会」は、労災保険の保険料率を設定している事業の種類（業種）の区分と事業細目のあり方について、報告書を取りまとめました。労災保険では、労働災害の防止を促進する観点から、労働災害が発生する率(災害率)に応じて、業種を55に区分し、さらに283の事業細目を設けて保険料率を設定しています（最低：2.5/1,000～最高：89/1,000）。この業種区分、事業細目のうち、「製造業の業種区分の再編」と「事業細目の再編」について検討しました。
厚生労働省では、本報告書を踏まえ、報告書の内容を労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会に報告した上で、平成27年度（予定）の保険料率改定までに、業種区分の再編（平成26年度中）や事業細目の再編（平成25年度中）を行う予定です。

「アフターケア」制度のご案内

仕事によるケガや病気で療養されている方は、そのケガや病気が治った後も、再発や後遺障害に伴う新たな病気を防ぐため、労災指定医療機関でアフターケア（診察や保健指導、検査など）を無料で受診することができます。
このパンフレットでは、アフターケアの対象となるケガや病気の範囲や申請の手続きなどについて紹介します。
P.23では、「精神障害に係るアフターケア」も紹介されています。

「健康づくりのための身体活動基準2０13」及び「健康づくりのための身体活動指針（アクティブガイド）」について

身体活動・運動分野における国民の健康づくりのための取組については、平成１８年に「健康づくりのための運動基準２００６」及び「健康づくりのための運動指針２００６＜エクササイズガイド２００６＞」を策定し、健康日本２１に係る取組の一環として、これらの基準等を活用して身体活動・運動に関する普及啓発等に取り組んできたところです。
今般、これらの基準等の策定から６年以上が経過し、身体活動に関する科学的知見が蓄積されていること、また、平成２５年度から健康日本２１（第二次）が開始することから、新たな科学的知見に基づき改定を行い、「健康づくりのための身体活動基準２０１３」及び「健康づくりのための身体活動指針（アクティブガイド）」として取りまとめましたので、その内容を公表いたします。

労働政策審議会障害者雇用分科会意見書～今後の障害者雇用施策の充実強化について～

厚生労働省の労働政策審議会は、別添のとおり、障害者雇用分科会からの報告を受け、厚生労働大臣に対し、「今後の障害者雇用施策の充実強化について」意見書を提出しました。厚生労働省としては、この意見書の内容を踏まえ、本通常国会への法案提出に向け、法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定です。概要は下記の通りです。
1.労働・雇用分野における障害者権利条約への対応
・基本的枠組み
・障害を理由とする差別の禁止
・合理的配慮の提供
・権利擁護（紛争調整解決手続）
2.障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の見直し
3.地域の就労支援の強化

平成25年4月から第12次労働災害防止計画が始まります！

「労働災害防止計画」とは、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画です。
厚生労働省は、産業構造の変化等、労働者を取り巻く社会経済の変化に対応し、労働者の安全と健康を確保するため、平成25年4月～平成30年3月までの5年間を計画期間とする「第12次労働災害防止計画」を平成25年2月25日に策定し、3月8日に公示しました。
計画の概要やパンフレットは、リンク先をご覧ください。